2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
JR北海道、JR四国及びJR貨物のJR二島貨物会社への国による支援を継続し、経営基盤の強化を図る必要があることは言うまでもありませんが、支援の対象となる事業は、安全、安心の運行を支える鉄道施設等の整備やローカル線等の地域公共交通路線の存続、維持など鉄道事業に対して行われるべきです。
JR北海道、JR四国及びJR貨物のJR二島貨物会社への国による支援を継続し、経営基盤の強化を図る必要があることは言うまでもありませんが、支援の対象となる事業は、安全、安心の運行を支える鉄道施設等の整備やローカル線等の地域公共交通路線の存続、維持など鉄道事業に対して行われるべきです。
この中でも、改めて、国、地方公共団体、また事業者との連携、協働、また、事業者間の関係につきましても、これまでの競争から協調への転換といった方向で明確に位置づけをして、今後も持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を着実に推進してまいりたい、こう考えております。 また、昨年の通常国会で、改正地域公共交通活性化再生法と、それに関わって独占禁止法の特例法を成立させていただきました。
次に、地域公共交通についてお聞きしたいと思います。 京丹後市は、市内に丹海バスという私鉄のバスがあります。運賃補助で、上限二百円バスというのを実現しております。これは元々、やはり運賃が高くて、乗客も少ない中、ルートの縮小などを行っていた丹海バスが、利便性が低下しているという問題。
三つ目は、地方創生臨時交付金の地域公共交通などへの支援についての後押しでございます。 しかし、この三点を国土交通省の方にお話をさせていただいたら、雇調金については厚生労働省と連携をしますと回答されましたが、固定資産税の減免については難しい、地方創生臨時交付金については以前に自治体に通知はしており、今はもう自治体は使い道を決めているのでは、遅いのではないかというふうにおっしゃられました。
今おっしゃっていただいた富山市の事例なども含めて、やはり地域公共交通の維持というのは本当に大変な問題であるというふうに思います。今、コロナで地域公共交通は大変な思いをされているということでございます。バスに限らず、JRも私鉄も船も、そういった部分でしっかりバックアップを国としてもお願いしたいというところでございます。
さらに、都道府県が、過疎地域の産業振興や地域公共交通の確保などのため、専門人材の雇用又は委託を行い、過疎市町村の支援を都道府県が行うという取組に対しまして、新たに特別交付税措置を講じることといたしております。
加えて、危機に瀕する地域公共交通の確保、維持や戦略的海上保安体制の構築等を図ってまいります。 第二に、持続的な経済成長の実現についてです。 社会資本の整備は、未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、戦略的かつ計画的な社会資本整備を推進します。
無利子無担保融資枠の拡大、延長、雇用調整助成金の特例措置の六月までの延長、地域公共交通機関に対する支援、事業者コロナ対策新型補助制度の実施などを進めます。 次に、持続可能な社会の実現や将来に向けた先行投資に必要な予算を二兆円追加計上します。
事業規模に応じた持続化給付金や休業支援金の給付、無利子無担保融資の拡大、延長、雇用調整助成金特例の延長、地域公共交通機関への支援など、事業を守るために二十二兆円といった充実した内容となっています。
また、新型コロナの影響を受けている観光、地域公共交通等の分野について、重点的な支援を行っております。 第三の理由は、次世代の成長の原動力となるグリーン化、デジタル化などとともに、喫緊の課題である少子化対策などへの配慮もなされている点です。
こうした中で、令和三年度の与党税制改正大綱におきましては、自動車関係諸税については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献するものとするとともに、自動運転を始めとする技術革新の必要性や保有から利用への変化、モビリティーの多様化を受けた利用者の広がり等の自動車を取り巻く環境の変化の動向、地域公共交通へのニーズの高まりや上記の環境変化にも対応するためのインフラの維持管理や機能強化の必要性等
まず、地元の自治体との合意に基づいて、バスによる新たな地域公共交通体系が構築される予定ですし、具体的にちょっと申し上げますと、登校バスの六便の新設、停留所の増設による通学や買物、通院の利便性の向上、また、えりも―苫小牧間の直行特急バスの運行による乗り継ぎの解消、そして、あと、費用の方も、JR北海道において、沿線自治体の御意向も踏まえまして、この新たなバスの運行等に必要な経費として今後十八年間で二十五億円
加えて、国土交通省では、令和二年度第三次補正予算において、社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けて、新技術の活用等を通じ収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援や、新型コロナによる影響を受けた既存路線の欠損額に対する追加的な支援を行うため、約三百五億円を計上いたしました。
それでは次に、新型コロナウイルス感染症対策に関連してというところで、最近の地域公共交通の経営状況についてお伺いをしてまいります。 このコロナウイルス感染症、感染防止を図るためには人の往来を抑制せざるを得ないわけですね。その結果、地域の公共交通事業者は、大幅な輸送人員の減少から大変厳しい経営状況になっております。
加えまして、国土交通省におきましては、令和二年度第三次補正予算におきまして、社会変化に対応した新たな地域公共交通に向けまして、新技術の活用などを通じ収支の改善を図ろうとする事業者に対する集中的な支援や、新型コロナによる影響を受けた既存路線の欠損額に対する追加的な支援を行うために、計三百五億円を計上したところでございます。
先生の御地元の弘南鉄道に関しても、沿線の市町村が整備、投資、今お話ありました、これは本当に大きな判断、大きな決断だとも認識をしている中で、持続可能な地域公共交通の維持そして活性化を図るために、国、そして地方公共団体、鉄道事業者、これが一体となってこの問題にしっかりと対応していくことが重要だと思っております。 引き続き支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、観光地の土産物屋さん、タクシーを含め観光関連の支援策として、第三次補正予算案に、こうした観光拠点の再生に向けた改修、経営力底上げの支援で五百五十億円、タクシーを含め、経営環境、厳しい環境に置かれている地域公共交通機関の活性化、継続に係る費用の重点的支援で百五十億円を計上しているところでございます。
