1953-07-03 第16回国会 衆議院 農林委員会 第14号
第二の平衡交付金の問題でありますが、これは将来地方自治体において赤字が出たという場合におきましては十分な考慮しなければならないと考えておりまま。
第二の平衡交付金の問題でありますが、これは将来地方自治体において赤字が出たという場合におきましては十分な考慮しなければならないと考えておりまま。
二、地方自治体が将来負担すべき損失補償に関連して融資に円滑を欠く如き事態の発生を防ぐため、政府は今後、地方自治体の損失補償額に相当する特別平衡交付金増額の措置を講ずること。 簡単に説明を申し上げます。
この点につきましては、私どもといたしましても、そういつた公共企業体にはまた別の方法があるというお考えもあるかと思いますが、現在の地方自治体その他こういう団体は、非常な財政難でありまして、また別途の方法はあるといたしましても、それはきわめて金額の少額なものであります。
○小川（豊）委員 これは、地方自治体と政府との間の農業協同組合に対する認識の度合いという問題が出て来ると思うのでありますが、府県では協同組合——それは特に農協の問題になりますが、これを主として政策の根幹として使つて行く以外に、この育成というものを非常に重要視している。
地方自治体の長はかなり心即していると思う。いろいろな計画を考えても、あとでこれの始末はどうできるかということを心配しておつたのでは仕事はできないから、実際はやつていると思うのであります。しかしそこで自治庁、長官からある程度そういうふうにやれるように示唆された、命令とは行きませんが、親切な指導が行われれば、地方の町村ではやりよくなると思います。
その次に生産方面の問題が出て来て、通産省あるいは農林省関係が出て来るでありましようが、しかしこれらの問題は全部それらを親切に、迅速に事を運ぶようにいたしますには、やはり地方自治体の協力が一番必要になつて来る。従つて最後に全体の問題を支配して行くのは、地方々々の自治体がこれを背負う形になつておる。
今回の北九州を襲つた豪雨による未曾有の水害は一千億円の被害であると言われておりますが、困窮にあえいでいる地方自治体はますますその極に達しているのは言うまでもないところであります。又夏季手当といたしまして、七月暫定予算中に別に○・五カ月分を計上することは、経済上の悪条件の中に呻吟している全国の公務員に対して、当然考慮されねばならないところであると思うのであります。
（拍手）地方自治体の諸君が東京に参りますると、四月、五月、六月、七月と暫定予算が続いていては、いざり勝五郎のように、これは中風のような予算である、やつて行けない。——きのうも私は千葉Ｓ件の印旛沼の干拓事業をちよつと見て参りましたが、六月暫定予算一千万円、四月と五月が四千万円、こんな小額の予算では、農林省の職員百四、五十名の諸君が半分以上手をこまねいて遊んでおらなければなりません。
（拍手） 第一は、今や全国の官公労はもちろんのこと、地方自治体のいわゆる地方公務員、さらに日雇い労務者の切実なる要求でありまする夏季手当の問題であります。本件に関しましては、連日国会を取り巻くこの切実なる公務員並びに関係者の声は、私があえてこの壇上から申し上げるまでもないのであります。
また原案の上に積極的に支出項目を加えようとしておりますその項目、たとえば一般会計、特別会計、政府関係機関の職員の夏期手当の現行ベース〇・五箇月分増額、地方財政平衡交付金の増額、その他の増額項目は、勤労大衆の経済的窮迫の現状、地方自治体の疲弊困憊しております実情等を目前に直視いたしますときに、直面最小限度これだけの増額は緊急不可欠であると私は考えます。
もし政府自体におきまして、国政を憂えるの熱意があり、そしてまたこま切れ予算を出すことが、地方自治体の窮乏をさなきだに困窮に陥れるということを御理解されておりますならば、今国会劈頭に、早急に二十八年度予算案を提出いたしまして、七月くらいは暫定予算にいたさなくともよいだけの熱意を持ちまして、二十八年度予算を六月一ぱいに上げるほどの誠意を持ちまして、予算審議に当るべきであると思うのであります。
なお年五分の補給でございまするが、営農資金の場合も、これは国と県——地方自治体を合せまして五分の補給に相なるわけであります。
農作物につきましては、これは短期間の資金でございますし、またこの回収ということも、平年作が続くならば容易にできるということでございますので、地方自治体ないし府県の財政から見ましても、そこに若干の助成をするということが認められはしないかというのがこの提出法案の趣旨としているところであります。
