2021-05-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第16号
いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。
いかんせん、日本全国ずっと地図を広げてみましたら、やはり人口、面積、全て違いもありますし、何と申しましても医療体制の格差というのが相当出ているのが、これはもう顕著になってきているわけであって、そうした自治体の実態、そしてまた声というものをしっかりと厚労省、また、必要であれば医療関係者の方にお伝えして、そうしたカバー体制の強化に少しでもお役に立てたらと思っております。
日本は全然、左側に載せていますが、その地図が載っているだけなんですね。ちょっとがっくりしました。ホームページの拡充とか、変えていただきたいということを深く、強く、そして要望させていただきたいと思っています。 いかがでしょうか、ちょっと端的に問題意識があるかどうかだけお答えください、ホームページについて。
これ概要図、世界の地図が書いてあるんですが、未収容が一番多いのはフィリピンで約三十七万柱ということで、私の大伯父もフィリピンのルソンで戦死をして、いまだ遺骨は戻ってきておりません。先日、厚労省で記録を取り寄せたところ、ルソン島のインファンタというところで戦死という記録がありました。つまり、インファンタのどこかに伯父の遺骨があるということになります。
実質化というから、ちゃんと地図も描けて、将来の話合いをして、こういうところはこういう人がやるんですよというふうに決まっていることを実質化と思ったら、一応実質化の取組が終了した地域の三％の中でも、中心経営体が農地を引き受けられない地域が六六％あるということなんですよ。 つまり、受け手がまだ決まっていないのがそのうち更に六六％ですよ。
地図上に記されたミサイルの配備拠点を見ると、長崎県の対馬を起点に、南西諸島を通って、台湾、フィリピン、ボルネオ島に至る第一列島線上の十二か所を候補地に挙げています。重大なのはそのうちの六か所が日本の島々で、対馬のほか、鹿児島県の馬毛島、奄美、沖縄本島、宮古、石垣、与那国島の各付近を候補地に想定している。
○中山副大臣 穀田先生御指摘のこの資料を見ますと、確かに第一列島線、一部なぞらえているところはあるというふうに、この地図から、表から見て思います。 他方で、この配付されている資料自体は、これは米海軍の正式なものではないというふうに思います。シンクタンクの資料じゃないかと思います。
これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。そのデジタル化において、二〇〇一年にＩＴ基本法に基づきＩＴ戦略本部を設置し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指し、ブロードバンドインフラの整備を推進してきたにもかかわらず、我が国のデジタル競争力は信じ難い順位となっています。
さらに、地域フォーラムも開催し、先ほど百校以上と申し上げましたけれども、これまで四十ほどの海洋教育の促進拠点、パイオニアスクールプログラムの地域展開部門、右の日本地図に赤や緑でドットを打ったところですが、こういうところと、こういった学校や教育委員会と協働で海洋教育の実践やカリキュラム開発をこの十年間進めてまいりました。
今日、配付資料で、先ほど正林局長がおっしゃったものも配っておりますが、これは毎週ですかね、ＷＨＯが発表しているレポートで、更に五か国増えて四十九か国になりましたということを書いていまして、二ページ目のところに地図も出ています。
昨年末には、橋梁等の法定点検結果、いわゆる損傷マップでありますけれども、この公表状況について国交省にお聞きをした際に、都道府県レベルでは、国の方はもう既に行っていたわけですが、都道府県レベルでは、当時は新潟県のみがいわゆる判定区分三あるいは四の施設を地図で公表していると、今後、他県についても全国メンテナンス会議等で呼びかけを行っていくというようなお話がございました。
そういう意味では、公表されたことは大変にうれしいことなんですけれども、例えばアメリカの一部の州などでは、ネット上の地図のプロットを選択すると健全性の低い道路の名称あるいは所在地情報等が表示されるようになっております。大変分かりやすい。
