2021-04-27 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。提案募集方式において、国、地方の税財源配分や税制改正に関する提案が対象とされていないことについてどう考え、どう評価されているか、お聞かせください。
新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。提案募集方式において、国、地方の税財源配分や税制改正に関する提案が対象とされていないことについてどう考え、どう評価されているか、お聞かせください。
○馬場政府参考人 今御指摘いただきましたように、現下の地方財政は、新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして地方税収が大幅に減少するなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
防災重点農業用ため池整備の支援につきましては、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして、緊急性の高いものの補助率をかさ上げするとともに、地方財政措置の充実を図るなど、財政上の措置等を講じたところであります。
さらに、令和三年度地方財政計画におきまして、地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費二千億円を計上いたしております。 総務省としては、今後もデジタル庁等の関係機関と連携して、財政面を含めて地方のデジタル化をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
一方、令和元年に施行されました農業用ため池の管理及び保全に関する法律に基づきましてため池の所有者等による届出や管理義務を明確にしますとともに、令和二年に施行されました防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法に基づきまして都道府県知事が防災重点農業用ため池を指定するとともに、国は、この防災工事等につきまして、緊急性の高いものの補助率のかさ上げでございますとか地方財政措置の充実など、
厚生労働省から、具体的対応方針の再検証等の期限について、医政局長通知において、二〇一九年度中、医療機関の再編統合を伴う場合については遅くとも二〇二〇年秋頃までとされた再検証等の期限も含め、地域医療構想に関する取組の進め方について、改めて整理の上お示しすることとすると厚生労働省がしたということを踏まえて、総務省は、地方財政審議会が令和二年、去年の九月二十九日に取りまとめた中で、現行の新公立病院改革ガイドライン
地方財政というふうにあえて言いますけれども、この自治体の総計からいうと、むしろ全体を減らすようなことになってしまうと。他方で、国に対する陳情や支援の競争というのは二十世紀後半と同じように進んでいます。 一方で、国策に対しては、その強力な推進に自治体は協力させられているというところがありまして、資料には書いてありませんが、平成の大合併というのは国策合併として進められたと。
この制度によりまして、市町村が支出します金額につきまして、通常災害の場合につきましては、国庫補助が二分の一、加えまして、地方財政措置を含めますと、九〇％の財政措置を行っております。また、災害が激甚災害に指定された場合におきましては、地方財政措置を拡充しまして、最大で九五・七％の支援を行っております。
標準化の取組による情報システムに要する経費の減額分に関する地方財政計画上の取扱いにつきましては、自治体の意見もよく伺いながら適切に検討してまいりたいと考えています。 その上で、自治体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域の重要課題に対応できるよう、必要な一般財源総額を確保し、その中でも、できる限り地方交付税総額というものを確保してまいりたいと考えております。
そして、移行後の運用経費の地方財政措置についてでございますが、これは、標準準拠システムの運用に要する経費については、その実態も十分に踏まえながら、適切な地方財政措置が講じられますよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
ガバメントクラウドを利用しない自治体も利用した自治体も同等の地方財政措置を図るべきだというふうに考えますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
今の後者の方については、地方財政措置が講じられておりますので、その中で学校が買っているという状況にあります。 各学校設置者などにおいては、使用する教材の教育的効果であったり、あるいは使用形態、あるいは購入にかかる費用なども踏まえながら、教材を個人に購入していただくのか、あるいは学校において整備をするのかの判断をしていただいているところだと思います。
なお、御案内のとおり、地方債につきましては、我が国では国が策定する地方財政計画に基づいて地方交付税などによって各地方自治体の財源保障がされているわけです。これは非常に米国その他の国と違う点なんですけれども、財源保障がされておりまして、また地方債の発行に当たっては、国との協議が必要だということになっております。
地方債の発行は、地方財政法におきまして建設事業の財源とする場合などに限定をして認められておりますが、建設事業の実施に当たり、詳細な点検をしなければ工事方法の決定ができない場合など、建設事業の実施のために直接必要と認められる点検に要する経費につきましては地方債の対象となることとしております。
○本村委員 一人一人に寄り添って、一人一人に行き届いた教育を行っていくためにも、やはり教職員の抜本的な増員というのは必要だというふうに思いますので、総務省が地方財政措置をやっておりますので、是非その点も増やしていただきたいというふうに思いますし、少人数学級ももっと進めないといけない、そして、競争的で管理的になっている教育を根本的に見直さなければいけないというふうに思っております。
そして、令和二年の十二月、昨年十月、十月には、全国知事会の地方分権特別委員会地方分権改革の推進に向けた研究会報告書において、また、昨年十二月、地方六団体の令和三年度予算編成及び地方財政対策についてにおいても同様の指摘がなされてきているということでございます。 そういう意味で、地方の計画の策定に関する見直しの機運は高まっているというふうに私は認識をしております。
地方財政審議会は、この厚労省の動きを踏まえて、公立病院が地域で担う役割について、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて再検証する必要があると考えられると指摘し、ガイドライン取扱いについても再検討すべきと書いているわけですけれども、つまり、新型コロナ感染症の拡大を受けて、これまでのガイドラインを抜本的に見直すと、そういうことでよろしいでしょうか。
例えば、雨水貯留対策、防災集団移転促進事業については、国庫補助だけでなく、地方財政措置や税制を含め、手厚い支援制度を周知します。また、高齢者施設の避難確保については、厚生労働省と連携して、自治体の福祉、防災両部局を対象とする研修会を開催する予定です。ハザードマップの作成については、簡便な浸水範囲の設定手法などのガイドライン、マニュアルを作成、周知します。
あわせて、公立病院に係る地方財政措置につきまして、公立病院の建て替えなどに係る地方債の同意等の手続において、当該公立病院の役割が地域医療構想と整合的であるかを総務省において確認しているところでございます。 加えて、感染症対策につきましては、公立病院が感染症医療に関して重要な役割を果たしているのは議員御指摘のとおりでございます。
最後に武田大臣にも改めてお願いしたいんですけれども、今も、利用促進策についても地方自治体頼みだという状況にあるというふうに思いますけれども、利用促進策に対しても地方財政措置、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思いますけれども、御答弁をお願いしたいと思います。
反面、デメリットとしては、提案募集方式では、提案を受けた個別の制度の見直しを行うものであるため、国、地方の役割分担、一番肝腎な税財源の配分の見直し、そして地方財政の在り方、分権改革の抜本的な推進につながらないのではないかというふうに危惧しているようでありますし、まさに私は、国と地方の在り方を見直すためには、税財源の配分の見直しも含めて必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
今日はもう、あと残り時間がありませんので、一点だけ、ちょっと大臣に地方財政のことについてお聞きしたかったんですが、余り時間がないので、その点に関連して、コロナ対策についてお聞きしたいと思います。
昨今の相次ぐ河川氾濫や水害などを踏まえ、地方財政法を改正し、令和二年度に緊急浚渫推進事業債を創設をいたしました。 この緊急浚渫推進事業債につきましては、令和二年度における同意等の額は約六百七十億円となっております。事業を行った地方団体からは、昨年の七月豪雨時に洪水氾濫や道路冠水等が発生をせず、大きな防災効果があったとの報告を受けております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和三年度地方財政計画において、一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えております。 さて、本日、四月一日は武田大臣の五十三回目の誕生日と伺っております。
また、この際、地方公共団体の負担分の一部につきましては地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％となっております。
また、こうした地域の負担を考慮いたしまして、地域鉄道事業者が行う踏切保安設備につきましては、特別交付税等の地方財政措置が自治体に対してもとられているところでございます。