1947-11-27 第1回国会 衆議院 厚生委員会 第34号
そこで私どもとしては非常に強く實行していきたいという氣持で、實は今日までまいつておるので、ありまして、機會あるごとに各地方の營團の役員等が集まります。席上等におきまして、これを怠つた場合は責任者の身分上の責任まで問うであろうということを言つて、實は今日まで來ておるのであります。私ども今後といえどもだたいま御注意もあつたわけでありますし、私どもそういう話を聞いております。
そこで私どもとしては非常に強く實行していきたいという氣持で、實は今日までまいつておるので、ありまして、機會あるごとに各地方の營團の役員等が集まります。席上等におきまして、これを怠つた場合は責任者の身分上の責任まで問うであろうということを言つて、實は今日まで來ておるのであります。私ども今後といえどもだたいま御注意もあつたわけでありますし、私どもそういう話を聞いております。
逆に申しますと大消費都市における配給價格を實質以上に底めておりまして、その分が地方の消費者にかかつているというような全國的なプール計算の建前から價格差が生じている次第であります。そしてそれが産地に對して非常な悪影響を及ぼしているのであります。木炭について申し上げますと、この價格差が大體二十五圓から三十圓程度になつております。
○岡本説明員 御承知の通り疊表になります原料は二種類ありまして、その一つは中國地方を主産地といたしまするいわゆる備後藺であります。いま一つは九州地方を主生地といたしまする俗に三角藺と申しますが、七島藺であります。これが戰前平時におきまして、備後藺が約六千町歩、七島藺が二千町歩くらいあつたのであります。
治安及び地方制度委員 委員長 吉川末次郎君 理事 中井 光次君 鈴木 直人君 委員 羽生 三七君 奧 主一郎君 黒川 武雄君 岡田喜久治君 鬼丸 義齊君 岡本 愛祐君 岡元 義人君
○委員長（吉川末次郎君） 速記を始めて……、尚警察法案につきましては先般來、治案及び地方制度委員会と司法委員会とが連合して極めて熱心なる審査を続けられて参つたのでありますが、大体質疑が盡きたように思われますので、これを以て連合委員会を解き、今後は本法案を付託されております治安及び地方制度委員会において、討論採決に入ることにしたいと存じますが御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その説明によりますれば、終戰後北鮮に居住しておりました同胞、特に総督府関係、司法、警察関係の官吏及び民間地方有力者の多数が、政治犯あるいは惡質前職罪としてすでに刑を執行され、または現在もなお未審理のまま抑留されておる者もあります。
（内閣提出）財閥同族支配力排除法案 （内閣提出）食糧管理特別会計法等の一部を改正する法律案 （内閣提出）関税法の一部を改正する法律案 以上三件 十一月二十五日 財政及び金融委員会に付託 （内閣提出）國の利害に関係のある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案 十一月二十五日 司法委員会に付託 （内閣提出）消防法組織法案 十一月二十五日 治安及び地方制度委員会
昨二十六日内閣から、地方税法の一部を改正する法律案中修正したいとの申出がありました。これを承諾するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一面港内状況は天然の岩礁、港内五萬坪が起伏し、これを利用する一萬餘坪の埋立地及び外港工事は比較的容易な築造を可能とし、これが完成の曉は三千トン級船舶の碇泊も容易であり、大和礁の寶庫も二百海里の短距離にあり、また戰災長岡市への直線コース十六キロは中永線隧道八百餘メートルの開發をまつときは、帝都が日本海岸に結ぶ最短地點となり、佐渡物産はもちろん、海上運輸による裏日本北海道地方物資の本土集散地としても、當港
○藤田政府委員 保戸島の漁村はただいまお話のございましたように、戰前は日本有數のかつお、まぐろの根據地であり、優秀な漁夫の方もおられたのでありますが、戰後の立直りが非常に遲れておりまして、從つて從來その他の地方では相當漁船の建造も行われておりましたが、大分縣は全體といたしまして非常に立遲れの状態になつております。
