2021-03-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
○平井国務大臣 地方自治体のシステムの統一、標準化の対象としている住民記録、地方税、介護、福祉といった、地方自治体のまずは十七業務について、令和七年度末までに、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを目指しているということでございまして、令和三年度及び令和四年度において、ガバメントクラウドを活用した基幹業務システムの先行事業というものを行うということにしています。
○平井国務大臣 地方自治体のシステムの統一、標準化の対象としている住民記録、地方税、介護、福祉といった、地方自治体のまずは十七業務について、令和七年度末までに、ガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを目指しているということでございまして、令和三年度及び令和四年度において、ガバメントクラウドを活用した基幹業務システムの先行事業というものを行うということにしています。
政府は、五年後の二〇二五年度末までに、自治体の業務システムの統一、標準化を目指すとし、全国規模のガバメントクラウドを立ち上げ、クラウド移行などを容易にするための自治体の業務の標準化、特に、住民基本台帳や地方税などの主要な十七業務の標準化を推進するとしています。 システムの統一、すなわち集約、共同化は、自治体の業務内容を国のシステムに合わせていくという問題を引き起こします。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減少となる中、令和二年度の減収補填債の対象税目を拡大するとともに、令和三年度地方財政計画において交付団体ベースの一般財源総額、地方交付税総額共に前年度を上回る額を確保するなど、地方にしっかりと軸足を置いた政策が実現できる環境を整えました。
剛君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 内藤 尚志君 政府参考人 （農林水産省大臣官房総括審議官） 青山 豊久君 政府参考人 （農林水産省生産局農産部長） 平形 雄策君 総務委員会専門員 阿部 哲也君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 地方自治及び地方税財政
先ほど紹介ありました過疎対策事業債の対象事業の拡充のほか、今回、国税の減価償却の特例措置ですとか地方税の減収補填措置につきまして、対象業種に情報サービス業等を追加しますとともに、対象となる設備投資について、取得価額要件の引下げや新増設以外の改築、修繕等を追加した上で、適用期限を三年間延長するということを、これは法的に適用しております。
地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君及び農林水産省生産局農産部長平形雄策君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上国務大臣 まず、特措法における地方税の不均一課税に伴う減収補填措置につきましては、平成十年に閣議決定された地方分権推進計画において、「従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すとともに、新たな措置については必要最小限のものとする。」とされております。
また、製造業等を対象とした地方税の不均一課税を行った場合におけます特措法第十条に基づくこの減収分に対する地方交付税交付金による支援は、約二百七億円であると承知しております。
○井上国務大臣 この法律は、原子力発電施設等立地地域の防災に配慮しつつ地域振興を図ることを目的とした法律であり、地方公共団体による避難道路などの整備や企業投資、誘致に資する地方税の減税について国の支援措置を講じるものです。
最新の統計によれば、既に、国税、地方税合計で五十一万件、額にして一・六兆円の利用がある上、いまだに多くの人がコロナ禍で苦しい状況に置かれています。なぜこの状況で特例制度を打ち切ったのか、全く理解できません。むしろ、これだけ新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している以上、猶予特例制度の延長は当然のこととして、減免措置の創設も検討すべきです。
なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ―――――――――――――
そのためには、地方財政審議会意見にあるように、地方税の充実確保を図るとともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が求められています。 令和三年度は、地方財政において約十・一兆円にも上る巨額の財源不足が発生しています。この財源不足を補うため、臨時財政対策債が約五・五兆円発行される予定になっています。
コロナ禍で格差と貧困が広がる下で、地方税でも生計費非課税、所得の再分配機能を高めることが求められていますが、地方税法の改定内容は応えるものになっていません。 地方税の見直しとともに、消費税五％の減税こそ直ちに行うべきであることを申し述べ、討論といたします。（拍手）
よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。 この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。武田総務大臣。
○武田国務大臣 地方税の充実についてでありますが、これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方との役割分担の議論なども踏まえて検討することが必要と考えております。
○石田委員長 次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 この際、橘慶一郎君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。
○古本委員 これは国税、地方税ありますけれども、約〇・七兆円近く歳入が飛んでいる、こんな大玉の税は他にありません。それでいて、かつて私たちは、この道路は皆様のガソリン税で造られていますという看板がありましたが、一般財源化し、その看板を抜いてしまい、受益と負担の関係が曖昧になってしまい、今日に至っております。
これは、国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。
税には国税、地方税があるわけですが、地方分権を成り立たせる意味において地方税があるのではないかと考えておりますが、同じように、今現在では府県をまたいだ広域連合は関西広域連合しかありませんが、この行政体が独自に課税権を持つことは、現在の法律の下で可能なのでしょうか。もし不可能な場合、どういう手続を取れば可能になるのか、御教授いただけますでしょうか。
総務省といたしましては、個別の事実関係を承知する立場にございませんので、個別事案に関する適否等につきましてここでコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えておりますけれども、その上で、一般論として申し上げさせていただきますと、地方税の滞納整理に当たりましては、関係法令に基づく適正な執行が求められると同時に、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握しながら対応すべきものと考えておりますし、また、コロナウイルス