もちろん予算を見ますと、そういうような補助の対象に出ていないのですけれども、そういう解釈に基いて行けるのではないかと、こう考えておつたのですが、今の御説明では、どうもそういうものがないことが、大体はつきりいたしたのでありますけれども、むしろ私は現在地方自治体においては、先ほど北山委員も申し上げました通り、たとえば百二十万円の山林消防ポンプを買うというような場合には、町村がその六十万円くらいを出して、
こういう行政を三年間も続けて来たというのはどういう理由であるか、この際はつきり——いずれ計画局長も、この次の委員会に呼んで真相を究明したいと思いますが、こういうことをしておりますと、いつまでたつても困るのは補助金をもらう地方自治体でありまして、すつきりこの法律案が出る機会に——滝井さんも言われましたが、当委員会として方針をきめたい、かように考えております。
○滝井委員 質問はこの次に譲りまして、ちよつと資料を要求したいのですが、全国の地方自治体の消防署の予算の総額を教えていただきたいと思います。それからその消防署の予算の中から出て行くところの、いわゆる消防ポンプなんかを買うときに、必ず市町村が半額の補助をしておるか、その補助の総額、それから自治体の消防団の予算、これを消防署のあるところとないところとわけて出していただきたい。
砂利道の維持管理は一切勝手にやつてよろしいと、そうすると今度の予算編成は倍額近いような予算を取りながら、どうも地方自治体の貧困な財政をなお圧迫する形になるような編成ではなかろうかと、こう考えるのです。まだこれに関する二、三の点がありますが、先ずその点を御答弁願いたいと思います。
これだけの二十七年度に比べまして倍近い予算を取りながら、なお地方自治体に対する負担を増大さすということであるならば、我々はあの法案審議に当つても相当に考慮しなければならんです。従つて国道を見て歩いても、府県道を見て歩いても、大抵の幹線は砂利も敷かないような道路があるのです。
○藤田委員 ただいまの大臣の答弁の中で、地方財政の赤字の問題と、地方財政の窮乏を救う問題とは、おのずから別問題であるという御意見、まつたく賛成でございますが、この地方財政の窮乏を救うという問題に関しましては、地方自治体の機構の問題、あるいは財源の問題、その他大きい問題がからんで来るわけでございまして、せつかく地方財政に明るい大臣を迎えまして、この機会に私は二十八年度内に何か根本的な対策の第一歩でも確立
今日の自治体は、やはり地方の自治体として自主的財源を持つていればいるだけ、やはり地方自治体は住民のために、いろいろ大事な仕事をして行くことは当然と思う。それを何か画一の自治体のようなものの考え方をして、そうして仕事はこれ以上やらせないのだというようなものの考え方なら、今の大臣のお言葉は出て来ると私は思う。しかしおのおのの自治体にはおのおのの性格もあれば、すべき仕事もある。
今月一日に本委員会において決議になりました地方自治体の財政に関する件につきましては、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣及び自治庁長官あてこれを送付し、特段なる考慮を要請いたしておきました。
○山田節男君 地方自治体がこういつたような寄附金を受領するというようなことについて、会計検査院としてはどういうふうな見解を持つておられますか。
今までのお話では、大体一箇月分の夏季手当が支給されるということは妥当であるというお話ばかりでございまして、これはわれわれ要求する側の者、あるいは地方自治体の代表者の方方ばかりでなく、政府職員の方あるいは内閣閣僚においても、公式の席上ではあえて言えないにしても、みな一様に認められておるところでございます。
問題は、こういう問題が毎年起つて来るからやはり一つの制度としてこれを設けてはつきりしておいて、将来いざこざがないようにして行きたいというのが大体皆の考え方だと思うが、知事会議あるいは地方自治体としてはそういうことに制度化した方がいいのか。制度化して参るということになれば勢い財政化しなければならぬことであつて、これをこのままほうつておくわけには行きません。
去年は〇一二五でしたが、ことしは〇・五の要求がございまして、去年の暮れのように各官庁の切り詰めた予算の中で、超勤手当の繰上げ支給という形でやるというようなことでは、せつかく去年の暮れにきめても、地方自治体には三月十四日解散直前にやつとその措置をする、しかもその措置については実際は平衡交付金の増額でなしに、いわゆる短期融資をやるために、結局都道府県の赤字財政が累積するばかりである。
