1947-11-22 第1回国会 衆議院 司法委員会 第59号
○奧野政府委員 地方自治法第百五十二條により代理の順序がきめられております。それでそのものについて職務をとるに故障がある場合におきましては、その代理の順序に從いまして代理ができることになつておりますから、これによつて大體職務をとることができないときには、さらにその代理者の順序によつて職務を代行することになるわけであります。
○奧野政府委員 地方自治法第百五十二條により代理の順序がきめられております。それでそのものについて職務をとるに故障がある場合におきましては、その代理の順序に從いまして代理ができることになつておりますから、これによつて大體職務をとることができないときには、さらにその代理者の順序によつて職務を代行することになるわけであります。
○奧野政府委員 それは地方自治法百五十二條及び百五十五條あたりで代理のできることがきまつておりますので、當然不必要になつたのであります。
○奧野政府委員 それは地方自治で、すべて代理する場合に、差支えがあれば他の代理ができることにもなつておりますので、大體地方自治法でその點は代理の規定によつて解決できるんじやないかと考えております。
くれぐれも申しますが、何十年の一山番人をしておつた私の経驗から申しますと、七億の予算は決して少くはないのであると私は思うのでありますから、この点に参議院議員諸君はよく御注意下さつて、そうして殆ど皆が予算が足りない足りないといつて地方などでは大分騒いでおるようでありますが、かかるときこそ、森戸文部大臣のいわゆる精神作興運動を起して、我が村を愛するところの新制中学の一校舍を建てるという運動を立てて行つて
從つて赤字を金融機関及び地方財政に轉嫁し、又は更に追加予算を必要とするようなものであつてはならないと存じます。又鉄道通信の赤字を一般会計に繰入れるようなものであつては、健全財政と申せないと思います。然るにこれらの諸点におきまして幾多の懸念を藏しております。
次に地方財政について申上げるのでありますが、如何に中央財政が健全化されましても、地方財政との均衡を失し、中央、地方を問わず、全面的に全財政の建前をとらなかつたならば、片手落の財政でありまして、誠に憂慮する次第であると思うのであります。政府は六・三制を実施して國民の教育水準を高めようとする御計画は、武裝なき平和文化國家として立上る日本の立場としては、誠に結構な御趣旨であります。
尚残りましたらば、地方在住者と申しまして、例えば方々に工場を持つているというふうな場合には、その工場の周りの、つまり工場に親しみのある人々に分配しよう、それでも余つた場合には、一般公衆に分配しよう、こういうふうに、株主、從業員、地方在住者、一般公衆という増資新株の割当順位になつております。
尚この全額の外に、地方費負担による地方職員に支給せられる金額が、約九千八百余万円でございますので、この分も合計いたしました四億六千八百余万円というものが、今日の措置によりまして、官公職員に給與せらるべき月総額と相成るわけであります。 本案につきましては、政府職員の最近の生活の実情をもお酌み取りを願いまして、御審議の上、速かに御決定あらんことを希望いたす次第でございます。
実際問題としては、農村等におきましては役場で取纏めて賃價貸格もすぐわかるものでありますから申告用紙を配付いたしまして、それで纏めて申告して貰い、税金を納めて頂くというような方法を取れば、申告期限内に大体地方では取り得ることと思つておる次第であります。
私ども地方を巡遊いたしまして、さような感じが多々するのであります。こういうことを考察いたしまして、今、山名委員の質問と連關するのでありますが、私は一歩を進めまして、この憲法第九條に規定せられておる趣旨に反して、いわゆる平和を破壊し、戦争を好むような言動をなした者に對する取締りをする法律をつくる必要があるのじやないか。
それについて苗園地をまずつくつたり、公有林その他について、相當これを増強していかなければならぬという段階にありますので、今後の公有林運營に對して、北海道地方に對しては相當の國庫からの補助がなければ、これは滿足に動かないという状態にありますが、國庫補助に對してはどれほどの心構えと用意があるかどうか、これを承りたい。
それからまた公有林が全道に散在しておりまして、經營上非常に困難な状況にあると思うので、國有林と地方林との間において適當に配置分合するお考えはないか。この點についてお伺いたします。
