2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
自治体は基本的にファイザー社のコールドチェーンの下で配送されているわけでございますので、ファイザー社は今一億九千四百万回契約を結ばさせていただいておりますので、順次これは河野大臣の下で、高齢者の分はもうめどが立っておりますし、その後も順次、今このワクチンの要望が地元から、地域から来まして、それで発送という形になりますけれども、そのような形で発送させていただいて、しっかりとワクチン接種を進めていくと。
自治体は基本的にファイザー社のコールドチェーンの下で配送されているわけでございますので、ファイザー社は今一億九千四百万回契約を結ばさせていただいておりますので、順次これは河野大臣の下で、高齢者の分はもうめどが立っておりますし、その後も順次、今このワクチンの要望が地元から、地域から来まして、それで発送という形になりますけれども、そのような形で発送させていただいて、しっかりとワクチン接種を進めていくと。
○国務大臣（小泉進次郎君） ただいまの地域再エネ水素ステーション導入事業の不適切な実施についての警告決議につきましては、既に事業の廃止、技術的な検証等の措置を講じているところです。今後、新たな事業を実施する際には、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾海峡の平和と安定、これは地域全体にとっても極めて重要でありまして、先日の日米首脳会談におきましても、そのこと確認をし、さらには当事者間によって問題を平和的に解決すると、こういう重要性、これも確認したところであります。 御指摘のようなサプライチェーンの問題も含めて、しっかりと地域の安全確保できるように万全を期していきたいと思っております。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
そういうことで、私が申し上げている、特に地域、バブルの中じゃなくて、もう今までの経験で分かっているわけですよね、人々が動けば、当然感染者が増える可能性があるので、その中で重症者の人も当然出てくる可能性があるので、もしこれは開くのであれば、それこそ、バブルの中のことはもとより、地域での感染をどうやって抑えるかという、そこに注目するのが、オリンピック委員会の人も日本の政府の人も、やるのであれば、そこに私
あわせて、今般のような御質問もございますし、各地域からもいろいろな、そういうお声もありますので、予約のブース等々を増やしていただくというようなこと、こういうこともお願いいたしたりでありますとか、あと、地域によっては、接種の予約状況、今、こういうときは空いていますよというような、そういうものもお示しをしていただくなど、いろいろな御工夫はいただいておりますので、そういうものも横展開できるようにしてまいりたいというふうに
ただ、こちらの方が一定程度進みますと、各地域地域での接種も、今般、高齢者のときに混乱が若干見られた地域もございますけれども、そういうものが緩和をしていくということでございますので、両輪が回りながら接種がスムーズに進むようにというふうに考えております。
○小泉国務大臣 先ほど私は、自治体そして地域の住民の皆さんの理解を促進することは重要だ、そして国の後押しもという話をさせていただきましたが、環境省としても、必要に応じて北海道に助言を行うなど、適切に対応してまいりたいと思います。
この中で、特に、私は、今日の話で絡めて言えば、いかに自立分散型で災害にも強い地域共生型の社会をつくっていくかという自立分散型のエネルギーシステム、これに向けて環境省は特に今力を入れています。 北海道、先生の御地元の中でも、ＳＤＧｓをまちづくりの中心に掲げている自治体が出てきました。
本法案における国境離島等としては、第二条第三項において、領海基線を有する離島である国境離島に加え、有人国境離島法に基づく有人国境離島地域を構成する離島である有人国境離島地域離島を規定しています。第二条第三項第一号に規定する国境離島のうち、我が国が現に保全、管理を行っているものは四百八十四島あります。このうち、例えば無人であって民有地が所在するものは四十島あります。
委員会におきましては、三件を一括して議題とし、英国における保障措置の実施体制、原子力協定改正議定書により日英の原子力協力が促進される懸念、マグロ類の地域漁業管理機関における台湾の地位、国際航路標識協会の国際機関化に当たり議論となった点等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
その内容は、地域偏在など資源をめぐる国際動向、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。 主要論点の主な内容は、次のとおりです。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
