1950-03-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第22号
○岩木哲夫君 それじや恐縮でございますが、現在各都道府県その他地方公共団体で予算の審議されておりまする各市は十大都市以上くらいのところで結構だと思いますが、それと都道府県の予算というものを至急にお取寄せ願いまして、本委員会に御提出願いたいと思います。
○岩木哲夫君 それじや恐縮でございますが、現在各都道府県その他地方公共団体で予算の審議されておりまする各市は十大都市以上くらいのところで結構だと思いますが、それと都道府県の予算というものを至急にお取寄せ願いまして、本委員会に御提出願いたいと思います。
○岩木哲夫君 もう一点お伺いしたいのは、最近地方公共団体の予算、二、三を私承知いたしているのに、明年度の地方公共団体の選挙、つまり知事とか市長とか、そういつたようなことに際会する‥‥地方公共団体のそれぞれの議会の議員の選挙も同様でありますが、これらの予算が知事とか市長とか或いはそういつた議員の選挙対策に都合のいい予算、と申しましては失礼か知りませんが、こういう意図を多分に含んだ予算編成が多数にあるように
○岩木哲夫君 本多国務大臣にお聴きしますが、現在地方公共団体、都道府県とか、市とかいつたようなそれぞれの地方公共団体の議会が始まつて、それぞれ予算というものが審議されておると思うのでありますが、本多国務大臣の御観察では、これらの地方公共団体の予算はこの新しい税法を基盤として組まれておると考えられますか。旧税法によつて歳入予算を計上されて審議されておるとお考えになりますか。
○西崎政府委員 義務教育の場合は別でありますが、図書館の場合は、義務的の支出ではありませんし、また法律に定めまして、地方公共団体の義務支出を要求いたすものでもありませんので、事柄の性質上、当然に平衡交付金のうちに入れるべきものではないと考えております。従いまして、奨励的な補助金といたしまして文部省で計上し、将来ともその方針を持続して行きたいと考えております。
その第一点は、一米国対日援助見返資金の運用又は使用に関する規定の改正でありまして、同資金を、連合国最高司令官総司令部民間情報教育部の指導により行われる、国又は地方公共団体の民間情報教育事業に使用する途を開こうとするものであります。第二は、従来認められておらなかつた、歳出予算における支出残額の繰越に関する規定を設け、支出残額を順次翌年度に繰越して使用できることにいたそうとするものであります。
第三條におきましては、重要な意義を持つところの転換事業の促進と完成とに対する国及び地方公共団体の関係諸機関ができる限りの援助をすべき旨の特別規定を設け、第四條及び第五條において、国有財産特に旧軍用財産の処分についての、特別の措置を定めたのであります。
○井手委員 地方自治法との関係については、先ほどるる御答弁申し上げましたが、私どもは、現行の地方自治法による普通地方公共団体としての都政の運用と抵触することはない。またあらしめてはいけないと御答弁申し上げたのでございます。
東京都はもちろん一地方公共団体でありますが、今提案者の御説明のような部面も多分にあるのであります。ただ私は、あえて首都を建設することに、最初に申し上げましたように反対するものではなく、きわめていい点に着目されたというので、敬意を表しておるのでありますが、ただそれだけに便乗することは、私は許されないと思う。
憲法第九十五條によりますと、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」これまで、広島や長崎の場合についても、先に国会でああいう法律をつくりまして、あとから住民投票によつて同意を得るということをやつて来たわけなのであります。
そこでできるだけ国としても、地方公共団体としても、それに対して予算的措置を講じて行くということも必要なわけであります。文部省としてはできるだけ地方予算におきまして、そういうための予算の増額を希望しておるわけであります。
従来、大蔵省の預金部を経まして地方公共団体へ貸し付けられて、これが土木費にもなり、また産業経済費にもなつておるわけでありますが、なお相当の部分が警察の費用にもまわつているということは、地方自治庁の資料を見ても明らかであります。さらに二十五年度には、この預金部の資金の中から多額のものが産業資金として使われる計画が進められておるということは、委員会において、大蔵当局の答弁にも明らかであります。