○井上政府委員 ただいま御質問の營林署所管の赤字といいますか、營林署所管だけで賄つておる關係から、營林署の官行斫伐が賣れないために給料が拂えない、そういうことはいかんじやないかという御質問だろうと思いますが大體御存じの通り、この會計は國有林全體の獨立採算制をとつておるのであつて、一營林署の獨立會計にはなつていないのでありますから、そういう地域的に赤字が出た場合は、直ちに地方營林局なり、または林野局において
○山田節男君 殊に婦人年少者の労働保護ができますと、やはり地方自治体の、特に教育方面、これとやはり密接な何と申しますが、諮問委員会と申しますか、そういつたような委員会式のものを作つて、そうして、地方にある労働基準局、それからその支所である監督署、こういうようなものとやはり十分な連絡を取らないと婦人年少の労働保護ということ、並びにその補導ということが非常にむずかしいのではないかと思います。
○政府委員（山川菊榮君） 只今のお話のような地方の当局と連絡を取つてやるということはすでに官制としても認められておりまして、中央でも地方でもそれぞれの委員会を持つことになつております。十分とは参りませんけれども、その予算を取つてございますので、昨今早速開くようにその準備にかかつております。
非常に御努力をなさつておられるように見えて、第一線ではむしろわれわれ議員の方がよく知つておるようなことが多いし、私たちのところに手紙その他はいつて來る情報を見ても、復員局で調ベられたよりも、もつと的確な點がありますし、こういう點で情報の交換についてもつと積極的な機會をつくり、たとえば地方別にいろいろな集まりをしてみるとか、中央に各地域の代表者を一度集めて復員者の會を設けるとかいうような、積極的に聲を
○久山政府委員 お話のように、國家地方警察本部なり管區本部にも警察官たる職員が明瞭におることになりまする以上は、「都道府縣」という字句を削りまして、「國家地方警察の警察官は、」ということで十分であり、またそれが事實に副うことでありますので、これもそういうふうにはつきりと書き改めることが適當なことと思います。
というのは、國家地方警察の方の援助を受けるという規定になつておりますけれども、しかしながら國家地方警察の方でも、やはり市町村の方に援助を求めることがあります。そういう關係におきまして、そういう規定をけ設る。すなわち國家地方警察の方から市町村警察の方に援助を求めるという字句を入れる方が適當であると思いますが、いかがですか。
○坂東委員長 第五十五條に「都道府縣國家地方警察の警察官は、」とありますけれども、しかし都道府縣でなくても、單に國家地方警察でもよいのじやないですか。
尚地方に移牒して摘発をされたものもあると見えるが、あるとするならばそのものに対する分についても、以上の点について分つておる範囲で御答弁願いたい、こういうところです。
○佐伯宗義君 魚津港は往時から富山縣新川地方（下、中兩新川郡）農産物と能登、佐渡、北海道地方面物産の交易港で、遠くは樺太に及んでおり、かつ伏木、直江津兩港の中繼寄航地として、近海航路の要衝に位し、風波最も穏やかな富山灣内唯一の良避難港であり、また炭港としては、天下に喧傳されるほたるいか、たい網を初め、ぶり定置漁業等の漁獲品種の多様なこと、古來裏日本第一と稱され、その漁獲高においても近海屈指の主要水産地
清水港が國際貿易港としまして稀に見ます立地條件に惠まれておりまして、かつ中央當局の多年の御努力、御後援によりまして、戰災による甚大なる被害をこうむりましたにもかかわらず、ようやくその態勢を整備してまいりまして、貿易再開途上の國家經濟復興と、民生の安定に寄與しつつありますことは、地方民の欣幸にたえざるところでありますが、漁港としてのわが清水港の優越なる性格につきましても、この際再檢討を懇請する次第であります
○寺島隆太郎君 本請願の趣旨は請願文書表に書いてありますが、千葉縣海上郡飯岡町は九十九里濱の東端に位し、舊幕府時代以來同地方漁場の基地として往時繁榮を極めましたが、その後適當なる船溜なきため漸次衰退に向い、天惠の漁場を控えながら、開發の成果を收むることなく今日に及びました。しかして九十九里濱に適當たる船溜を待望する衷情は、沿岸漁民の熾烈なる欲求であります。
三、歳入豫算の實施に關し、政府は一方において脱税及び滯納の防止竝びに徴收、やみ利得の捕捉等に努め、勤勞大衆竝びに中小商工業者、農村への負擔の偏重に陷らざるよう萬全の措置を講じ、地方において急速に税務官吏の増員及び待遇改善をなすとともに、官紀肅正に伴う機構の擴充強化をはからなければならぬ。 これは一つの草案でございました。