いわゆる朝鮮国連軍は、北朝鮮による武力攻撃を撃退し、地域における国際の平和と安全を回復することを目的として一九五〇年に創設され、その後、一九五三年の朝鮮戦争休戦協定の締結を経て、現在は、朝鮮における平和と安全の保持を目的として活動しております。 国連軍地位協定の締約国の軍隊は、国連軍として、国連軍地位協定に基づき、我が国国内の七つの在日米軍施設・区域を使用することができることとされております。
内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
有害鳥獣のために、私、この前もお伺いしたんですけれども、何十人の方が本当に地域のために頑張っていただいているので、平日二回潰して行くというのはちょっと勘弁してほしいというのは、非常にそうだと思うので。
猟銃等々、私の選挙区は本当に広大な地域でありますけれども、つい最近、実は、銃の方の講習する場所を、農林省の御了解をいただいて、つくっていただきました。今回は、クロスボウに関しては座学が中心になろうかというふうに思いますけれども、その座学する場所は一体どこなのか。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律において、中国残留邦人等とは、同法第二条第一項第一号において、「中国の地域における昭和二十年八月九日以後の混乱等の状況の下で本邦に引き揚げることなく同年九月二日以前から引き続き中国の地域に居住している者であって同日において日本国民として本邦に本籍を有していたもの及びこれらの者を両親として同月三日以後中国
業種、地域ごとに役割もあり、在り方も違うために、ポストコロナを見据えてそれぞれの役割に応じた支援を行っていくことが重要であると考えております。 海外での競争を目指す中小企業の中堅企業への成長については、本法案において、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援類型を創設し、支援を行ってまいります。
委員御指摘のとおり、再エネ導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識をしております。また、地域における再エネの地産地消は、レジリエンスの向上にも資することから重要であります。
○高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。 中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
文部科学省といたしましては、各教育委員会において地域や学校の実情を踏まえながらこの法案の趣旨に沿った対応が可能となりますように、総務省ともしっかりと連携をしながら、この法案の趣旨を周知をしますとともに、各教育委員会の準備状況も踏まえながら必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
総務省としては、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資する観点から、各地方公共団体においては行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理の推進に取り組むように、総務副大臣通知などを通じましてこの地方自治法に基づきます技術的な助言を行っているところでございます。
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のような子育て中の親に対しての支援ということにつきまして、従来こういうのを地域子育て支援拠点などでやっておったんですが、御指摘のように、今コロナ禍では対面の相談支援が難しいという中で、できるだけ今御紹介のありましたオンラインなどを活用した相談支援体制とか、あるいはその際に必要となるＩＣＴ機器の導入等、これについては予算を計上しまして、補助をしているところでございます
このため、地域の薬剤師会などが自治体や医師会と連携し、各地域の実情に合った接種体制の構築に向けて御協力いただけるよう、日本薬剤師会に依頼をしています。 引き続き、地域の薬剤師の連携を強化することにより、接種を効率的に行えるように取り組んでまいりたいと考えております。 それから、もう一点ありますね。
○田島麻衣子君 では、これまでの対応において、実際の自己申告制の地域と実際に滞在した国が異なったケースが判明したのは何件ありますか。
お手元の資料の方に、資料五の方にそれを掲載してございますが、伊那市の中山間地域に当たる旧長谷村というエリアで行われているもので、ケーブルテレビジョンのリモコンを使って食料品などの配送予約を行う、それで五キロまでの荷物をこのドローンで近場まで配送する日本初の画期的なシステムだと聞きました。
