2015-06-30 第189回国会 衆議院 本会議 第36号
地方創生を掲げながら、その担い手のありようを法律で押しつけるのが今般の改革の実態なのであります。 農業委員会の公選制の廃止も極めて大きな問題であります。農地の公共性に鑑み、その集約や権利移動を決定する農業委員は、長年、公選により選出されてまいりました。しかし、政府は突然、公選制の廃止を打ち出し、その補完的な役割という理由で農地利用最適化推進委員なる新たな役職が創設されました。
地方創生を掲げながら、その担い手のありようを法律で押しつけるのが今般の改革の実態なのであります。 農業委員会の公選制の廃止も極めて大きな問題であります。農地の公共性に鑑み、その集約や権利移動を決定する農業委員は、長年、公選により選出されてまいりました。しかし、政府は突然、公選制の廃止を打ち出し、その補完的な役割という理由で農地利用最適化推進委員なる新たな役職が創設されました。
自民党の掲げている地方創生あるいは女性の活躍社会の実現、これも平和があってこそやはり実現ができるんだろうと思います。その意味においては、平和なくして政策の実現なし、私はこのように思います。 また、大変、もう本当に僣越、恐縮でありますが、この政治の世界では信なくば立たずという言葉もございまして、いわゆる政治の世界では信頼が一番大事であるという意味でございます。
それに鑑みて、地方創生と復興についてお話をお伺いしたいというふうに思っております。 今、被災地を歩いておりますと非常によく耳にすることがございます。というのは、被災を受ける前、我が国日本は非常に長い不況を経験しております。その不況を経験して生き抜いた、私は生き残ったと言っても過言ではないくらいの苛烈な経営環境だったと思います。そこに来て未曽有の大災害があったわけです。
また、総理の提唱する地方創生の観点からは、地方におけるイノベーション推進、例えば中小企業、大学が有する知的財産の活用、連携も必要であります。 他方、公的研究費をめぐっては、本院の警告決議にもかかわらず、不適正な会計経理について会計検査院から繰り返し指摘されており、税金を原資とした研究費の適正な執行が強く求められることは言うまでもありません。 以上について、総理の御所見をお伺いいたします。
また、御指摘のとおり、地域における科学技術イノベーションの推進は地方創生に不可欠であります。基本計画の中間取りまとめにおいて、例えば地域の中小企業、大学、公的研究機関が参画した共同研究開発を推進する方針を打ち出しました。 他方、公的研究費をめぐっては、不正を事前に防止する取組の強化や組織の管理責任を明確化し、より実効的な措置が講じられるよう関係省庁に徹底してまいりたいと思います。
皆さん、我が国の経済は、地方創生も一つの核ですし、いま一つは、やはり貿易立国ですから、経常収支が広がっていけば、それだけ日本国も元気になるということなんですよね。 それで、私が最初に出しているこの紙を見ていただければ、私のものはわかりやすく赤と黒でしたんだけれども、事務方が配っているのは全部黒になっています。しかし、三角がついているからわかるでしょう。
特に貿易といった意味でいいますと、私は、先ほどおっしゃった地方創生と貿易立国というのはかなり重なっていると思っておりまして、今、作業を進めておりますけれども、やはり成長戦略の主役は中堅企業であり中小企業である、そしてベンチャーであるということで、いろいろな成功例、失敗例を集めるとともに、それを応援するような、いわゆるプラットホームをつくっていこうと。
○宮沢国務大臣 分散型の再生可能エネルギーの導入につきましては、エネルギー基本計画におきましても、地域に新しい産業を起こし、地域活性化、地方創生につながるものであるとともに、緊急時の非常用電源としても利用可能であり、政府として、小規模な再生可能エネルギーを組み合わせた分散型エネルギーシステムの構築を支援していくということにしております。
鈴木 義弘君 丸山 穂高君 伊佐 進一君 佐藤 茂樹君 浜地 雅一君 赤嶺 政賢君 宮本 徹君 ………………………………… 外務大臣 岸田 文雄君 防衛大臣 国務大臣 （安全保障法制担当） 中谷 元君 国務大臣 （内閣官房長官） 菅 義偉君 国務大臣 （地方創生担当
これは私の御提言ですけれども、先ほど、石破さんと平さんと小泉さんが、地方創生の部分ですか、一緒に時々会議を持たれている、すばらしいことだと思うんですが、例えば、その分野に関する人事については、もちろん、法律上それは官房長官が決裁するわけで、お三方に人事権そのものはないわけですけれども、事務方が官房長官に、あるタイミングでそれを持っていくわけですよね。
他方、私も内閣府に入って再認識をいたしましたが、国家の重要課題を解決するための、時の政権の重要政策を担うことが非常に多いわけであって、私も、内閣府の副大臣をやっていますと言うと、地元で、何をやっているの、中身がわからないと言われるんですが、地方創生、アベノミクス、クールジャパンなどなどをやっていますと言うと、何か大事なのを全部やっているんですねというふうに言われます。