本法案の目的は、別府市を国際観光温泉文化都市として建設することによつて国際文化の向上をはかるとか、世界恒久平和の理想を達成するとか、観光温泉資源の開発によつて経済復興に寄與するとか、いろいろ美辞麗句を並べておりますが、実は別府市を、国や地方公共団体の援助によりまして外人向きの温泉都市にしようというのが、そのねらいであります。
その理由といたしましては、本改正の趣旨は、見返り資金の用途を連合国最高司令部の指導により、国または地方公共団体の行う民間情報教育事業、すなわち図書館、映画事業にも拡張せんとするものでありまして、日本国民の教養を高め、民主主義の普及徹底をはかるための費用が、財政の関係上とかくきゆうくつのうらみある今日、時宜に適した措置であると思うのであります。
○法制局参事（菊井三郎君） それは現在の地方自治法の第百四十一条に「普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。」という規定がありまして、第二項に「普通地方公共団体の長は、普通地方公共団体の議会の議員及び有給の職員と兼ねることができない。」こういうように現在規定があります。従いまして公共団体の長は、議会の議員は兼ねられないというように現在なつておるわけです。
○法制局参事（菊井三郎君） 地方自治法の附則第一条第二項に「この法律施行の際現に地方公共団体の議会の議員と当該地方公共団体以外の地方公共団体の長、副知事若しくは助役又は出納長というような職を兼ねる者については、これらの職を兼ねている間に限つて、今の改正規定を適用しないということによりまして、許されるわけであります。
○法制局参事（菊井三郎君） 小串委員長の修正案は、第八十九条の第三項を削りまして、地方公共団体の議会の議員が他の地方公共団体の議会の議員を兼ねるということができないようにするという趣旨であります。従いまして「地方公共団体の議会の議員は、第一項本又の規定にかかわらず、在職中、他の地方公共団体の議会の議員の候補者となることができる。」
第六條には、海上保安庁以外の者が水路測量をする場合で、特にその費用の全部又は一部を国又は地方公共団体が負担するような場合には、調整を計りましてやることが、国家的に、経済上からも必要であるというので、又制度の点から言いましても必要でありますので、海上保安庁長官の許可を受けるということにいたしました。その際に、第七條で実施について勧告をすることができるということにいたしました。
○苅田委員 中川委員の御質問は違つておるのでありまして、私が資料を要求いたしまして、かつ銀行局長が資料を出すとおつしやつたのは、そういう二十五年度の運用についての計画じやなくて、すでに二十四年度にこれが地方債となつて各地方公共団体に出ておる金が、どういうふうに配分されておるかということの資料であつて、二十五年度の運用についてまだ出していない。
ただそういう法規に基きまする委員会の構成に相成りまするまで、過渡的な現状といたしまして、政府及び地方公共団体は監督を十分にしなければならん、この点を我々は指摘いたしておるのでございます。次に中央委員会と地方委員会との関係が明確でございません現状におきましては、その点が極めて曖昧でございまするので、これらの中央地方の関係を明確にいたさねばならんと考えるのでございます。
なるほど民間事業の仕事をするよりも、国家もしくは公共事業の仕事をすることは、国家に奉仕するという心理的関係においても、これは適切でありましようし、また国の收益、国庫に利益をもたらすということもまた必要なことであろうと思いますけれども、しかしこれが独占的な意味で、官公署や地方公共団体の仕事全部を法律でもつてしばつて、それを矯正保護作業にする。
同月二十日 引揚者収容施設に充当の旧軍用施設を関係地方 公共団体に無償譲与の陳情書 （第六〇三号） 雪害地方の税軽減及び徴税技術の改善に関する 陳情書 （第六一四号） 所得税、法人税及び相続税に対する密告報償制 廃止の陳情書（第 六三七号） 中小企業融資に大蔵省予金部資金充当の陳情書 （第六四〇号） を本委員会に送付された。
