2015-06-10 第189回国会 衆議院 経済産業委員会 第21号
先ほど来、秋田県の取り組みについてお話をいただきましたけれども、まさに今、県でも総合戦略、地方創生の青写真を描いているところでありまして、きょうのこの話を早速知事にもして、あるいはそれぞれの市町村で取り組んでいるところにもお話をしながら進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、エネルギーミックスと風力導入推進への姿勢についてお尋ねをいたします。
先ほど来、秋田県の取り組みについてお話をいただきましたけれども、まさに今、県でも総合戦略、地方創生の青写真を描いているところでありまして、きょうのこの話を早速知事にもして、あるいはそれぞれの市町村で取り組んでいるところにもお話をしながら進めていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、エネルギーミックスと風力導入推進への姿勢についてお尋ねをいたします。
そういった観点からも、地方創生も、雇用創出という部分においても、また地域資源を有効に生かしてその地域の活力につなげていくという観点からも、再生可能エネルギーの導入というのは地方創生においても重要である、そういった認識のもと、昨年末に策定をした国の総合戦略の中に再生可能エネルギーの導入ということをしっかりと位置づけて、各省と連携を緊密にして、これからも導入を支援してまいりたい、そう考えております。
○冨樫委員 次に、風力発電の意義、地方創生の観点について、内閣府に質問をさせていただきます。きょうは、小泉政務官、よろしくお願いをいたします。 先ほどと同様な質問となりますが、特に部品点数の多い風力発電は裾野産業の広がりも大きく、地域の産業、雇用の発展にもつながると考えております。
農業も含めてですけれども、雇用が壊れて、医療が壊れて、教育が壊れたら、多分その地域はもう住めないので、どんどんどんどん衰退してなくなっていくしかないということがより一層加速してしまうので、私はそういうことは、今の地方創生とわざわざ言わざるを得ないようなこの状況を考えるならば、やはり国会議員の方々がしっかりと効果を検証しながら、交渉に対してきちんとチェックをしていくということが求められているんではないかなというふうに
また、全国農協中央会については、全国段階での大所高所から、県域中央会の調整機能並びに情報交換、提供等の観点から考えるときに、全中の今日までの貴重な経験の蓄積、ノウハウを生かして、要請、状況等に応じて総合的指導、対応を行うことが農業振興、発展、ひいては地方創生の実現のために必要だと考えております。
結果、農家も農協も成り立たなくなって、ひいては地方が崩壊をして、国策である地方創生にも逆行をすると思います。 以上の観点から、私は、農協事業から信用、共済事業の分離、また准組合員の利用制限は絶対にあってはならないという強い思いをいたしております。 そこで、御見解をお伺いしておきたいと思います。
地方創生の取り組みの中で、地方への移住という御指摘がございました。 地方への移住を進めるに当たりましても、昨年度行いました移住の意向に関する調査におきましても、移住する上での不安とか懸念点という中で、働き口が見つからないとか日常生活の利便性に次いで挙げられているのが公共交通の利便性という点でございます。
その中で、先ほどもテーマになっておりました高齢者の移動手段の関係で、国交省が担当になろうかと思いますが、地方創生の委員会で私も大臣とその点やりとりをさせていただきましたが、コンパクトビレッジという構想の中で、どのぐらいの範囲を想定しているんですかというと、昭和の大合併前の町村ぐらいを意識しているというお話がございました。 昭和の合併前の町村の区域というと、相当広いです。
○山谷国務大臣 税制のありようについて私がここで急にコメントというのは所管外だと思いますけれども、ただ、地方創生ということも含めまして、今後、地域公共交通の充実に向けて自治体や関係機関等との連携を強めるなど、高齢者の移動手段の確保に向けて一層取り組んでまいりたいと思います。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室長内田要君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
しかし、増田レポートに端を発した安倍政権による地方創生は、これは、例えば地方公共団体においては、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して、地域特性を踏まえた地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定するというふうになっております。既にコンサルに丸投げといった事態も指摘をされております。