今地方で扱われております實際は、あなたが今おつしやる通りには扱われておりません。
○的場委員 ただいま地方農村におきましては米の供出に忙殺されておるとときです。この大事な米の供出問題については一、二お伺いをいたしておきたいのであります。私ども昨年の議會以來主要食糧の供出問題については、しばしば眞劍なる討議をいたしたのでありまして、その間政府においていろいろ考えておられること、あるいは法律において定められてあります事項については、大體承知しておるつもりであります。
○政府委員（渡邊喜久造君） 経済力集中排除法におきまして、この法律によります指定を行わないという除外例の規定が設けられておりますのは第十七條でございまして、「國、地方公團体、公團（特別調達廳を含む。）及び労働組合については、第三條の規定による指定を行わない。」こういう規定がございまして、結局法律上当然のこの指定を受けない。
從つてこの自然増收を全うせんがためには、必ずや大藏省においては各地方財務局、税務署の對しまして、一つの自然増收を得べく、割當徴收の内示をなさることは想像にかたくないところであります。しかも現に仄聞いたしますのに、すでに一法人に對しまして、資本の大小にかかわらず、あるいは事業の業態にかかわらず。
われわれはこの申告制のとられる前におけるところの所得税調査員——これは地方のボスというものを發生して、その非合理的な點を認めざるを得ないのでありますが、申告制に加味してもう少し民主的な方法によるところの、所得決定に參與ずる方法が考えられないかどうか。これがお尋ねの第二點であります。 それからもう一つは、非戰災家屋税について、引揚者の免税あるいは減税ということは考えられないか。
まず第一に大きな問題といたしましては、現在の地方財源の問題、すなわち地方税と國税との調整、それから一つは法人税の問題、また一つの問題といたしましては、現在の賃貸價格が非常に低いのでありまして、これを改訂いたすにいたしましても、地租の負擔をどういうふうにもつていつたらいいかということが、非常に大きな問題になつているわけであります。
先ず政府原案第五條では、炭鉱の事業主が所轄石炭局長に届け出るところの事業計画を石炭局長が地方炭鉱管理委員会に諮つて変更を命ずることができるということに相成つておりますが、これでは石炭局長の一方的な権限が濫用される虞れがありますので、この石炭局長の変更命令に対して事業主に不服の申立てができる途を開くとともに、その不服の申立てにより商工大臣が全國炭鉱管理委員会に諮つた上で、石炭局長の変更命令を取消し、又
配炭公團を即時廃正することに関す る請願（第二百八十四号） ○石炭生産損出補償金支拂促進に関す る陳情（第三百七十九号） ○配炭公團法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○亞炭増産に関する陳情（第四百六 号） ○釜石製鉄所銑鋼一貫作業再開促進に 関する請願（第三百七十九号） ○生産合作社法制定に関する陳情（第 四百四十七号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 四百八十号） ○東北地方銑鋼業振興
○竹谷委員 本法案の第二條に「地方財政委員會は、國家公益と地方公共團體の自主權とが調和するように、地方財政の自主化を圖るため、左に掲げる事項を包含する計畫を立案する。」
○竹谷委員 そうしますと、私も多少どうしても地方財政に對する中央政府の何らかの形における地方財政の仕事を扱う機關が必要になつてくるのではないかと思う。さような地方財政委員會がなくなりましたあとにおいて、中央政府において地方財政を掌るところのそうした機關は、これはやはり第二條によりまして地方財政に關する機關についても、企畫立案するところの權限を有するものと考えて差支えないかどうか。
○竹谷委員 次に地方公共團體の自主權が確立せられ、地方財政が確固たるものとなりまして、地方行政の民主化がはかられますことはまことに結構なことであります。
