1953-07-24 第16回国会 参議院 内閣委員会 第21号
こういうような点はやはり私は政府が本当にやらないで、これは地方自治体に及ぼす一つの越権になるというような口実の下に私は本当にやらないというようなはらの現れではないかとというふうにも思われるのでございます。
こういうような点はやはり私は政府が本当にやらないで、これは地方自治体に及ぼす一つの越権になるというような口実の下に私は本当にやらないというようなはらの現れではないかとというふうにも思われるのでございます。
ですからこれは地方自治体は今あなたがおつしやるようなことから言えば理事者か議会側が悪いからそうだ、そうしてこういう考え方に対してはどういうお考えを持つておられますか。それは郵政省であれ電気通信省であれ、運輸省であれ、農林省であれそういうところに対してはこういう不成績が出ておりますが、それに対してはどういうようなお考えをいたしておりす。
そうしてその不正の根本原因はいろいろあるけれども地方自治体の財政が貧弱だというようなことが言われておるわけでありますが、これも一つの理由になると思うのであります。そこであなたは行政監察をされるその管理庁の立場と、自治庁の両方の立場に立つておられるのですが、こういうものに対してどういう見解をとつておられるのか。片一方ではそういう悪いことが行われている。
こういう一つの搾取的な社債を募集しなければならんということは、電電公社としては止むを得ないやり方だ、何かしようかと言えば、今言つた政府の本元は、大蔵省は、大蔵省として国鉄に対しては百四十五億の融資をしているけれども、電電公社に対して一文もやらない、あとは社債でやる、こういうようなことをなさるが故に、一方においては一種のそういう加入者並びに地方自治体を搾取するような、今まで政府か收奪されておつた電通省
従つて地方自治体、特に市町村の税として、偏在度の少い税の方がよくはないか、こういうふうに私どもは考えております。従つて偏在度の多い税はできるだけ避けて行きたいというのが、私どもの心持であります。その点を申し上げたのであります。偏在度が高いから、その団体において他の税を下げたらいいかというお話でありますが、これは私ごもつともな話だと思います。
併しそれと同時に私はやはりそう言いながらも地方財政というもの、それから地方自治体の予算としうものに全然無駄がないということはやはり言えない。だからして地方が非常に財政窮乏しているということと、地方財政にそれにもかかわらず節約すべき面があるということと非常に矛盾しているようであるが、両立している問題だとも考えられる。
のみならずそれは国家機関だけでありまして、地方自治体に対しましてはそういう権限を持つておりません。この警察につきましては、すでに御承知のように、自治体警察というものが非常に大きな分野を占めておりますので、原案者の考え方もそうであり、私どもも審事のときにそれらの点をも斟酌配して、疑問のないようにしたほうがよいだろうと存じた次第であります。
○政府委員（稻田清助君） 只今御審議になつておりますこの自治大学校とか、或いは保安大学校、海上保安大学校乃至は警察大学校というような種類のものがあるのでございますけれども、これらすべては或る特殊な職種につきますものを、すでに身分が国なり或いは地方自治体に属しておる人々に限つて、養成なり再教育をやる施設でございます。
二つ、最も地方自治体の中心である市町村が軽視されている。三つ、行政能率の最も低い市町村公務員が研究対象になつておらないのは、第一条の目的に違反している。四つ、学校内容は行政吏員が優先されて、技術吏員が冷遇されている。五つ、組織として、研修機関としての形態をなしていない。五つの点を検討いたしますと、地方自治法の精神とは甚だ齟齬するものが認められますので、私は本案に賛成することができません。
併し現実の地方自治体の状態におきまして、自治大学校というものを、先に国家予算のはつきりした裏付を以て御提案のような内容をお作りになることと、そうではなくて現在都道府県にありますところの地方の研修施設というものを充実させて行くことと、二つのうち先後をつければ、どちらをおとりになつたほうが、特に市町村の公務員の研修或いは資質向上という面から有意義だとお考えになりますか。
そこに若し地方的に非常に熱を入れて、地方自治体なり、或いは地方の資本家なりが力を入れてやつてくれるようなものがあつて、それが経済的にも或る年限、例えば経済が成り立つというような見込があるものならば、私はできることに援助をいたしたいという心持ちでございます。
を開いたのでございますが、問題点は、現在の災害救助法は非常に多くの欠陥を持つておりまするため、当然これを改正しなければならないというので、種々その改正点について検討いたし、また厚生当局等の意見あるいは知事会等から出ておりまするところの参考要望書類を検討いたして、災害救助法というものは改正しなければならぬ、特に今までの標準税収入の百分の一というような低い率ではいけない、これを千分の一というような、地方自治体
こういうような情勢の中において、行政機関が特に土地改良事業というようなみずからが事業体になつてこれを執行するというようなことは、事業の進捗とか効果を二日も早くすみやかならんことをさせるためには、あるいはこういうことも必要であるかもしれませんけれども、本質的な立場の上に立つた場合において、そういうような事業を地方自治体に行わせるというようなことに対する基本的な考え方について、大臣はどのように思つておられますか