その意味で、国家戦略特区の考え方と地方創生、一方で東京を国家戦略特区に指定しながら地方創生と言うことは、これは矛盾しませんか。
そして、我々が進めております地方創生、やはり地方創生をこれから推し進めていくということは第一義に考えなければいけない大きな要因ですから、その点も踏まえて慎重に検討していただきたいというふうに思いますが、総括して、黒田総裁の御意見をいただきたいというふうに思います。
地方の家庭や飲食店、中小企業の一般ガスや簡易ガスの料金が自由化で値上げされれば、アベノミクスの地方創生に大きく逆行すると思います。 十一ページです。 一般ガスの競争がなくてもガス料金は下がるのか。 海外は、自由化後も家庭用ガス料金が上昇し、欧州ではガス自由化の効果を検証しているとの大和総研のレポートがあります。複雑な自由料金で、透明性も低下しているようです。
○玉木委員 ということは、厳しく冷たく取り締まっていくという御答弁だったと思いますが、私は、それが本当に今政府が進めている地方創生につながるのかなと思うんですね。
本当に、そういう形で、地方創生の段階で、行政もコストが下がります。農協も下がる。 ですから、こういうものをぜひ御理解いただくような形を、公明党さんが言えば、かなり自民党さんは言うことを聞いてくれるんじゃないですか。
特に、コマツさんとの連携の中で、ＩＣＴの農業ですとか、それから特に、道の駅の話がありまして、地方創生が今いろいろと議論されていますけれども、その中で道の駅を中心とした地域づくりということもありまして、関心を持って聞いていましたが、道の駅をどういう形でＪＡで関与されているかということについての説明が、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、そこをぜひ一つ触れていただきたいなということと、もう一点
○長峯誠君 地方活性化というテーマで既に設定してあるということですので、是非そこにこの地方創生諸施策を盛り込みながら評価を進めていただきたいと思います。 そして実際、自治体の側でも、今回の地方創生総合戦略を練るに当たって様々な政策を打ち立てながら進んでいくわけでございます。
本年度から御指摘のように取組が本格化いたしました地方創生関連施策につきましては、現時点では実地に調査すべき事例等が十分に集積をしておりませんが、その重要性や御指摘のような観点も踏まえ、現在、これまでの地域活性化の取組について行政評価・監視を実施しているところであります。
今、地方創生を進めております。この地方創生の中で、今まで大きな課題であった人口が都市部に集中するということを解決するための様々な政策を準備しながらそれを実行していこうということで、今まさにその政策が進み始めているところでございます。
委員会におきましては、今回の法改正による郵便事業への影響と今後のユニバーサルサービスの確保策、郵便局の活用による地方創生、信書の定義と制度の周知徹底の必要性、日本郵政及び金融二社の株式上場の在り方、日本郵政グループにおける適正な労働環境への配慮等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
○井原巧君 そろそろ時間となりましたが、最後の質問で、高市大臣は何といったって地方を所管する大臣であるし、郵政を所管する大臣でありまして、共に本当に地方創生の中でキーワードの大臣をされていると思いますので、是非是非今後も御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。
まさにこの郵便局の公益性や地域性を十分発揮していただいて、地域における生活インフラとしての機能を今も果たしていただいていると思いますが、今後やはり地方創生の核となる組織であると考えております。 例えば、今年の四月一日に公表されました日本郵政グループの中期経営計画において、郵便局のみまもりサービスの本格実施について記述されておりました。
あわせて、高市大臣にお聞きするわけですけれども、こういうネットワークを活用するということがやっぱり地方創生を進めていく上で大変重要だと思いますし、何といってもこの二万四千というのはもう地方の財産だと思うんですね。この活用をどのように地方創生で生かしていくおつもりなのか、大臣の御所見をいただきたいと思います。
地方創生ということが今言われていますよね。私は、地方創生も、大きな旗振って、かねや太鼓でやっているというところはほっておきましてね、今言ったような、地方に根差した総合エネルギー企業がやっぱりきちっと伸びていくということが地方にとって非常に大事なことなんだというふうに思います。