長野県伊那市におきましては、近年、物流とか交通の確保、買物支援などが地域の課題となってございまして、特に、高齢者を中心に買物困難者が増加しておることから、委員御指摘のように、昨年八月から、食料品などの日用品をドローンで配送するドローン物流事業を本格的に開始をされておるところでございます。
中堅航空会社、それからＬＣＣ、地域航空会社でございますけれども、社会経済活動や地域の方々の日常生活に必要不可欠なインフラとして極めて重要な役割を担っており、大手航空会社とともに航空ネットワーク全体を支えていただいているところであります。いずれの各社も、このコロナの影響を受けまして、大幅な需要の減少により厳しい経営環境に置かれております。
次に、事業所から排出されるプラスチックのリサイクルについてでございますけれども、家庭では、その地域の方針に従って分別はされていると思います。ただ、仕事場とかに行くと、そういう習慣のあるところもありますが、まあ国会の議員会館は分別が相当細かくやられているのはよく分かっているんですけれども、そうでない企業も多々あるでしょうし。駅のごみ箱というと三つしかないですね。
さらには、回収処理といったことについても、農業由来の廃プラスチックについては、農業者、なかなか個々の努力では処分が難しいということがございまして、地方自治体や農業団体なども関与する形で、処理の体制、各地域で協議会といったような体制をつくってございます。地域で適切に回収して、再生処理を基本として処理を進めるというふうなことを進めているところでございます。
進んでいないところね、今までずっとプラスチックも燃えるごみに出している地域もあったりして、それほど進んでいない地域も多々あるので、そこに対してどのように説明していかれるんだろうか。頑張ったところには何かメリットがある、頑張らないところはどうするというのもあるんでしょうけれども、その頑張っていないところをどうするかというのも大きな課題だと思うんですけど、いかがです。
利用を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、国の責務に関する規定において、国が総合的に策定し、及び実施する責務を有する水循環に関する施策として地下水の適正な保全及び利用に関する施策を含むことを明記すること、 第二に、水循環に関する基本的施策として、地下水の適正な保全及び利用の規定を追加し、その内容として、国及び地方公共団体は、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域
○国務大臣（茂木敏充君） 我が国としては、それから今国際社会全体でもそうだと思いますが、新型コロナの収束のためにはあらゆる国・地域において安全で効果的なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが重要であります。
○白眞勲君 これ防衛大臣にお聞きしますけれど、今の話を聞きますと、沖縄県南部地域にも相当な御遺骨がある可能性があるということは私は否定できないと思うんですけれども。 もう一回ちょっと、もう一回外務省に聞きますけど、それ、じゃ、今の御遺骨の中に、南部地域にもあるということは否定できないということは御答弁願えますか、どうですか。
まず、沖縄の辺野古の埋立てに沖縄本島南部地域の土砂を使う件についてお聞きいたしますけれども、この地域は沖縄戦でも最大の激戦地であったわけで、もちろん日本人の御遺骨も依然として今収集されているわけですが、アメリカ兵の御遺骨もあるのではないかと言われています。
したがって、ここでも御紹介したように、地域全体の農地をどう、その地域の、今いる地域の人で守り、また活用していくのかということで、ただ、これ年がたつと、そういう方々も、次の世代がそこに住んでいらっしゃれば別ですけど、いらっしゃらないとなると、じゃ、外から入ってきてもらうのか、そういうふうなことも検討していかなきゃいけないんですけど、いずれにしても、地域集落としてこの農地をどうするんだというような共通認識
○参考人（柚木茂夫君） 一つは、先ほどの農業を継ぐかどうかということなんですけど、やっぱり平場の地域で条件のいいところの農業経営者の皆さん、これはきちっと後継者の方確保されて、しっかりとまた法人化もしながら進められていると。 やはり、条件不利の中山間等においてやはり耕作放棄地が出ている。そこはなかなか、やはりいろんな工夫をしてもやっぱり所得に結び付かない条件があるんだと思っております。
中山間地域の活性化にお詳しいと存じます。地域の外から半農半Ｘが中山間地域にやってくることが中山間地域の活性化、農地の保全管理に与える効果をどのように見ていますでしょうか。また、地域の農業と共存していくための何か知恵や工夫などありましたら、教えてください。
木材の利用の促進は、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られること、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られること、森林の有する多面的機能が持続的に発揮されること及び山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならないものとしております。 第三に、責務規定の改正等についてであります。
