2021-03-30 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
なお、制度施行に当たりまして新たに必要となる期末手当等の経費について、所要額を令和二年度の地方財政計画に千七百三十八億円計上し、令和三年度においても平年度化分を含め二千四百二億円を計上することとしております。
このほか、毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、例えば地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための地域社会再生事業費など、地域課題の解決に必要な経費を適切に計上しているところでございます。 これらを通じて活力ある地方の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、近年、住民の生命、安心、安全の確保を緊急に図る観点から、緊急防災・減災事業債でございますとか緊急自然災害防止対策事業債というように、個別の事業について過疎債並みの地方財政措置である地方債を創設しておりまして、過疎市町村もこれを活用していただいているところでございます。 したがいまして、両方併せ持って、全体で見れば十分対応可能というふうに考えてございます。
新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間掛けて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。地方財政計画と地方交付税法による新型コロナ対策は不足していると言わざるを得ません。 第二に、持続可能な地方財政への見通しがないことです。
昨年十一月に出された財務省の財政制度等審議会の建議は、地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとし、新経済・財政再生計画に沿って、社会保障関係費の自然増を抑え込み、地方の歳出水準を前年度と実質同額とするやり方を踏襲して、地方の歳出改革を貫くとしました。 来年度の地方財政計画は、この財務省方針の大枠を踏まえたものとなっています。
次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和三年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するための地方交付税の単位費用等の改正を行おうとするものであります。
しかしながら、新年度の地方財政計画と地方交付税法改正案によれば、各自治体の新型コロナ対策支援となるものは、二年間かけて九百人の保健師を増やして一・五倍にする二十数億円だけではないでしょうか。確かに衛生費、保健衛生費の単位費用を僅かに二、三％増やしてはいますが、衛生費、保健衛生費の総額が実際に増えるかどうかは、新年度に入り各自治体の各種調査が進むまでは分かりません。
○国務大臣（武田良太君） 毎年度の地方財政計画の策定に当たりましては、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を適切に計上し、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しております。また、地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。
毎年度の地方財政対策でございますとか地方財政、交付税措置に当たりましては、総務大臣と財務大臣との間で覚書を締結をいたしております。
○片山虎之助君 もう時間がありませんからあれですが、地方創生臨時交付金か、何度もあのことを問題にしますけれども、あれを含むコロナ関係の経費は地方財政計画には一切載っていませんわね。 これは、特に臨時交付金の方は補正ということもありますよね、一次、二次、三次の補正で。でも、補正というのは、地方財政計画に関係ないんだわね、当初で。今は当初と補正の関係が変わってきているんですよ。
コロナ禍で非常に地方財政も厳しいという状況でもありますので、これから森林整備を更に進めていくには、この地方債の活用というのも一つの手でもあると思いますので、しっかりと改めて周知の方もお願いしたいというふうに思います。 続きまして、戦後、非常に大きな努力によって人工林が造られたわけですけれども、それが今間伐というそういう時期、利用期を迎えているわけでございます。
先ほどの濱村先生への答弁につきましては、交付税の世界で、独自の取組が行われることについて、地方財政措置をしっかり講じていくという御答弁をさせていただきました。
○委員長（浜田昌良君） 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和三年度地方財政計画に関する件を議題といたします。 政府から説明を聴取いたします。武田総務大臣。
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持、再生等に対応するために必要な経費を計上することとしております。
これまで文部科学省としては、学校における教師のＩＣＴ活用の促進に向けて、ＩＣＴ支援員を四校に一人を自治体に配置すべく、地方財政措置を講じることなどを通じて配置してきたところであり、既に配置している自治体からは、ＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修支援などを通じて教師の負担軽減が図られたとの声を聞いております。
競馬法、それから日本中央競馬協会法、ここでいわゆる公営ギャンブルの違法性阻却事由をどのように定義しているかといいますと、競馬法の中では、馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するとともに、地方財政の改善を図るために行う競馬に関し規定するというふうに総則、趣旨の中で盛り込まれておりまして、やはり馬の改良増殖、そして畜産振興、そして財政、地方財政に貢献するためにこれギャンブルの違法性を阻却をしておるんだろうなと
それから、いろんな地方財政関係全部の借金を入れると二百兆弱かな。いかがですか。感じでいいわ、通告していないんだから。
まず、地方財政計画と交付税について、今回の措置で交付税特会の償還ですね、借りた金を返すのを令和二年度は二千五百億円、令和三年度は六千億円繰り延べるんです。 昔は、地方財政、お金が足りないと交付税特別会計でお金を借りて配っておったんですね。特会でお金を借りるんですよ、主として国を相手に。