総務省といたしましては、まず、地方税に関する滞納事案につきましての差押えという観点からの対応が私たちの担当ということになってございますけれども、その上で申し上げますと、地方公共団体に対しましては、これまでも、地方税関連事務の執行に当たりまして、留意事項等を示した通知を出してございます。
地方税の滞納整理で法律を無視した乱暴な取立てが行われているのは、何もコロナ禍で始まったというわけではないわけです。二〇一九年の四月十日、本委員会で我が党の宮本徹議員が、宮城県地方税滞納整理機構が六十代のパート労働者の給与八万六千八百三円が銀行口座に振り込まれた直後に差し押さえたという事件を取り上げました。
地方税におきますマイナンバー制度の活用という観点から見ますと、個人の所得に対して課税をいたします個人住民税の課税が最も関わりの深いものでございます。 この個人住民税につきましては、市町村は、納税者から国に提出をされました確定申告書、あるいは企業等から市町村に提出をされます給与支払い報告書、こうしたものを名寄せ、突合をいたしまして、所得金額や税額を決定するという仕組みでございます。
これまで、地方税のオンライン手続のためのシステムであるｅＬＴＡＸ、これを活用した申告、納税のオンライン化、あるいは収納手段の多様化等の取組を進めてきているところでございます。 令和三年度税制改正におきましては、地方税共通納税システムの対象税目の拡大を実施することとしてございます。
それでは、続いて地方税について議論をさせていただきたいと思います。 これは本会議でも議論させてもらったんですけれども、国と地方の歳入、歳入は国が六で地方が四であるのに対して、歳出は逆に国は四で地方が六になっている。逆転しているわけですね。これをやはり是正していくということが必要だというふうに思っておりまして、その旨、大臣にも質問をさせていただきました。
○井上（一）委員 地方税の安定的な確保という観点からいえば、これは与野党関係なく、総務委員会の皆さんはみんな認識は一致していると思いますので、是非、総務大臣、頑張っていただきたいというふうに思います。 じゃ、続いて、カーボンニュートラルについて、地方税の関係を質問したいと思います。
○熊田副大臣 委員御指摘のとおり、市町村は、地方税に関する事務において、個人住民税の賦課決定のために必要な範囲で前年中の所得情報を把握しているところでございますが、例えば、給与所得者じゃなく、個人住民税が課税されない程度の所得のみを有する方については、個人住民税の申告義務がないために、全ての住民の所得情報について網羅的に把握しているということではございません。
このように、国税庁の方では柔軟な対応をしていただけるということでございまして、ただ、これは国税だけではなくて、先ほど私が紹介しましたように、社会保険料や地方税においてもかなりの件数あるいはかなりの金額ということで、納税の猶予の相談をしていただいているということでありますので、是非、総務省においても、これは地方公共団体にお願いしていただくということになると思いますし、また、年金保険料など、厚生労働省の
国税と地方税を合わせると約一兆六千三百七十八億円、さらに、年金保険料や健康保険料を合わせると、納税猶予の特例については約二兆五千億円ということなんです。 国税庁に改めて確認したいと思いますが、既存の納税の猶予制度の適用状況、例えば平成三十年事務年度と比較して、運用状況はどうか。
国税、地方税、保険料で、納税の猶予の特例が利用された件数及び残高を教えていただきたい。これは国税庁、総務省、厚生労働省にそれぞれ確認させてください。
その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところであります。 また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映される、こういうことになっております。
国と地方の厳しい財政状況を踏まえると、地方税を徴収し地域の行政サービスを提供する地方財政の運営主体である地方と、法令等により多くの行政分野で地方に支出を義務づけている国の両者が、地方の財源不足の補填について責任を持つ必要があることを踏まえたものであります。
しかしながら、地方の財源不足は、地方税及び地方交付税の原資となる国税の収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。
今、公務員の、特に総務官僚の倫理規範に対する厳しいお声がありますけれども、先ほど申し上げた平島さんという人は、それこそ私は、地方税の在り方、基本的なことから教えていただいた、稲岡さんも多分一緒にいらっしゃったかな、大変勉強させていただいた方であります。
その上で、令和三年度は、新型コロナウイルス感染症の影響等により地方税の大幅な減収が見込まれる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、一般財源総額を確保したところでございます。 また、各地方団体の地方交付税における基準財政収入額の算定には各地方団体の課税標準相当額を用いており、今般の固定資産税の特別な措置についても、基準財政収入額の算定に反映されるものでございます。
○熊田副大臣 令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税などが大幅な減収となるなど、地方財政が例年以上に厳しくなることが見込まれる中、地方団体からは、一般財源総額の確保、中でも地方交付税総額の確保について強い要望をいただいていたところでございます。
さて、来年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等の大幅な減収が見込まれ、地方の財源不足が大幅に拡大するなど、地方の財政状況は例年にも増して厳しい状況になることが見込まれています。 このような厳しい状況下にあっても、地方自治体は、住民生活に密接に関連する行政サービスをしっかりと提供していかなければなりません。
このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、経済再生に取り組むことにより、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。 国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員 総務省の管轄の、大臣所信にあった様々なテーマについて、法案もあります、地方税のこともあるし、これからＮＨＫ予算などもあるし、つまり、総務省が責任ある官庁だという信頼の下に、私たち国民の代表の議員は審議し、進めていかなきゃならない。その総務省に不信があったままで、これからの総務省の出してくる法案などを含めて、我々がそれを信用して審議できるのか、そこが問われている。
○石田委員長 次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。 この際、令和三年度地方財政計画について説明を聴取いたします。武田総務大臣。
しかも、来週からは地方税の法案だとか、何かそんな話もあるわけですよね。きちっと出していただかないと審議できないですよ。 それでは、ちょっと具体的に聞きましょう。山田真貴子当時情報流通行政局長、これはもう間違いなく職務権限があるわけですよ。認定したとき、囲碁将棋チャンネルを認定した二〇一八年四月に情報流通行政局長ですよ。