この場合に、地方自治体の事業面に対する監督というようなものは等閑に付することはできないと思いますが、土地改良区あるいは協同組合と違つた自治体の建前の上に立つて、当局はこれに対してどのような適正なる監督あるいは指導を行う用意がありますか。
従いまして地方自治体の方は、指名とかそういこうとはない。やはり一億三千万の市庁舎を建てるにおいては、居住民の血税によつて集められたものである。従つてその市民の業者とか、そういう人たちにやらせたいという気持が自治体の中にある。要するに、設計を頼んだまではよかつた。ところが、持つて来たとたんに、おれの建築はこれだけでなければできない。
そういうふうな、学者それ自体が天くだり的に、いわゆる学者の権限を逸脱して、地方自治体にこれを強圧して来る。それに対して自治体は非常に混乱している。しかし幾たびか折衝した結果、やはりその教授は、これをがえんぜなかつたために、今、自治体の問題になつている。
飽くまでも私どもは、今度の町村合併はその精神は、全く日本に或る程度以下の自治体をなくそうという、地方自治体の行政能力を向上させるのが目的であつて、背を揃えよう、大きいのを圧縮して、そうして小さいのを大きくして、そうして中間を並べようというのでないということを、私どもは考えたいのでございます。
監督とか指導という点については関係がございまするが、災害補償制度の中身自体、たとえば掛金の負担でありますとか、あるいは支払い責任とかいうことになりますと、地方自治体は何ら制度的には関連がないわけでございます。そこで、国も持つ、農家も持つといつたようなこの制度の建前で考える場合に、地方自治体は何ら財政的な負担をしなくてよろしいといつたような理由が一体あるのかないのか。
実際行政協定に基く演習場とかそいうものの接収というような事務を、地方自治体の長にやらせるということは、ある場合には非常に酷なことがあるのではないか、安保條約に基く義務というようなものは、純粋な国家的事務であると考えられるわけです。
〔灘尾委員長代理退席、委員長着席〕 そうして、規定の上では特別措置法の方を直さなければ、確かに土地収用法を準用しておる関係上そうなつておるのだと思いますが、何とか地方自治体というものの代表、住民の代表というような基本的な知事の性格をよく考えていただいて、もし改め得るならば、こういうことは国が直接自分の機関において行うというように改めた方がよいのではないか、その点考慮の余地がないですか。
しかも地方自治体が議会の議決を条件として開設権を持つように規定づけておるのでございます。これは第五条にございます。このように第五条なり第七条なり第十三条というものは、第三条の基本方針である「勤労青年の自主性を尊重し」という、いわゆる青年団協議会の諸君が今日までやつて参りました青年学級の研究サークルとしての自主性を踏みにじることになりはしないかと私は考えますが、御所見いかがですか。
この管轄区域外の勾引状執行の嘱託で、政府側の説明では勾引状と勾留状とを管轄について区別して考えなければならない理由はないという工合に言つておられますけれども、これはやはり本質的な差異、即ち身柄の引致と留置との差異があるものであり、勾留するには陳述聴取を要件とするのが原則でありまするから、土地管轄については一方地方自治体との関係もありまするし、他管内に踏入るということはできるだけ避くべきではないかと思
ただいま足鹿君の言われた見解とは若干食い違うのでございますが、ただいま足鹿君自身もおつしやつております通り、従来土地改良区あるいは農業協組合等で土地改良事業を行います場合に、地方自治体たる市町村はこれに知らぬ顔はできない。
そういう方向にむしろ行くべきであつて、困つているから常にこれを廃止の方向にのみ片寄せるというふうなことになれば、私は折角の地方自治体警察というものの育成ができなくなつて行くのではないか、そういうふうに考えるのですが、その点提案者のほうから……
これは平衡交付金の配分にいたしましても、私ども意見を持つておる一人でありますが、そういう観点からしまして、地方自治体の人事その他に関係のない資金運用部というものが、ある程度の権限を持つておることは絶対必要ではないかというふうに考えておりますが、この現状の政令のもとにおきまして、事務を簡素化する。
それからもう一つ、これは私この政令ができたときと比べまして、地方自治体はそのときには財政に余裕があつたのだ、今は非常に苦しくなつておるにかかわらず、大蔵省は責めることばかりを考えておつて、ちつとも自治体の考え方というものは尊重しておらぬじやないかというような、言い誤りがあるかもしれませんが、そういう御趣旨のお話がありましたが、これは大蔵省といたしましても、地方自治体のやるものであれば何でも削つてしまう
で地方自治体の問題については、又これは私どもから見ると遠慮し過ぎるくらい遠慮しておるように思います。もう少し突つこんでやつてもらいたいと私どもは希望しますけれども、非常に遠慮してやつておられます。所によつては県庁がこれに協力しない所もあるやに聞いております。そうなると、一体県庁も一緒におかしいじやないか、なぜそれをいやがるのかという疑惑さえ我々としては起さざるを得ないのであります。
では、それは各府県当局なり、またそれぞれの地点において対策を立てる、政府は大局の上に立つてそれを指導するという、ごもつともでありますが、県が対策を立てるにしましても、また出先の機関が対策を立てるにしましても、こういうものについては、種代について半額を助成してやろ、こういうものについて苗を必要とするものに対しては、その苗代の何割を補助してやろというふうな一つの目安をすみやかに御決定になつて、それを地方自治体