○片山虎之助君 そういう中で、地方財政は大変面倒を見てもらっているというか、コロナ関係については全部国費の充当なんですよ。私は、こういう非常時のときに、地方を含めて国が全部ファイナンスをしてくれるというのは非常にいい仕組みだと、こういうふうに思っておりますよ。 ただ、それをやっていただいているんですが、いろいろ問題もある。地方創生臨時交付金ですか、あれは四兆五千億なんですよ、三回に分けて。
であって、チームティーチングや習熟度別指導をしっかりやりたいからということで振り向けている場合もございますし、また一方で、相対的に都市部で少人数学級に振り向けられていないことの一つの理由としては、とりわけ児童生徒数が多い都市部で、国の加配や自治体の独自財源で少人数学級を実施するにはかなり大きな規模の教職員配置が必要になるということもあって、限られた国からの加配定数、あるいは御指摘ございました厳しい地方財政状況
また、この際、地方公共団体の負担分の一部について地方財政措置が講じられ、地方公共団体の実質的な負担割合は二〇％になっているところでございます。 文科省としましては、各学校設置者が計画的に施設の確保を行うことができるよう促していく必要があるというふうに考えております。
また、学校教材の整備に要する経費については、教材整備指針を踏まえ、地方の一般財源として単年度約八百億円の地方財政措置が講じられております。 一人一台端末環境における学びの充実のため、この教材整備指針の改訂を含めまして、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
では、地方財政にちょっと視点を当てて考えてみたいと思いますが、今回のこの新型コロナ感染症の影響ということで地方税の収入も大幅な減少ということ、見込まれるわけでございまして、例年にもなく厳しい状況だと思うわけでございます。こう言いましても、地方自治体はそれぞれ住民に直結するサービスというものをやっておりますから、これはきちんとやっていかなきゃいけないということで、こういう状況にあるわけでございます。
○副大臣（中西健治君） 令和三年度の地方財政対策、これは、宮島先生、地方の税収が減るというふうにおっしゃられましたけど、国の税収も苦しいということが見込まれておりますので、国と地方の間での折衝というのは大変厳しいものもございましたけれども、結果として、一般財源総額について前年度と実質的に同水準が確保できたというところであります。これはもう双方が納得するという水準だったというふうに思います。
通常収支分の地方財政計画の計画額と普通会計決算額とを単純に比較いたしますと、御指摘のとおり、近年においては決算が計画を十兆円前後上回ってございます。 地方財政計画でございますけれども、地方交付税法第七条に基づいて作成いたします翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類でございまして、国の翌年度当初予算ベースで作成をしております。
それで、中には地方も少し持つものがあったり、絡むと、地方財政法で国庫負担金、補助金というのを分けているでしょう、いろいろ。何にもいじらなくていいの。東日本大震災を超える倍以上のコロナ関係の予算が流れてきているんだよ。ところが、それは地方財政法は何にも受けていないわね。受けているの。簡潔に、通告していないから。
まず最初に、地方財政計画、これ前に聞いたことがあるんですけど、どうも最近の地方財政計画は決算と違うんですよ。大体、令和三年度の地財計画は約九十兆なんですよね。決算は、令和元年になるんだけれども、これが大体百兆なんですよ。それから、国の予算ともやっぱり十兆以上違ってくる。私は、昔の地財計画を知っているからかもしれませんが、何でこんなに決算と乖離したり国の予算と離れたりするんだろうかと。
地方財政措置がされているとはいえ、これは各都道府県においては財政部局と教育委員会部局のせめぎ合いになりますので、そこで、県下の教育の今の状況を踏まえてこれだけ欲しいといっても、財政との折衝の結果、十分な申請ができないというところもございます。 私どもとしては、それぞれの都道府県や指定都市教育委員会の児童生徒数や学級数などを重要な参考資料としつつ、その申請も踏まえて配分をさせていただいている。
日程第一 国務大臣の報告に関する件（令和三年度地方財政計画について） 日程第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 以上両件を一括して議題といたします。 まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。武田良太総務大臣。 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
令和三年三月十二日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第九号 ───────────── 令和三年三月十二日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 国務大臣の報告に関する件（令和三年度 地方財政計画について） 第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣 旨説明
○国務大臣（武田良太君） 令和三年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 まず、令和三年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
その際、これにつきましては、鉄道・運輸機構が一定の負担をするとともに、道庁の負担に対しましても地方財政措置が講じられる予定となっております。 国土交通省といたしましては、こうした取組を通じまして、地域とＪＲ北海道とが一体となって観光列車を活用して需要を喚起し、ＪＲ北海道の経営改善にもつなげていただくことを期待いたしておりまして、その後押しとなる必要な支援を行ってまいります。
今回の全体の計画の中で、地方財政についてはどのような取扱いをしていますか。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、武田総務大臣から、令和三年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに
本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、武田総務大臣から、令和三年度地方財政計画についての報告並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明があり、これに対し、吉田忠智君、杉久武君、柳ヶ瀬裕文君、芳賀道也君、伊藤岳君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。