2020-10-08 第202回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
一方、来年度予算概算要求においては、危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援として、地域公共交通確保維持改善事業を含む三百三十六億円が計上されています。しかしながら、新型コロナ対応支援分は事項要求とされており、今後調整されるものと承知いたします。
一方、来年度予算概算要求においては、危機に瀕する地域公共交通の持続可能な運行確保に向けた支援として、地域公共交通確保維持改善事業を含む三百三十六億円が計上されています。しかしながら、新型コロナ対応支援分は事項要求とされており、今後調整されるものと承知いたします。
国土交通省では、令和二年度第二次補正予算におきまして地域公共交通の感染症拡大防止対策事業を創設しまして、密度を上げないよう配慮した運行への支援を行えるよう措置したところでありまして、大変強い御要望をいただいております。
地域公共交通の感染拡大防止策の二次補正がありますが、これ、ちょっと状況については時間があれば後に一問回させてください。四つ目の質問をちょっと先にやらせていただきたいと思います。 実は、我々茨城県は去年国体がありました。国体となったときに、関係者、選手、観客、輸送はもうこれは貸切りがやるわけです。
これは与野党の議員の有志で今語られているところですけれども、交通政策基本法の中に、単なる災害復旧だけでなく、のり面の強化とか路肩の強化とか、機能向上につながるような、まあ、今風の言葉で言えば国土強靱化につながるものでございますけれども、きちんとした基盤を整備して持続可能な地域公共交通を守っていくというような法体系も必要ではないかと考えております。
その結果、雇用調整助成金の抜本的拡充、企業、事業者の資金繰り対応の強化、家賃負担の支援や学生の学びを継続するための新たな給付金の創設、医療機関や介護施設に対する支援措置、地方創生臨時交付金の拡充、持続化給付金の対象拡大、一人親世帯、農林漁業者、文化芸術・スポーツ団体、地域公共交通機関への支援措置等々のほか、感染第二波を含め、今後の状況変化にも的確に対応できるよう十兆円の予備費も計上されており、あらゆる
政府参考人 （国土交通省北海道局長） 水島 徹治君 政府参考人 （観光庁長官） 田端 浩君 国土交通委員会専門員 宮岡 宏信君 ――――――――――――― 六月二日 マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付） 同日 自家用有償旅客運送の拡大ではなく地域公共交通
これらに加えまして、同じく今般の第二次補正予算案におきまして、地域鉄道、地域バス、離島等への航路、航空路を運行する各地域公共交通事業者を対象といたしまして、十分な感染拡大防止対策のもとでの運行を確保していただくことができるよう、駅、車両等の設備の衛生対策でありますとか、車内等で密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業に要する経費に対する支援として、約百三十八億円を盛り込んだところでございます。
本来の我が国が持っている各地方の魅力とか伝統的な文化、技術とか産業、こうしたものをもう一度よみがえらせるようにしていかなければいけないと思いますし、また、やっぱりゆとりのある空間ということがこれからニューノーマルの生活様式でも求められておりますので、ある意味では豊かで健康的な暮らし方、生き方、働き方というものが価値を持っていくんではないかと思いますし、それを支える意味では、地域公共交通機関では課題でございましたが
このため、私ども、このコンパクトシティーの立地適正化計画の策定に当たりまして、都市計画運用指針というもので公共団体の方にその作り方等をお示ししているわけでございますけれども、この中でも地域公共交通に関する計画と十分に調整を行うべきと、必要に応じて一体的な計画策定を進めるべきということを明記いたしまして、市町村の取組を促しているところでございます。
まず、立地適正化計画は、地域公共交通をも含めたコンパクトシティー・プラス・ネットワークのまちづくりのために作成されると承知をしています。 先般、地域公共交通活性化再生法の改正案が可決しました。その改正案においては、自治体の交通網のマスタープラン作成が努力義務化されました。立地適正化計画を既に作成、公表しているのは、今年の四月一日現在で三百二十六の市町村であります。
国の支援といたしましては、日本政策金融公庫の特別貸付け等の資金繰り支援、あるいは雇用調整助成金、あるいは国税等の納付の猶予など、また地域公共交通における感染症防止対策の支援もございます。また、地方を通じたものといたしまして、臨時交付金による支援でありますとか、地方税の納付の猶予、あるいは中小事業者に対する固定資産税の減免等の措置がございます。
第二次補正予算の広域公共交通における感染拡大防止対策におけます、地域公共交通と書いてありますが、この地域公共交通とは一体どのようなものなのでしょうか。国交省の参考人、引き続き伺います。
地域公共交通につきましては、外出自粛等による輸送需要の大幅減少によりまして厳しい経営環境に置かれておりますけれども、こうした中にあっても、利用者や従事者の感染拡大防止を徹底した上で、地域の生活や経済活動を支えるために機能を確保することが求められているところでございます。