そして、平成二十七年度、ことしは地方創生元年でありますので、それぞれが、人口減少に歯どめをかけて、若者や女性の皆さんを中心に雇用の具体的な数値目標化をしていく、そういった地方版の総合戦略もつくっていただきたい、こういうことをお願いしているわけでありますから、ある面、計画疲れという面もあるかもしれません。
○林国務大臣 安倍内閣においては、農業を成長産業として地方創生の核としていくために、農林水産業・地域の活力創造プラン、これをつくりまして、農政改革を進めてきたところでございます。
衆議院の解散は、御承知のように、一般に総理の専権事項とも言われておりますので、この点は何とも言えませんけれども、地方創生などの法案は解散前にぎりぎりで成立したことに比べると、この内閣は本当にこの女性活躍推進法案を重要視しているのかなという疑問も感じないわけではございません。 まず、安倍内閣の一員である有村大臣の御見解を伺いたいと思います。
二〇二〇年に訪日外国人旅行者を二千万人にするという政府目標達成や東京五輪開催で航空需要が高まること、観光振興、それから地方創生の観点からも、これは大きな問題じゃないかなと私は思っております。 そこで、同時平行進入の検討状況を含めた平日全時間帯への発着枠拡大の見通しと今後のスケジュール及び乗り入れ制限の緩和、撤廃に関する検討状況について教えていただきたいと思います。
ここにおきましては四つの基本目標を設定し、これらを総合的に実施し、地方創生を進めることで、人口減少、超高齢化という構造的な課題に正面から取り組むことといたしております。これらの取組を通じて、地方創生の流れが不可逆的かつ自立的に動き始めることが重要であり、国と地方とが手を携えて課題に取り組んでまいります。 次に、過去の政府の取組についての評価、課題についてであります。
地方創生人材支援制度及び地方創生コンシェルジュ制度についての自治体からの要望について伺います。 この両制度については、被災地を始め、自治体職員に聞き取りを行ったところ、この制度をつくってくれたことは画期的だとたたえる声がありました。
このように、政策の大きな枠組みを示す地方版総合戦略について、その中に盛り込まれている事業を実施していくための具体的な実施計画が地域再生計画なのであり、両者が相まって各地域において地方創生の取組が進められるものと、かように考えております。 地方創生人材支援制度と地方創生コンシェルジュ制度についてであります。
それでは、今回は、いわゆる郵政事業の地方創生における役割についてと。 御案内のとおり、参議院においては地方創生二法になってしまったわけでございますけれども、来まして、いよいよ始まるということでございますけれども、この郵政事業、私も非常に思い出がありまして、本当に市長になったときからいろいろな意味で郵政の皆さんと一緒に町づくりをしてきたというようなことを思い出すところでございます。
その際、地方団体が防災対策や地方創生など重要課題に取り組みながら安定的に財政運営を行えるように、地方が自由に使える一般財源総額もしっかり確保してまいりたいと申し上げております。
これはもう地方創生の推進にも寄与してまいります。今委員がお配りくださった資料一のとおり、実に多様な住民に身近なサービスを展開していただいております。これまでも、日本各地の名産品を発掘してゆうパックで提供するふるさと小包の販売ですとか、また証明書交付事務、それから高齢者の方の安否確認を行う郵便局のみまもりサービスなど実施してくださっております。
また、エネルギーのセキュリティーや地方創生にも資する地域分散型への移行も視野に、電力事業への新規参入を増やすために行われている改革だと言っても過言ではありません。
それから、地方創生との関係で……（発言する者あり）分かりました。
○国務大臣（宮沢洋一君） 地方創生につきましては、今長官が説明しましたように、価格やサービス面での消費者へのメリットをもたらすとともに、産業競争力の強化ということが今回目的になるわけでございますけれども、こういうことが地方の産業や国民にも広く行き渡ることが重要だと考えております。
この完全民営化によりまして、国による事業計画の認可など経営全般にわたる監督から離れて、文字どおり、民間企業として自立的で機動的な投資判断あるいは資金調達を行うことが可能になるわけでございますが、御指摘のように、安全ということをしっかり前提としながら、必要な鉄道ネットワークの維持、そして観光振興や鉄道サービスの向上、そうしたことを展開して、九州全体の活性化や地方創生、そうしたことに基軸的な立場で貢献をしてもらいたいと
この完全民営化の後も、引き続き必要な鉄道ネットワークをしっかり維持しながら、併せ九州の活性化や地方創生ということについて更に貢献していくことを期待をしています。
○河野義博君 九州全体の活性化とともに地方創生のリーダーとしてそういう役割を果たしていただきたい、大臣と私も思いを一つにしているわけでございます。 続きまして、他のＪＲ会社について伺います。