これは日本の政府が直接国なり地方公共団体のやる図書館にこれを融資する。ＣＩＥの持つているものに融資するという閣議決定は新聞の誤報であり、また政府もそういうＣＩＥの図書館に直接見返り資金を融資することはない、こういうふうに受取つてようございますか。
都道府県いわゆる地方公共団体等についても、相当に援助なさるようなことがあるように法律案で見られますが、それもおわかりになりますれば承りたいと思います。
○鈴木直人君 この法案は憲法の第八章の地方自治のうちの第九十五條の、「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」と書いてありますが、いわゆるこの條項に関連する、「一の地方公共団体のみに適用つれる特別法」であるというふうに事務局としては解釈されるのですか。
同じようにこの地方公共企業体の無線業務は大体その指導船、その地方公共団体に属するところの指導船、或いは漁業の指導上必要な通信に限定されておるのでありまして、これが一歩羽目を外して誰とでも通信をするということになりますと、これは公衆通信の範囲に一歩足を踏込む危険が非常に多いのであります。
○小林勝馬君 今の御説明によりますと、地方自治庁でも決定的の解釈だというふうに伺つたのでありますけれども、まだ私共の調べたところによりますと、そこまで行つておらないように承知しておりますが、それはいずれにいたしましても、現在地方公共団体で三十二局持つている。この海岸局が、一度にそれを民間でやらなくちやならないということになつたら、恐らく閉鎖しなくちやならんような結果になるのじやないか。
○政府委員（網島毅君） お説のように、現在地方公共団体が持つておりますところの無線局は、多分に漁業奨励の意味合を持つておるのでありまして、地方財政からこれを相当部分を負担しているということは事実であります。
「教育委員会は、学校その他の教育機関の建築の実施を、地方公共団体の長に、原則として委任するものとする。この場合において建築の実施に関し、教育委員会において意見があるときは、地方公共団体の長は、これに従わなければならない。」大体部課を置かないということにしておきながら、この建築の実施を、地方公共団体の長に、原則として委任するというようなことを、何でここに書く必要がある。
○松本（七）委員 地方公共団体の長に原則として委任するという規定を、なぜここに積極的に入れなければならぬか、その理由がわからないのです。
そこで原則の場合において、すなわち地方公共団体の長に委任した場合において、意見がある場合には、教育委員会が、ただいま四十五條について申し上げましたスタツプを動員いたしまして、その上で教育委員会としての意見をまとめて、地方公共団体の長に申し出る、地方公共団体の長はこれに従わなければならぬということになるのであります。
第三点といたしましては、海上保安の立場から、港湾施設の状況について、地方公共団体等にたいしまして資料の提出または報告を求めることができることといたしました。第四点といたしましては、海上安全の指針である水路図誌は常に現状に一致させておく必要がありますので、これを複製し、あるいは類似刊行物を発行しようとするときは海上保安庁長官の承認または許可を受けなければならないことといたしました。
その第一点は、米国対日援助見返資金の運用または使用に関する規定の改正でありまして、同資金を、連合国最高司令官総司令部民間情報教育部の指導により行われる、国または地方公共団体の民間情報教育事業に使用する道を開こうとするものであります。
次に第三章、教育委員会の職務権限の項につきましては、規定の追加改廃を数箇所にわたつて行いましたが、これらは現在すでに実質的に教育委員会の権限として行つている事務や、あるいは地方公共団体の議会及び長との関係において、権限の所在が必ずしも明確でない事柄等について必要な規定を補いまして、もつて教育委員会の運営に遺憾なきを期したのであります。
先刻来いろいろ御審議になりました公職選挙法の第八十九條を確正いたして、「都道府県知事及び市長は、自発的に離職したときは、離職後六箇月間は、参議院全国選出議員の選挙又は当該地方公共団体の区域を含む選挙区においての衆議院議員若しくは参議院議員地方選出証員の選挙の公職の候補者となることができない。」