……………………………… 国土交通大臣 太田 昭宏君 国土交通副大臣 西村 明宏君 外務大臣政務官 薗浦健太郎君 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君 国土交通大臣政務官 青木 一彦君 国土交通大臣政務官 鈴木 馨祐君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 片山 一夫君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室室長代理
本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官佐藤尚之君、大臣官房技術審議官山田邦博君、国土政策局長本東信君、土地・建設産業局長毛利信二君、都市局長小関正彦君、道路局長深澤淳志君、住宅局長橋本公博君、鉄道局長藤田耕三君、海事局長森重俊也君、港湾局長大脇崇君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣審議官片山一夫君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君
ただ、今回、まず地方創生でやろうとしていることの一つに東京から地方への人の流れをつくるという大きな柱があります。これは、高齢者だけの移住に限らずに、世代を超えて移住したい方の希望をかなえ、それを支えて人の流れを形成しようということですので、高齢者だけを絞っているわけではありません。
ちなみに、内閣官房の方で東京に住んでいる方々にアンケート調査を行いまして、地方に移住をする予定若しくは地方に移住を検討したいと考えている人は、五十代で男性五〇％、女性で三四％、六十代ではちょっと落ちますけれども、男性三六％、女性が二八％、こういった調査結果が出ていますので、この希望をかなえて、生きがいと充実した老後の生活と、こういったものをかなえる地方創生を実現していきたいと考えております。
加工業、それから外食産業というのがございますが、実はこれは製造業の大きなところと違いまして、地域にあまねく存在をしておられますので、しっかりとそういうところの振興を図っていくということは、我々も、地方創生の中で大変大事だ、こういうふうに認識しておりますので、しっかりといろいろな方策を検討していきたいと思っております。
本当に、霞が関で考えただけでは地方創生というのはなかなか進んでいかないという現実を持っています。やはり現場でアイデアがあったのをしっかりと取り入れていくということを考えていただきたい。 例えば県境をまたいで、例えば秋田県と山形県、お互いに出資する、市町村が出資する、そこのところに対して国からの支援も行って、そして観光や農業やいろいろな面をやる。
そしてもう一つ、先ほどの地方の存立の危機という中で、農業の部分なんですけれども、地方創生という中で農業も取り入れているんですけれども、私が地方に行って、実際の現場で皆さんに聞くと、一つの地方創生の中で、本社の機能や研究施設が移ったら、税制のいろいろな特典というかメリットというか、そういうのがあります。しかしながら、農業というのは、やはり地方に行ったときに相当な位置を占めていきます。
○林国務大臣 農村地域で高齢化、人口減少、これは都市に先駆けて進行しておりまして、集落機能が低下をしている、こういう厳しい問題に直面しておりますので、こういう地域の特性に応じた課題解決に地域が主体的に取り組むということで地方創生を進めていこう、こういうことでございます。
もう時間がなくなって、大臣に直接お伺いをしたいと思うのは、コンパクトビレッジというのが地方創生で言われております。魅力ある農山漁村づくりというのが今度新しく、計画の中で今までやったことのない試みがやられているわけですが、中身を見ると、どうもほとんど同じような中身であります。 今、地方創生は、本年度は予算はないんですよね。
地方創生、地方再生の観点から質問をしていきます。 先週、私は、この委員会質疑で政府機関の一部移転について質問をしました。これについて、石破大臣より、自治体からまず手を挙げてもらい、国がお応えする形だと答弁をいただきましたけれども、私は、こうした政府機関の移転に加えまして、研究機関や国の機関を一体的に移転する研究学園都市を新たにつくることも、地方創生の観点から一つの方法であると思います。
地域再生法は、昨年、いわゆるアベノミクスが当然の結果としてもたらす大都市と地方の格差拡大、大企業と中小企業の格差拡大を覆い隠すとともに、日本再興戦略改訂二〇一四において、「やる気のある地域に対して集中的に政策資源を投入する」とされたことなどを踏まえ、地方創生関連法として改正されました。