建築物等における木材の利用の促進に関する件（案） 木材の利用を促進することが森林の有する多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置を講ずること等により、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資
地域の医療機関が自宅を訪問して、酸素吸入の処置、ステロイドの点滴など懸命に治療に当たっていて、我が党は質問や要請で診療報酬上の特例というのを求めてきました。しかし、実質的には院内トリアージ実施料三千円の算定にとどまっています。 在宅酸素療法を必要とする患者さんを訪問している医療機関に状況を伺いました。訪問するたびに防護服の脱着だけで数十分掛かる。
また、こうした調査につきましては本年一月にも行っておりますが、今回新たに調査対象とした地域が九件増えました。 円滑、迅速に調査を行うという観点から、私どもの方で事前に調査対象日を含め調査方法などを各府省に連絡して調査回答体制を整えていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、これで対応できたところもあるわけでありますけれども、そうでなかったところ、これはまた感染が一定程度落ち着いた後にそれぞれの地域で御分析もいただくというふうに思いますけれども、それまでの間は、今もなお大変な地域でございますので、我々といたしましても、厚生労働省がお声がけできるそういう医療機関、公的医療機関に対して、看護師等々の派遣の枠、そういうのもおつくりをいただいておりますので
地域によりまして、どんな統計が使えて、これは使えないとか、いろいろあるかもしれませんけれども、今委員御指摘ありましたように、どういった形で、いろいろな様々な工夫を自治体の方でもされておられると思いますので、そういったことを全国的にもちゃんと周知できるようなやり方を検討してまいりたいと思います。
一時支援金、月次支援金につきましては、給付要件といたしまして、緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の対象地域の顧客との継続した取引があるということをお示しいただくために、その証拠書類として保存をいただくという形になってございます。
また、今年、水循環基本法への地下水関連規定の追加に関する報告書、沖座長、また、水循環基本法のフォローアップ委員会の蔵治座長にも御尽力いただきまして出されましたけれども、これを読みながらも、改めて、地域の水を守れる人、人材の問題が深刻であるという認識を強くしております。 水循環は、治水、利水、上下水道、森林、気象、海洋、農業など、多くの側面で成り立っております。
地下水については、これまで、全国的に共通する事項については、例えば工業用水法など、国法レベルでの規律がなされているところではございますが、基本的に、地下水が存在するその地下構造や地下水の利用形態が地域ごとに大きく異なるという特徴があることから、これまで、持続可能な地下水の保全と利用を図るため、地域の実情に応じて、地方公共団体が主体的に条例等による取組を行っているところでございます。
○小宮山委員 水循環政策本部では、水循環アドバイザー制度を活用して、地域の水循環を担う専門家の育成にも取り組んでおります。提案者としても、地域が抱える個々の問題を水循環の問題として捉え直した多面的な取組が重要だと考えております。 一方で、水循環基本計画に基づく流域ごとの水循環計画である流域水循環計画に係る国の認定数は、全国で合計五十四にとどまっております。
一つは、主権者として意思表示ができる機会の話、二つ目として、どうやってその国民投票あるいは選挙にかけられるのかという対象の話、三つ目として、影響が及ぶ期間あるいはその地域の話をさせていただきたいと思います。 主権者として意思表示ができる機会の違いですけれども、選挙の場合というのは、必ず数年間に一度というのはあるんですよね。
そういう意味でいうと、地域の代表、選挙は地域ごとに行い、そしてその行って当選をした方が全国民を代表するという、そういうシステムはそれなりの合理性があるんだろうと思います。だから、それを全部否定をして、完全に一対一の、平等であればいいんだという考え方は私自身はちょっと取りにくいなと考えています。
どこかの地域で自然災害が発生した場合、投票実施が困難になった場合は、その地域の国民だけ繰延べ投票することはできない。なぜならば、既にほかの地域の投票結果が判明しているからです。繰延べするならば、全国一律、ある程度の期間を設けて行わなければならない。そうしないと投票の公平、公正性が保てない。都道府県単位が最大の選挙区である公職選挙法とは全く違うと私は思います。