これに対して、一次補正ではほとんどこの地域公共交通機関に対するサポートというのはなされなかった。地方創生の臨時交付金というのは大きく、三兆円あるわけですけれども、これが地域の公共交通機関にとっては非常に使い勝手が悪くて、余り活用されておりません。
それで、今週の水曜日に成立いたしました改正地域公共交通法におきまして、地域旅客運送サービス継続事業というものが新たに創設されました。
○山本香苗君 まだまだ地方分権進めていかなきゃいけないという中で、今日はちょっと一つ、青木国土交通副大臣にもお越しいただきましたので、地域公共交通というところにちょっと絞って質問させていただきたいと思います。 この地域公共交通における分権改革というのは、この間どれぐらい進んだと実感、認識されていらっしゃるんでしょうか。
地域公共交通分野につきましては、平成二十五年の第四次地方分権一括法におきまして、自家用有償旅客運送の登録、監査等に係る事務、権限を希望する都道府県又は市町村に移譲するため道路運送法の改正を行ったほか、平成二十六年には、地方公共団体が町づくりなどの地域戦略と一体で公共交通ネットワークサービスを提供できるよう、地域公共交通網に関する計画の策定主体と位置付ける地域公共交通活性化再生法の改正などが行われたところでございます
その枠組みの中で今回もまさしく法案改正があったわけでありますが、平成十九年、二〇〇七年に地域公共交通活性化及び再生に関する法律が作られて、総合連携計画、またその後、平成二十六年、二〇一四年に地域公共交通網形成計画、二次にわたって、まさに地方のバス路線を何とか維持していきたい、あるいは、やむを得ず事業者が撤退する場合も代替機能を持たせたいということで、御尽力をいただいていることも評価するところでありますが
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先日御審議をいただき成立した地域公共交通活性化再生法の改正案は、まさに上田委員の御指摘を反映させていただいている内容となっておると思います。 今までは、率直に言うと、じゃ地域公共交通を誰が担うのかというのは曖昧だった部分を、これはもう全地方自治体にこのマスタープランを作らせるのを、まあ努力義務とはいえ義務化を求めていると。
御指摘のございました、まず地域公共交通活性化再生法につきましては、二〇〇七年に制定され、市町村が主体となった幅広い関係者の参加による協議会制度とともに、地域公共交通の維持や確保、利便性向上に取り組むための地域公共交通総合連携計画が創設されました。
条約の 締結について承認を求めるの件（衆議院送付 ） 第六 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とモロッコ王国との間の条約の締結につ いて承認を求めるの件（衆議院送付） 第七 国家戦略特別区域法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第八 持続可能な運送サービスの提供の確保に 資する取組を推進するための地域公共交通
○議長（山東昭子君） 日程第八 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
本法律案は、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を一層推進するため、地方公共団体による地域公共交通計画の作成及び同計画に定められた事業の実施に係る関係法律の特例、自家用有償旅客運送の規制の合理化、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による流通業務総合効率化事業の推進のための規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
今月の十九日に、実は、国と地方の協議の場ということで、政府側と全国の知事会ですとか市町村長会の代表ですとか各議会の議長の皆さんの会がありましたが、私から直接、地域公共交通の支援に対して、臨時交付金、メニューがあるので積極的に活用していただきたいということを依頼をさせていただきました。
今先生お話がありました地域公共交通活性化再生法、道路法等の改正でございます、これにつきましては、それぞれ、その法律を出す施策目的に応じて必要な改正がなされたものでございますけれども、自動運転ですとかＭａａＳ等の新たなモビリティーサービスなど、スマートシティーを推進するための重要な取組もこの中に含んでいる、政府の動きにもちゃんと沿った形で法案を提出しているというものでございます。
今般の地域公共交通活性化再生法等改正法案におきましては、先般内閣官房から提出されて成立しました独占禁止法特例法におきまして乗合バス事業に係る共同経営が一定の場合に適用除外とされるということと連動させる形で、地域公共交通利便増進事業の制度を創設いたしております、制度として盛り込んでおります。
○政府参考人（瓦林康人君） 地域公共交通に関する計画に対しまして住民等の意見を反映することは、公共交通の利用促進を図るという観点からも極めて重要な課題であるというふうに考えておりまして、現行の地域公共交通活性化再生法におきましても委員御指摘の規定が置かれておりまして、これは改正後も維持することとしております。
