2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 第4号
郵便局の機能を地方活性化のために更に一層活用していくべきだと考えておりますけれども、総務省としてどのようにこのような動きを支援していくのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。
郵便局の機能を地方活性化のために更に一層活用していくべきだと考えておりますけれども、総務省としてどのようにこのような動きを支援していくのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。
そして、次に、地方活性化に関係をしております郵便局の関係で少し質問をしたいと思います。 ゆうちょ銀行の預入限度額について、この四月から通常貯金と定期性貯金の限度額をそれぞれ千三百万円とするということとされました。
自公政権の下、地方創生が進展し、その一例として、会津若松市では平成二十六年に、市、会津大学、アクセンチュアの共同提案で内閣府の地方活性化モデルに採択され、以降、市の事業として進めてきたＩＣＴ関連企業を集積するＩＣＴオフィスビルが今月完成し、五百名以上の若い世代が会津地方に移住するだけでなく、地方大学卒業生の受皿としても機能します。
今後は、二〇二〇年四千万人、消費額八兆円の目標達成に向けまして、幅広い国や地域からの訪日外国人旅行者数を確実に増加させるとともに、地方への誘客を進めることによりましてインバウンドの恩恵を全国に波及させ、観光による地方活性化を図ってまいりたいと考えております。
オープンイノベーションは、例えば私の地元群馬でも、十数年にわたって産学官金連携推進会議を行い、群馬大学発ベンチャーが本格的な事業展開に乗り出すなど、地方活性化にも貢献しています。 その一方で、予見できない技術や社会の進展に応じて柔軟な課題設定や目標設定をしていくということも重要になってきます。また、言うまでもなく、第五期以上に政府研究開発の投資目標をしっかりと掲げていくことが不可欠です。
今、地方活性化の話ですね。大都市から若者を地方に移すといってもこれはなかなか難しい。それは要するに、人を強制的に移住させることはできないという、その点同じで、じゃ、今までは技能実習制度は強制的に地方に縛り付けていたわけですね。それを、じゃ、新しい制度でまた地方に縛り付けるという仕組みにするということは、やっぱりそれ、ある意味では人権侵害だろうと。
社会保障であるとか経済政策、外交、安全保障、地方活性化、防災対策、確かにこれらの方が私も重要だと思っております。 こういう中で、原敬総理の言葉を真に受けとめるのであれば、民意を考察して、憲法改正は急ぐべきではないと思うんですが、総理のお考えはいかがですか。
委員御指摘のとおり、現在、地方活性化の観点から、日本各地におきまして展示会場の新設、そして増設に関する期待が高まっているところでございます。ただ、しかしながら、既に設置されております地方の展示会施設におきましては、残念ながら必ずしも稼働率が高いとは言えない状況にございます。したがいまして、御指摘のように、国際会議と連動するなど集客のための工夫が必要であると認識しております。
そういう意味では、もう既に、御指摘いただいたように、地方活性化だけではなくて、やはり災害対策の意味でもこの分散化というのは意味があることだろう、こういうふうに思っています。 そういう中で、御地元の関西ではなくて被災地に、こういうことでありました。
また、地方において船舶再資源化を行うことができれば、雇用の拡大など、地方活性化にもつながることも考えられます。 二〇一〇年に先進国型のシップリサイクルシステム構築ということで調査が行われました。
それで、私は思うんだけれども、本当に朝ドラだとか大河ドラマは地方活性化に一番いいんですよ。政府がいろんな補助金を出して、交付金を出して笛や太鼓でやっているけど効果ない、余り。それを大河ドラマ一発やったらいっぱい人が来るんだから。ただ、一年かもしれませんよ、効果は。 だから、どこをどうやるかというのは、これは慎重にやってもらわないと。みんな関心持っている。
さらに、一番いいのは、政府の予算を一円も使わずに地方活性化がなし得るということですよ。 官房長官、政府全体として、こういったこと、どうでしょうか、お考えいただけませんでしょうか。
ですから、特許の取得を容易にするだけでは地方活性化をもたらすものではないと考えますが、中小企業の特許を地域経済の活性化につなげる上での更なる取組の必要性について、総理の見解を伺います。 次に、チェックオフ制度について質問いたします。
カジノ施設を含むＩＲ施設をつくって、その一番の大きな眼目は、とにかく人に来てもらって、利益を上げていって、そしてそれが地方活性化につながり、雇用も生み、そして周辺地域も潤っていく、こういった内容なんだというふうに思います、政府が考えている中身は。そのように思います。
そんな中で、高速道路の定額化というのも一つの僕は政策として、それでどんどん高速道路が使われて、地方に皆さん行っていただいて、地方で観光であったり、あるいはお土産買って地方にお金を落としていただくというような、そういうことも地方活性化の観点からは重要な施策の一つになるんではないかなというふうに思っております。 この高速道路の定額料金化ということに対して、是非お考えをお伺いしたいと思います。
これまでも、名は変えながらも、歴代政府によって地方創生や地方活性化などが掲げられ、地方の豊かさを底上げすることが試みられてきました。しかし、どれも国からお金を分配するという発想で、満足な結果が出せなかったことは、地方の現状を見れば明らかです。 一過性の資金や仕事場の提供ではなく、地方独自でできることをふやして、地方の裁量と責任において豊かさを生んでいくしかありません。
その上で、為替レートの変動のみが原因だったとはとても思えませんけれども、少なくとも、この頃からいろいろビザの手続をいろいろ変えたり、いわゆる外国人に対しての消費税の免税店というのを、ヨーロッパやら何やら面倒くさいことをしないで、その場で全部できるようにそれは変えるとか、いろんなことをやりましたので、そういったもので結果として、政府一丸となってやりましたし、地方にとりましても、これは地方活性化につながるいろんな
でありますから、木材の利用というのは日本の文化、建築文化でありまして、その魅力を世界に発信をすることができると思っておりますし、森林が多い森林国でもあるわけでありますので、地方創生、地方活性化にもつながるものと思っております。 それから、マイナス面ということでいえば、やはり、木材は一般的には火に弱いという側面や、コストがかかり増しになるという点が指摘をよくされます。
○神山政府参考人 この点につきましては、これまでの地方活性化ですとか地方分権の流れの中で、平成九年以降は一般財源化をされているということでございますので、この一般財源化された中で各自治体が主体的に取り組むということが基本ではないかと考えてございます。
セーラ・カミングスというのが小布施にいて、地方活性化、小布施のまちづくりを中心にやっています。彼女たちは二人とも、本当の日本は都会にない、地方だということをやっているんです。 多分、留学生はそう思うんです。東京で、このところでアルバイトしながらでもじゃなくて、地方の田舎で日本人の情感に触れ、大事にされ、帰った人の方がずっと日本びいきになると思います。そういうことを幾らでもできるんです。
その点からすれば、やはりこれは経済効果を含めて大きな影響があるのかなと思いますが、例えば、今申し上げましたユーザー負担軽減が地方活性化にもつながっていくというふうに私は考えるんですけれども、この点について御所見をいただければというふうに思います。