次に請願第十三號、磐越東線神俣、大越兩驛間の瀧根町菅谷に停車場を設置することに關する請願につきましては、政府は本請願地方は優良な石灰石の産地であり、すでに驛設置のつもりで調査をいたしたのであつたが、戰爭のため中絶となつた旨の説明があり、審議の結果豫算及び資材の事情とも睨み合せ實現を圖る必要がある旨の意見を付しこれを内閣に送付するを要するものと全員一致議決いたしました。
先日の御報告中に道路運送法案に對する修正案中、第四條第二項に「道内の政令の定める地に道路運送監理事務所を置く」とありますが、別途國會に提案せられております地方自治法の一部を改正する法律案には第百五十六條に「國の地方行政機關は、國會の承認を經なければ、これを設けてはならない」云々の一項が加えられることとなつておりますので、右改正法律案の精神から見ても、また右法律施行の上は、政令をもつて道路運送監理事務所
次に國の利害に関係ある訴訟についての最高法務総裁の権限等に関する法律案を決算委員会に、都会地轉入抑制緊急措置令を改正する法律案を治安及び地方制度委員会に付託されることが適当であると思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第二に、本委員會の職務内容を申しますると、從來内務省の行つておりました選擧事務をその主たるものでありますが、おもなるものを算えあげてみますならば、一、國會議員の選擧及び地方自治法に基く選擧、その他の投票に關する調査及び資料の蒐集、竝びにこれらの制度に關する事項二、最高裁判所裁判官の國民審査に關し、必要な豫算の要求、用紙の斡旋その他これらの施行準備に關する事項、その次は政黨及び政治結社に關する事項、その
○川橋委員 警察制度の改正施行に伴いまして、當分の間は國庫負擔に相なつておりますか、そういう状態が長く續きますと、せつかくの新警察法竝びにそれに伴う地方分權の趣意、あるいは地方自治の民主化ということは、徹底することが相當遲れることになると思うのであります。
ただいま提案理由に述べましたように、「内務大臣」を「地方自治委員會」に改める。という提案をいたしましたが、一方地方自治委員會を設置する法案の徹囘に伴いまして、さらにこの點を再檢討しなければならなくなつたのであります。
○坂東委員長 これより治安及び地方制度常任委員會を開會いたします。 本日の日程は、地方税法の一部を改正する法律案竝びに請願は第一から第七であります。まず地方税法の一部を改正する法律案の政府の説明を求めます
次に清水港、甲府市間を國道とすることに関する請願、山口縣下の道路改修工事に関する請願、縣道手鎌、南関線改修工事に関する請願、旧飾磨市役所前、妻鹿間道路改修に関する請願、國道第三号線改修工事施行に関する請願、山陽國道玉島町附近改良工事に関する請願、これらは幹線道路の前後はすでに改修されておりながら、その一部分が未改修に放置されておること、或いは地方で最も重要な路線でありながら未だ改修されていない。
北利根川並びに常陸川改修工事に関する陳情（委員長報告） 第五十二 荒川改修工事促進に関する陳情（委員長報告） 第五十三 菊川改修工事に関する陳情（委員長報告） 第五十四 山國川改修工事國営施行に関する陳情（委員長報告） 第五十五 入間川改修工事に関する陳情（委員長報告） 第五十六 江合川堤防工事促進に関する陳情（委員長報告） 第五十七 観光國策の確立に関する陳情（委員長報告） 第五十八 九州地方
請願第二百四十五号、配電強化に関する請願、陳情第四百三十四号、九州地方における電力復興に関する陳情、陳情第四百六十一号、関東地方電源増強に関する陳情の三件は、九州及び関東地区における現下電力事情の窮迫に鑑み、発電力及び配電設備の増強或いは使用の合理化等が緊要であるとの趣旨であります。
公安委員の選定を一歩を過ちますならば、しばしば意見がありましたように、地方のボスがこの警察を左右するということになるのでありまして、この公安委員の選定について、意見を申上げて見たいのでありましす。大體只今の大阪市長さんの意見に贊成であります。