すなわち現在においては、財務當局が地方税務署に對しまして、税金の割當をする。そうすると地方税務署は、その税金の割當の上まわりをとるように賦課する。こういう事柄が國民に無理な課税を強いることになりまして、税務署に對する怨嗟の聲になつてまいつたのであります。今囘課税にあたりましては、國民が納得するような課税をしていただきたいと考えます。
その一は地方公共團體、二は水利組合、水利組合連合、三は學校及び宗教法人、四は勞働組合、五孤兒院及びこれに準ずる慈善團體竝びに健康保險組合、共濟組合等もはいりますが、これに準ずる相互扶助團體で營利を目的としないもの。しかもこの五項に掲げる法人または團體は省令でこれを明定するという建前をとつたのであります。
これは地方の小局の從業員よりも率が高いわけですので、それだけ收入が多いということは言い得るものと思います。また大局においては、作業の内容が非常に高度の技能を要しますし、またその技能を必要とする面が非常に多いので、特殊技能手當、これは月百圓内外がありますが、この手當を受める者が非常に多いということは言い得るものと考えられるのであります。
若し官廳で中央地方一ケ月の越年資金が出るといたしますれば、四十五億円の資金が要るのであります。若し中労委裁定の二・八ケ月が出るものといたしますれば、百六億という現金の支拂が政府関係だけで行われることになります。若し民間の企業がこれに倣うといたしますれば組織労働者七百万人といたしまして、一ケ月分としても百二十六億が要る。
併しながらこの補正予算と当初予算とを合計いたしまして考えますのに、二千億以上の歳出入になり、而も計数上は均衝を得ておりますけれども、その他に特別会計として六百八十八億、地方財政に百億、合計約七百九十億円の赤字は別に見込まれておるのであります。この点におきまして一般会計、特別会計を合せて考えますれば、今回の予算は依然として大きな赤字予算であるということが言える。
この三つの面が若し実行できないといたしますれば、先程申上げました通り第三番目の追加予算というものが、どうしてもこれが阻止されなければならない状態にあるということが遂に破れてしまいまして、こういう姿のことを考えますると、ただ追加予算、そういつた面からして追加予算ばかりでありませんが、その他の事情で、例えば石炭の國管であるとか、或いは地方財政委員会とか、いろいろの今後諸施設が行れますことから考えましても
○北村委員長 ただいまの御答辯でたいへんよくわかつたのでありますが、實際地方の税務當局が運用の場合に、實は中央と違つたような見解をもたれることもしばしばございまして、相當窮屈に解釋をして、なるべく課税をしようとするようなことが從來もあるのであります。
御承知のように戰時中に地方銀行が合併をいたしまして大體一縣一行ということにいたしておるのであります。これに對して近ごろ、この集中排除法の出ましてから以後、地方銀行もこの法案の適用を受けて、もう一度また合併したのをもとに歸すという政府の方針なのかどうか。むしろそういうような質問をする人たちの間には、もう一度そういうようにしてもらうわけにはいくまいかどうかというような質問を受けることがあります。
それからただいまお尋ねの地方銀行の問題でございます。私どももさような意向を聞くことがあるわけでありますが、概して申し上げますならば、地方銀行について法律が非常に具體的に、細かく適用されるというようなことは、ただいま申しましたような通貨信用組織の關係から申しましても、あるいは根本的な通貨の信用の維持という點から申しましても、さようなふうにはなるまいかと考えておるわけでございます。
つきましては次官会議を毎週開きまして、この問題に対する各省の連絡を図り、運輸の点においても、配給の点においても、亦農林省担当の地方の生産の関係におきましても、電力の足らざるところを十分に補うようにしたいと非常な馬力を掛けておるのでありまするが、思う通りその実績が挙らないのを非常に遺憾に思つておるのであります。
これはこの前、御説明申上げましたように、四万トン程度の煉豆炭を山口、北九州地方から持つて來るという計画は立つておりますので、それをやりまして、一月にはその程度のことは是非したい、こういたしますと目標は九俵ということにいたして、電熱まで入れるということになつております。十一月、十二月、一月というところは大体五俵木炭系統で行くということになるわけであります。
におきましては電氣の緊急対策をやられましても、これが燈用になり、先程いろいろお話になりましたが、燃料はその面におきましてもどうしても薪炭の方で一時どうしても補わなければ、本当の重点産業にいそしんでおられます方々も、家庭に帰りまして、燃料の不足のために、又食糧の不足のために、不安な状態にありましては、日本再建はできない、かようなことを考えますと、実にこの冬場の燃料問題は、我々國民といたしまして、又我々地方
