2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
そして、御承知のとおり、消防業務というものは地方自治でありますから、消防隊員の皆さんの身分は地方公務員であります。そうすると、消防庁長官はまさしく指示権ということでしか表記されていないわけでありまして、消防庁長官は消防隊員の活動を強制させることはできない。
そして、御承知のとおり、消防業務というものは地方自治でありますから、消防隊員の皆さんの身分は地方公務員であります。そうすると、消防庁長官はまさしく指示権ということでしか表記されていないわけでありまして、消防庁長官は消防隊員の活動を強制させることはできない。
なお、教員による一般の成人などに対するわいせつ行為についても厳正に対処すべきものと考えておりますが、国家公務員に関する人事院の懲戒処分基準、あるいは他の地方公務員に関する懲戒処分基準等も参考にしながら、個別の事案ごとに、任命権者である各教育委員会において適切に判断、対応されるものと考えております。
公立学校の教職員やあるいは教育委員会の委員等は、地方公務員でございますので、刑事訴訟法第二百三十九条第二項によりまして、「その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」とされているところでございます。
今のお話ですと、公平公正に、客観的なデータに基づいてということでありますので、そうしたことを基準にお考えをいただいているわけですけれども、結局、この国家公務員の地域手当の物差しが、先ほど来、問題に取り上げようとしている地方公務員の地域手当、それから福祉関係の団体の皆さんの各種それぞれの計算の基になっているということでありますので、今申し上げましたように、あくまでもこれは国家公務員の給与に関するいわゆる
地方公務員の地域手当につきましては、大都市近郊の地域の地方公共団体を中心にいたしまして、主に地方公務員の人材確保の観点から、支給割合などの見直しに係ります様々な御要望をいただいているところでございます。
地方公務員の地域手当については、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとり、国家公務員における地域手当の指定基準に基づき支給地域及び支給割合を定めることが原則としており、地方公務員において独自の指定基準を設定することは想定しにくいものであると考えております。
私は、今回、今回というか、速やかに、保健師の職員の定数を増やすだけじゃなくて、地方公務員、地方自治体の公務員の定数を大幅に増やして、平常時はしっかりとした住民サービス、そしてこういうコロナ禍だとか自然災害においてもしっかりと住民の命と暮らしと経済を守れる地方自治というか、自治体をこれからしっかりとそういう方向に向かわせるべきだ、国が財源をしっかりと確保して公務員の定数を増やしていくべきだ、そのように
地方公務員の地域手当につきましては、地方公務員法第二十四条の均衡の原則にのっとりまして、この、国における地域手当の指定基準に基づき、支給地域及び支給割合を定めることを原則としているものでございます。
さらに、地方団体におけるテレワークの推進を始め、地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。また、会計年度任用職員制度について、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組みます。 なお、地方公務員の定年引上げについては、地方公務員法の改正案を昨年の通常国会に提出し、継続審議となっているところです。
―――――――――――― 一月十八日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 地方公務員法
等対策特別措置法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案（今井雅人君外七名提出、衆法第八号） 一八、内閣の重要政策に関する件 一九、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 二〇、栄典及び公式制度に関する件 二一、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 二二、国民生活の安定及び向上に関する件 二三、警察に関する件 総務委員会 一、地方公務員法
第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案 第百九十五回国会、後藤祐一君外十四名提出、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案 第二百一回国会、吉川元君外五名提出、新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案 及び 第二百一回国会、山花郁夫君外七名提出、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案 並びに 行政
また、平成二十九年の地方公務員法及び地方自治法の改正を受けて、本年四月からは会計年度任用職員制度が導入されるなど、特別職任用の厳格化が実施されています。母子・父子自立支援員についても、職員の身分、処遇が変化していることが考えられます。 現在の母子・父子自立支援員の身分状況、内訳をお答えください。給与など処遇状況についてどのような変化があったか、伺います。
また、国家公務員の給与引下げにより、地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等約七百七十万人の労働者に大きな影響を与えます。感染拡大の中、公務員、教員、保育士等、社会的に不可欠な業務に従事する労働者を処遇で励ますことこそ求められています。