第一に本警察法案において根本的に多少疑問を持つている點は、自治警察と國家地方警察に分けてあるのでありますが、この分け方について疑問があると思うのであります。地方分権及び地方分権の思想を徹底いたしますならば、全部を自治體警察にいたしまして、而してその財源を、それに相應する財源を、分與税その他の方法によつて與えることは決して至難のことでないと存ずるのであります。
○公述人（加藤信幸君） 只今のお話の中に、地方自治法によりまして公安委員を適宜解職することができるように改正されるようなお話でありましたが、公安委員の任期は五ケ年となつておるようでありますが、その任期中でもそれはできることになりますか、どんなものでしようか。私は先程申し遲れましたけれども、公安委員の五ケ年というのは少し長過ぎるのではないか。
しこうして漁業者は四百四十六名、漁船は動力船四十隻、無動力船三百五十隻を有し、漁獲高は年産六十萬貫餘であつて、本漁港完成の曉は、ひとり同地方のみならず、内浦灣全體の避難港として利用せられるので、本工事の實現は同灣漁業者一同の渇望するところでありますから、何とぞ十分御審議をお願いしたいと存じます。 さらに虻田漁港築設について請願いたしたいのであります。
この制度は平和國家なり文化國家なりを建設する基盤となるものでございまして、世間往々にしてこの制度を我が國の自発的意思によるものでないので、何か外部から止むを得ず強制せられて採用するようなことになつたのだというようなことを考える者も絶無ではございませんけれども、実は決してそうではないのでありまして、昨年の春ごろから、青年学校の改革運動というものが各地方に起りまして、文部省におきましても、その青年学校の
一委員より、主要穀類の生産高調査が不十分なために供出割当に支障がないか、又不当な強権発動をなすような虞れがないかとの質疑に対し、政府委員より生産高調査を最も正確にするためには、全耕地を一筆毎に調査することが望ましいのでありますが、多額の経費と長期間を要しますので、縣地方事務所、市町村と密接な連絡をとるほか、供出に関し紛爭を起す虞れのある地域に対しては、特別なる調査をなし、又供出割当決定後においては個人別
次に文部省所管の予算においては、明治以來の我が國の教育方針は余りに型に嵌めたやり方ではないか、もつと自由な制度としてはどうかとの質疑に対し、文部大臣は、日本在來の教育においては、教育権が尊重せられず、殊に戰爭のために軍部の干渉甚だしく、又地方末端において人事に関し内務官僚の干渉も相当にあつたので、民主化の方面に欠ける所があつた。
それは各地方裁判所毎に現在司法事務局というのがありまして、從來の區裁判所毎に司法事務局の出張所というものを設けて登記事務を扱つておりますが、そういう系統がこの戸籍事務の監督をすることにいたしたのであります。これはもうすでに裁判所法の施行令によりまして、そういうことに改まつておるのを實は整理したに過ぎないのであります。それが第三條であります。
尤もこれは家事審判所の許可ではなくて、地方長官が所管しておりましたが、これが今囘司法省所管になつて、それでこれは家事審判所の許可にするのが適當であろうということで百七條に規定したのでありますが、これは特にやさしくなつたというふうに申上げましたが、これは止むを得ない事由というものを如何に家事審判所が今後判斷するかによつて決まる事柄であり、名前 については正當な事由というものもどういうふうに家事審判所が
それから第三の點、一體貯金、保險を逓信省で吸収してやつたら、そんな赤字が出るようなことはなく、事業が運行できやしないかという御質問でありますが、先刻申しました運用の利囘り三分四厘六毛というものは、これは過去において投資したもので、そのうち大部分は國債とか地方債とかいうものでありまして、償還期限が來ないうちは、それを簡單に切りかえるわけにはまいらないのであります。
これらをいかように運用しているかと申しますと、大藏省からとりましたこの調書によりますと、一般會計及び特別會計への貸付金が二十三億八千五百萬圓、國債は四百五十二億九千三百萬圓、第三に地方債證券及び地方公共團體貸付金、これが五十二億九千三百萬圓、その次に特殊銀行等債券及び貸付金、それが四十四億六百萬圓、特殊會社等債券及び貸付金が二十八億五千八百萬圓、外國國債證券、國外關係債券及び貸付金が十九億三千五百萬圓