○国務大臣（石破茂君） この山北町の事例は、委員御指摘のように民間でやるんだと、カフェにしても、あるいはミニスーパー的なものもやっていらっしゃると承知をいたしておりますが、やはり民間でやるのだというような、そういう地方創生の本来のあるべき姿というものを具現化をしていただいていると思います。
地方創生は、人の創生であり、人が生きないと社会は生きない。人を殺さない事業体が必ず必要で、人を殺さない事業体というのはそれなりの条件が必要だ。それは文化的なものであり、社会的なものだと。 失礼しました。時間がなくなりました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の観点、そして低炭素社会の創出という観点、さらには今委員が御指摘になったような地方創生の観点からも重要なエネルギーである、電源であると考えておりまして、政府としては最大限導入を進めていくということが基本方針であります。 他方、電力コストが相対的に高いという課題があるのも事実であります。
こういう浄化槽の特性を生かして、そして地域の水環境保全を通じて、今課題となっている地方創生につながる地域の活性化を図っていく、そういう面での浄化槽の役割というものを議論してもらいたいと思っておりますが、環境省の考え方はどうなんですか。
こういうことを活用することによって地域の活性化につなげていきたい、引き続き、先進的、積極的に取り組む地域の活動を集中的に応援をして地方創生にまさに取り組んでまいりたいと、そのように思います。
さらに、懇談会におきましては、今日の社会経済情勢、とりわけ高齢化、人口減少社会の到来を見据え、また地方財政の厳しい状況に鑑み、さらには地方の貴重な財産である水環境の保全、創造を通じた地方創生、活性化につながるような浄化槽整備を戦略的に展開すべきではないか、こういった問題提起もいただいておりますので、こういったことについても議論を進めてまいりたいと考えております。
地方創生はつくることであります。崩壊でもありません。自分の、今私が住んでいる地域はいい方の部類であります。代表は全体を見なければなりません。政治は東京、農業は地方であります。 最後に、ここに立たせてもらって、我々の系統組織と農協はこれからも必要な組織であります。農協改革、農政改革、どちらが先か。 最後に、共存同栄、万人は一人のために、一人は万人のための精神であります。
公序良俗などなど、あと近所迷惑とか青少年の健全育成とか薬物とかいろんな問題ありますので、そういうところは配慮しながら、極力自由にすることが、新たな成長の芽であったり創造性を発揮するんだろうなと思っておりますし、地方創生においてもそういう視点は生かしてまいりたいと思っております。
地方創生ということが言われていますけれども、やはり地方創生の一つの鍵は文化を発信するということだと思いますが、そういう観点からいって、このクラブ文化、地方創生との関係、お感じの点、伺いたいと思います。
その中で、平成二十七年六月にまとめられました観光立国推進閣僚会議、テーマとしては観光立国実現に向けたアクションプログラム二〇一五年ということで、サブタイトルは、二千万人時代早期実現への備えと地方創生への貢献、観光を日本の基幹産業へということで打ち出されております。その中で特に強化してほしいのは福島県の観光だと思います。
企業立地や観光交流が進んで、また、災害ということになりますとリダンダンシーの確保という効果が生じ、そして地方創生ということにも大きな寄与があると思います。
発議者 井上 英孝君 発議者 玉城デニー君 発議者 野間 健君 国務大臣 総務大臣 高市 早苗君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 哲君 常任委員会専門 員 櫟原 利明君 政府参考人 内閣府地方創生
○倉林明子君 経産省ということで新電力の話も一生懸命されたんだけれども、私、政府として進めていこうという政策として、やっぱり農山漁村をどう活性化していくのか、地方創生をどう進めていくのか、地球温暖化防止をどう進めていくのか、どれもやっぱり大きな、一体となって進めるべき課題であろうと思うんですね。
○倉林明子君 御説明あったとおり、いろんなことが起こってきているから市場価格に連動させる合理性があるということだと思うんですけれども、現状で市場価格というのは現行の回避可能費用よりも高いということで、変動幅も本当に大きいということから、再エネで投資を掛けていくというところにとってみれば、新電力、まあ新電力は新電力の言い分もあろうかと思いますけれども、私は、地域の活性化につながっていく、地方創生に向けての
今、いろいろとセンシティブな問題が起こっているために、地方創生とか日本を元気にするとか、そういうようなことがちょっと議論がなされていないというか、薄れているような感じもするんです。今、様々なセンシティブな問題というのも、これも非常に重要な問題だというふうに思いますけれども、さはさりながら、このことだけで終始していると、日本全国、非常にこの活性化という意味において今後どうなるんだろうかと。