参議院の予算委員会で、自治庁長官が、二十八年度の本予算では地方自治体の赤字がないようにして提出するという答弁をされておるようでありますが、大蔵省においても大体そういうつもりでやられる意図があるかどうか、これが一つ。
ただいま政府は、予算編成の最中であると信じましたので、本委員会は、わが国行政上の最大問題でありまする地方自治体の赤字等の問題につき、この際政府に善処を要求いたしたく、本日は特にその決議を全員一致をもつていたしたのであります。従いまして午後の委員会におきましては、ぜひ大蔵大臣、少くとも大蔵政務次官の出席を必要といたすのでありますが、いまだにこれら二人とも出席がないことははなはだ遺憾に存じます。
しかもそういう状態が続くならば、遂には救うべからざる危機に地方自治体の財政が陥ることは、火を見るよりも明らかであります。なぜならば、現在すでに地方の住民の税の負担の能力というものは、限界に来ておるのであります。その具体的な現われとして、年々地方税の滞納が増加しているということは、これはもう大蔵大臣においても自治庁の長官においても御承知の通りであります。
○佐多忠隆君 先ほど地方自治体における〇・二五の支給状況の問題がありましたが、聞くところによると、未だ支給がなされない。いろいろ紛争を起しておる所もあるやに聞いておりますが、どういう所が支給をしていないのか、而もそれはどういう事情に基くのか、従つてそれを何か支給するようにどういう措置を政府としてはされようとしておるのか。それらの点について具体的に御説明が願いたいと思うのであります。
問題は非常に重大でありまして、現在の兼任のままに推移いたしましたならば、地方自治体に対する現政府の感覚はわれわれ、こ立場が全然違う従つて現政府が出しまするすべての予算案、法律案に対しましては、私たちは徹底的に争うべきであるという感覚を持たざるを得ない結果になることを、この際はつきり申し上げておきたいと思います。この点に関しまして、新大臣就任早々でありますが、明快なる御答弁をお願いします。
これと同様に全国一万一千の自治体の財政窮乏をたてにとりまして、やや反動的な再検討が行われはしないかという不安が、全国自治体の中にあるのでありまして、私はただいまの大臣の御発言はそういう意味ではないと思いまするが、ただいまの地方制度全体の再検討ということは、地方自治体の育成先展ということを重点に置いたのであつて、決して復古主義に基く再検討でばいという意味であることを、この際再確認してもらいたいと思いますが
政府の事業が行えないのみならず地方自治体の仕事も行えません。また国家財政に依存するところの多い今日の国民経済も、多大の打撃を受けてしまつた実情であります。この不幸な解散に対して、国民はほんとうに納得をいたしたでありましようか、その意味を理解してくれたでありましようか。この意味のわからない不幸な解散を行つたものは吉田政府であつた、これは申すまでもないことであります。
現在日本の民主主義の基礎であります地方自治体の現状は、まことに憂慮すべき状態でありまして、私たちはこの際地方自治体の現状を解剖いたしまして、独立しました国家として徹底的に再建すべきであるということを確信する一人でございます。現在自治庁におきましては本年度起債の査定中でありますが、地方自治体なかんずく府県におきまして、当面の積極財政方策の一つとして、電源開発等が非常に重要な問題となつております。
そして、それを同時に、今の地方自治体のあり方そのものもあわせて検討しませんと、いろいろめんどうな問題が起きて来るのではないか、こういうふうに考えられますので、せつかく地方制度調査会におきましてただいま検討し、練つておるのでありますから、なるべく早くその結論を出していただいて、その結論を十分尊重いたしまして解決をいたしたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○小笠原国務大臣 ただいまのお尋ねの点につきまして、農林中金の分についてはこれは農林中金の関係でありますから、別に起債その他の問題はありませんが、地方自治体の方でその自治体の財政の必要上起債するということは、これは実情に基いて考えたいと思つております。
ところがひとり今日の警察制度におきましては、地方自治体警察等を見ますときに、この警察制度から直接不法原因が生れましても、われわれ国会に対して何らの責任をとるべき機関がない。国家自体責任を追究することができないというまことに矛盾した現象が、ここに生れておつたのでございます。これはぜひとも国家構成の上から警察法において第一に是正をされなければならぬと、与野党を問わずひとしく考えておつた点ではないか。