第四十六号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第五十一号） ○農業会の農施技術者給與國庫補助に 関する陳情（第五十九号） ○農業会の農業技術者給與國庫補助に 関する陳情（第六十一号） ○薪炭生産のあい路打開に関する陳情 （第六十二号） ○茶業振興に関する陳情（第六十三 号） ○農業用電力料金の引下げ及び換地処 分経費の全額國庫助成等に関する陳 情（第六十七号） ○東北及び新潟地方
又災害のない地方におきましては相当の心理的に大きな影響を持つものと考えますので、これらの点に対しまして特に政府においてならんかの措置を講ぜられることの御答弁もあつたのでありますので、深甚なる御考慮をされまして、速かにその措置の取られんことを希望いたしまして、本案に賛成いたすものであります。
而して新らしい制度でやつて行くということを政府の方針として言明し、そのための地方に対する準備、又趣旨の徹底をも図つておつたのでありますけれども、所によりましてその趣旨が徹底しなかつた所もあることは遺憾に思います。
そのためには、一般図書の外に官公廳の刊行物、或いは統計、外交文書、或いは國会議事録、外國の國会の議事録、その外のあらゆる資料及び地方自治体乃至地方の政治経済の資料というようなものを、できるだけ充実し、且つそういうものが民間及び官公廳方面の各團体から絶えず自働的にここに集まるような態勢を、一刻も早く整えて欲しい。
げるまでもないことでございますが、その當時の事情といたしましては、陸軍共濟組合といたしましては、約五十萬の多數の組合員の零細なる積立金から資産が成り立つておりまして、その精算が遲延いたしますと、多數の組合員に迷惑を及ぼすおそれがありましたので、陸軍共濟組合の關係の方は非常に焦慮いたしまして、これを預金部に申請してまいつたのでありますが、大藏省の預金部といたしましては、その當時の状況といたしまして、結局政府の保證があるものはその地方公共團體
○田中（不）政府委員 それでは先ほど委員長から御指摘になりました鐵道特別會計の、いわゆる連帶未納金と申しまして地方鐵道會社から省へ納むる收入の未無の件につきまして具體的に申し上げます。
○受田委員 地方には事實一家が全滅しておるというのがたくさんあります。そのあとの問題で、保險金があつたかないか、よくわからないというような、他に遺族のない家庭が相當ありますが、これらに對して逓信關係で何らかそれを探し出すように努力をしていただきたい。そのままにしておると、遺骨の處分その他についても、非常に氣の毒なものが相當あることを私は目撃しております。
それでは民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案は司法委員会に、内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律案は決算委員会に、地方財政委員会法案は治安及び地方制度委員会に、最高法務廳設置法案は決算委員会にそれぞれ付託することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
婚姻に当りまして子供が生れるまで、或いは家風に合うか見定めるまでといつた意味合から、直ぐに届出でしない慣習が地方によつては相当廣く行われ、知らず識らず長年月に亘り婚姻の届出を怠る例が多数あるのであります。その外にも道徳的の善悪は別問題といたしまして、多くは男子の怠慢と不都合によりまして、内縁関係のまま事実上の夫婦であるものもその数少くないのであります。
（「頭を切替えろ」と呼ぶ者あり）地方によつて違いますか知れませんが、娘の方から一日でも早く出ますれば、正当な理由があるにも拘わらず、婚家の方では、財産等の分與はおろか、持参いたしました荷物、調度品などを返さないというような悲惨な事実もあるのでございます。まだまだ実に女性の地位は低いのでございます。約二十年程前でございました。私は英國の或る女中さんと話す機会がございました。
本法は五章、六十九ケ條の規定から成つておりまして先ず第一に法案の冒頭には、兒童を心身共に健かに育成するために国民挙つて協力しなければならぬという道義的な規定を設けて、更に國及び地方公共團体は、兒童の保護者と共に、兒童育成の責任を負うという兒童福祉の原理を闘明いたして、この原理はすべて兒童に関する法令の施行に当つて常に尊重されなければならぬということとしてあります。