また、雇用調整助成金とか、民間金融機関を通じた無利子無担保の融資とか、こうした制度に加えまして、第三次補正予算案におきまして、観光事業者の方々に対して、例えば、宿泊施設や飲食店、土産物店等の改修、あるいは専門家派遣を通じた経営力の底上げ等への短期集中の支援として五百五十億円、また、厳しい経営環境に置かれている地域公共交通事業者に対する支援として三百億円、こうしたものを計上しているところであります。
二 地域公共交通により経済活性化、観光振興、健康増進等多面的に効果が波及するクロスセクター効果が発揮される一方、地域公共交通事業者の経営が非常に厳しい状況に鑑み、地域公共交通の利用促進を図り、その活性化及び再生のための更なる施策を講ずるとともに、地域公共交通の利便性及び安全性の向上等に関する事業者の取組に対して更なる支援の強化に努めること。
二次補正においては、地域公共交通感染拡大防止対策事業において、バス等は対象となって空気清浄機等が設置を進められているかというふうに思います。乗り合いタクシーではない一般タクシーの事業者においてはその補助対象とならなかったということだと思います。
地域公共交通は、「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう。」と定義があります。この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で示されたとおり、まずお伺いいたしますが、タクシーは公共交通機関に含まれるのでしょうか。御確認させてください。
大規模災害などにおける緊急時の避難輸送や救援物資の輸送など、鉄道や地域公共交通は道路と同様に大きな公的な役割を担うこととなっていますが、平時の整備、そして維持管理は民間企業に任されているわけでございますから、当然、利用者からの料金で賄うことになっています。公的な助成が少ないことが必要以上に許容されていると、私はこういうふうに思っています。
私の思いは、所信で述べさせていただいたのは、こうしたことは本来、総務省がやっていただければ結構ですけれども、本来は国土交通省がしっかり地域公共交通機関の具体的な支援をしなければいけないと、必要な路線は国交省の予算でやっぱり確保しなければいけないという思いがありまして、令和三年度の概算要求の中で、地域公共交通確保維持改善事業として、バスの運行経費等に対する補助の増額、大幅増額要求に向けて今やっているところでございます
次に、地域公共交通によるクロスセクター効果、この重要性について質問をさせていただきたいと思います。 地域公共交通を維持、充実させることというのは、観光復興等の地域経済の活性化に当然つながりますし、まちづくり、健康、福祉、教育、環境等の様々な分野でも、行政経費を削減できるこのクロスセクター効果がもたらされるんだと、このように知られております。
私自身も、ことし四月の地域公共交通活性化再生法の質疑の中でも、このことを指摘をさせていただきました。 それで、続けますけれども、法案第十六条に、「人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化」とあります。この「需要が多様化」とは具体的に何を指しているのか、伺います。
○高橋(千)委員 今御説明いただいた、例えばコミュニティータクシーなどは、先ほど私がお話しした地域公共交通活性化再生法の問題のときにも議論したわけですけれども、逆だと思うんですよね。やはり、基幹的なバスですとか地域鉄道とかが廃線になったり、そういう中で、その代替策として生まれてきたものじゃないか。
地域公共交通事業者は、先生御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響以前から、人口減少や少子高齢化の進展によりまして厳しい経営状況にございました。加えて、今回の事態によりまして更に深刻な危機に瀕しているというふうに認識してございます。
委員御指摘のありました件につきましては、まず、今般、総理大臣から指示のございました経済対策として、感染症対策の新技術、委員からは新たなマーケットというお話もありましたけれども、それに関係する新技術などを活用した地域公共交通の維持、活性化のための支援を盛り込むべく、現在調整をしているところでございます。公共交通の機能が維持されるように、しっかりと取り組んでまいります。
その中で、私は今、令和二年度の第二次補正予算では、十分な感染拡大防止対策のもとで、地域公共交通を確保するための支援を行っておりますが、今要求をしている令和三年度の当初概算要求において、地域公共交通確保維持改善事業として取り組んでいるバスの運行経費等に対する補助の増額要求をしっかり取り組んでいきたい、こう考えております。
国土交通省といたしましては、引き続き、感染予防対策の徹底が図られるよう、関係業界に対し、ガイドラインを個々の事業者にしっかり周知し、感染予防に万全を期すよう要請するとともに、事業者の取組を一層支援するため、第二次補正予算により、地域公共交通事業者による駅、車両等の衛生対策や、車内等の密度を上げないよう配慮した運行等の実証事業への支援などを行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣(武田良太君) 今年六月に地域公共交通活性化法が改正をされました。持続可能な地域公共交通に向けた取組が国土交通省において進められているものと承知をいたしております。 総務省では、従来より、地方公共団体がバス事業者に補助する場合や、定住自立圏においてコミュニティーバス等の運行に取り組む場合に交付税措置等を講じております。
しかし、公共交通機関の本数が少ないなど利便性が悪い、保育施設や学校はあるものの通いづらい、病院がない、あっても産科や小児科がないといった地域公共交通、保育、学校、病院へのアクセスに不安があるために、地方への移住に踏み出せないという声も聞こえます。
地方では地域公共交通の維持、存続も危ぶまれます。 感染リスクを抱える中で安全輸送を担っている彼らを、総理は、エッセンシャルワーカーであると認識されていますか。また、交通崩壊を防ぐため、公共交通の維持のための資金繰り対策に資するような支援策、ここでも雇用調整助成金の延長、感染症収束後における需要喚起策等が必要であると考えますが、総理の認識を伺います。 スポーツ界も深刻な危機に直面しています。