また、地方公務員の採用につきましても、総務省と連携をいたしまして、地方公共団体の実情に即して採用の働きかけを推進してまいりたいと考えてございます。
しかも、その影響は、独立行政法人、国立大学、地方公務員だけでなく、民間の公務労働、児童養護施設であるとか乳児院などの社会的養護を必要とする子供の施設、婦人保護施設、母子支援施設などにも波及をいたします。中でも、対象となる人数からも影響が多いのは、認可保育所等子ども・子育て支援制度の関係施設なんですね。
その上で、一般論として申し上げれば、地方公務員法では、三十二条におきまして、職員に対して、法令、条例、地方公共団体の定める規則及び規程に従う義務を課しているところでございます。
この件に付随して、地方自治体における公文書管理と地方公務員法について総務省に少し伺いたいと思うんです。 実は、全く信じられないことが起こりました。一昨日の大阪市議会で、我が党の蔵本市会議員の質疑の中で、大阪市の財政局長さんたちが、毎日新聞の記者さんから送られてきた記事に関する公文書を隠蔽し、故意に破棄したことを認めました。
また、国家公務員の給与引下げにより、地方公務員、独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約七百七十万人の労働者に大きな影響を与えます。さらには民間事業者にも波及して、コロナによって冷え込んでいる経済に対し、国民の消費を一層冷え込ませ、負のスパイラルを生み出すものです。 内需拡大には全労働者の賃上げこそ必要であり、消費冷え込みに更に追い打ちをかける給与引下げには反対です。
○熊田副大臣 地方公共団体における給与改定につきましては、地方公務員法における均衡の原則及び情勢適応の原則にのっとり実施する必要があります。そのため、国の給与法の改正の措置を待って行うべきものであると同時に、速やかな対応を図るべきと認識しており、その旨の助言をしてきておるところでございます。
地方交付税における地方団体の給与費につきましては、地方公務員に関する給与実態調査による平均給料単価及び各地方団体の人事委員会勧告による給与改定率等を基本として単価を設定しているところでございます。
この男性の育休というのは大変私も賛同をしておりますし、国家公務員の皆さんは既にこの育休取得ということを予定されていると、大変喜んでおられるというようなお声も聞いておりますけれども、これを地方公務員、それから一般企業にも進めていっていただきたいと思うんですが、令和元年度における男性の育休取得率、これはまだまだ七・四八％ということでこれからということになるんですけれども、済みません、ここでちょっと政府参考人
しかし、御承知のとおり、消防隊員の身分は地方公務員であるわけであります。消防庁長官は、消防隊員の活動を強制させることはできないと思うわけであります。 ということで、今申し上げた、万が一のときにどのようにその事故対応を行っていくのか、このことをお伺いしたいと思います。
そして、消防隊は地方公務員でありますから。 私も、ここに当時の消防庁長官だった久保さんの本、「我、かく闘えり」というのがあるんですが、この中で言っていることがあるんですね。 東電福島第一原発事故では、使用済み核燃料プールへの放水作業は、東京消防庁を始めとする大阪市、横浜市、川崎市といった大都市の消防本部に属する総員二百六十名の消防隊員の献身的な活動によってなし遂げられたわけであります。
一般職の地方公務員には労働基準法第十五条の規定が適用され、任用時に勤務条件を明示する必要があります。特に任期や従事すべき業務、勤務時間などについては書面の交付により行わなければならないとされております。この規定につきましては会計年度任用職員にも適用されるものであり、これまで事務処理マニュアルや通知などで適切な対応を繰り返し助言してまいりました。
あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。
就職氷河期世代の方々については、感染症の影響で更に厳しい状況にあり、お一人お一人の事情を踏まえつつ、ハローワーク専門窓口での伴走型支援、国家公務員、地方公務員としての中途採用を始め、自治体による支援を交付金で後押しするなど、就労や社会参加に向けた支援に全力で取り組みます。
前例もありますので、そこは柔軟に対応していくことが、むしろ国と地方は対等なんだ、そもそも地方公務員の給与の改定というのは、本来は地方自治の原則のもとに、人事委員会の勧告等に基づいて、労使間の交渉ですとか協議等を踏まえて条例改正が行われるべきものだというのが本来の姿だというふうに思いますので、ぜひそこは柔軟に対応いただきたいというふうに思います。
熊田副大臣の名前で、給与改定に関する取扱いについて、地方公共団体の地方公務員の給与改定の実施は、国における給与法の改正の措置を待って行うべきものである、その支給基準日までに対応を図るべきとあります。 措置って、給与法が参議院で可決、成立することでしょうか。そして、ことしの支給基準日は国、地方とも十二月一日でよろしいでしょうか。
○熊田副大臣 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法上、均衡の原則にのっとり決定されるべきものであり、民間事業の従事者の給与などとともに、国家公務員給与も考慮事項の一つとされております。
――――――――――― 十月二十六日 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十四名提出、第百九十五回国会衆法第五号） 新型コロナウイルス感染症対策地方特定給付金に係る差押禁止等に関する法律案（吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 地方公務員法
あわせて、地方団体におけるテレワークの推進を始め、ポストコロナの社会も見据えた地方公務員の働き方改革に取り組んでまいります。 また、会計年度任用職員制度について、地方団体における施行状況を把握し、引き続き、適正な運用が図られるよう取り組んでまいります。