地域公共交通の確保維持に要する経費につきましては、国土交通省におきまして、地域公共交通確保維持改善事業によりまして支援を行うとともに、その地方負担及び地方単独事業につきまして、地域の実情に応じて特別交付税措置等を講じております。
赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 青木 一彦君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○持続可能な運送サービスの提供の確保に資する 取組を推進するための地域公共交通
ただいま議題となりました持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
○委員長（田名部匡代君） 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
この際、日程に追加して、 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
二〇一四年の地域公共交通活性化再生法改正において、政府は、地域の多様な主体の連携、協働によって地域公共交通を面的にネットワークとして維持していく方向に大きくかじを切ったはずです。それでも、二〇一八年までに路線バスは全路線の二％に当たる一万三千二百四十九キロが廃止され、地方鉄道は全国で八百七十九キロ、四十路線が廃止され、日本全国土の約三割が交通空白地帯です。
我が国は、人口減少、少子高齢化といった社会の変化にあり、超スマート社会につながる新技術の活用を図りつつ、持続可能な地域公共交通を維持し、特に、高齢者の移動手段を確保することが喫緊の課題となっております。安心して暮らしていける社会の実現に向け、地域における関係者が連携、協働し、課題解決を図る取組が必要となっております。 まず、持続可能な地域公共交通の考え方について質問をいたします。
本日の議事は、最初に、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、森屋隆君、室井邦彦君、武田良介君の順に質疑を行います。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
加えて、地方創生の臨時交付金につきましては、ここにも出ておりますが、その活用事例集というのがありまして、その中に、御承知だと思いますが、公共交通、バス、鉄道、旅客船、航空等の応援事業というのもありますし、もう少し規模が大きい形だと思いますが、地域公共交通機関の高度化支援事業というのも入っておりまして、こうしたことも各地方自治体で使えるような仕組みとなっております。
また、今国会において審議していただいております地域公共交通活性化再生法の一部改正法案におきまして、地方公共団体が中心となって、公共交通サービスの改善に加え、スクールバス等の地域の輸送資源を総動員する計画を作成し、それに基づく取組を実施する枠組みを強化することとしております。
といいますのも、今日お手元に二枚目の資料をお配りをしておりますけれども、市町村におけるこうしたバス事業を始め地域公共交通の人材不足、これは深刻な今現状にございます。ここにあるとおり、平成二十七年度で地方自治体において専任の担当者数を一人も持っていない、ゼロ人、一人もいないという自治体が七七・四％、圧倒的大多数の自治体においてこうした分野の専門の担当者がいない。
今回の国会では、地域公共交通活性化再生法改正案が進められております。地域公共交通守ること、本当に大事でありますので、連携して取組をお願いし、質問を終わりたいと思います。
バスや鉄道と並びまして、地域公共交通という重要な役割を担うタクシーでございますが、今回の緊急事態宣言に伴います基本的対処方針の中でも、社会の安定のために事業継続が要請される事業というふうにされているところでございますが、今回のウイルスの感染拡大に伴いまして、旅客運送の需要が全国でおおむね六割ほども落ちております。非常に経営環境が厳しい状況にございます。
○赤羽国務大臣 新型コロナウイルス感染症にかかわらず、先日御議論いただきました地域公共交通活性化再生法等の改正審議でもさまざま御発言があったように、少子高齢化、人口減少が進む各地方部において、特に公共交通の維持というのは大変難しい状況にあるということでございます。加えて、この新型コロナウイルスの感染症の影響で、その深刻度はより厳しい状況になっているということでございます。
しかも、前回やった地域公共交通、そして次に来る都市再生特別措置法ともリンクをしています。そういう意味でも十分な審議が必要だと思います。 新型コロナウイルスで緊急事態宣言が延長されたばかりです。
そうした中、なかなか難しいわけでありますけれども、これまでも国交省におきましては、地域公共交通サービスの強化に向けて、先日御審議いただきました地域公共交通活性化再生法に基づいてバス等の公共交通サービスの改善、また、モビリティーサービスに関しましては、スマートシティー、このスマートシティーは、今委員言われたように全国で十五カ所のところでモデル地区としてトライアルをしておりますし、ＭａａＳにつきましても
その中でも、地方においては地域公共交通のネットワークのあり方というのが、まちづくりと一体となって大変重要な課題となっております。