五年で二千という数なんですが、だからゆっくりやっていいというわけではなくて、今回のハザードマップ作成に関しては、一つ一つの河川ごとに都道府県が浸水想定区域を設定をし、これに市区町村が避難所等の位置を地図上で重ね合わせてハザードマップにするといった一定の作業、これはどうしても避けられないということでございますが、近年の豪雨災害の激甚化、頻発化を踏まえまして、これらをできるだけ早く行うことができるように
不動産や法人の証明書発行、登記簿や地図の閲覧などを行う業務のことです。 登記の申請手続は甲号事務と呼ばれます。これに対して、証明書の関係は乙号事務とされています。利害関係者しか閲覧できない書類があったり、証明書の内容について説明を利用者から求められたり、あるいは、そもそも証明書を正しく発行するということ自体についても知識と経験を要する業務です。
宮城県の丸森町の事例、資料の二に地図を描きました。本事例では、丸森の皆さん、耕野という地域ですかね、地域の住民の方は反対をしている、森を大きく切り開いて巨大なメガソーラーを造ろうとしているプロジェクトであります。二つの事業に便宜的に分かれているんですけれども、合わせて五・五万キロワット、二つ合わせると環境アセスの対象になる大きさです、第一種。
今日資料を配付をさせていただいた一ページ目、これは菅元総理の最近の本からチャート、地図をいただいたんですが、この最悪のシナリオについて、鈴木先生は、原子力委員会にいらして、近藤駿介委員長のすぐそばにいらっしゃったはずですので、このシナリオについて、どういうことだったのか、今どういうふうにお感じになっているのか、ちょっと端的にお話しするのは難しいかもしれませんが、御所見をいただけるでしょうか。
それから、例の、最近はポピュラーになってきたあの世界地図ですね。世界のどの地域でどれだけのトリチウムを出しているかという地図は、ようやくポピュラーになってきましたが、あれを国会で最初に取り上げたのは私でありまして、もう一つ、実は日本地図があるんです。 日本地図は、経産省に幾ら言っても作ってくれませんでした。
重点対象候補、個人、法人、土地、地図等々ですね。 で、委員が御指摘の戸籍をベースレジストリーとするか否かは検討中ではありますが、個人に係る情報については、ワンスオンリーを実現するために、デジタル・ガバメント実行計画において、マイナンバー制度による行政機関相互間の情報連携を徹底するというふうにされています。
三月に発表されました、お手元資料四でございますけれども、全国地震動予測地図二〇二〇年版で見ましても、今後三十年間に見舞われる確率が三％、これは千年に一回程度なんだそうですけれども、それ以上となる震度が明示されているということです。ちょっと分かりにくいんですけれども、何となく大規模な地震が目の前に迫った脅威のように感じます。
これらには、当時の写真はもちろんのこと、現在の住宅地図のように一軒一軒お名前が書かれている樺太の町の地図、これは戦後、本当に、引揚者さんたちに聞いて、町のここは誰さんが住んでいましたかと一人一人聞いて町の地図を再現されたそうです、そういった地図、樺太庁名義の資料なども含まれています。これらの資料を保管するには、たった三十平米の間取りがあれば十分とのことです。
今日は、資料一、これは、菅元総理の「原発事故十年目の真実」という本、これも三・一一を機にして出版された御本でございまして、その中から地図を頂戴いたしました。東京電力福島第一事故のいわゆる最悪のシナリオというものが描かれています。近藤駿介当時の原子力委員会委員長の作成した資料であります。
○山崎委員 これは、見ていただいた地図のとおりで、百七十キロ圏が強制移転区域になって、二百五十キロ圏まで移転希望を認める区域とされまして、これに従うと、四千万とか三千万とか、そういう国民が避難をしなければいけない、そういう事態にあったということであります。 では、こうした最悪の事態を回避ができたのは、どういうことで回避ができたかということなんです。
また、資料の二でございますけれども、三月に発表されました全国地震動予測地図二〇二〇年版なんですけれども、ちょっとよく分かりにくいんですが、今後三十年間に見舞われる確率が三％、おおむね千年に一回だそうなんですけれども、そういうふうな震度となるところを色濃く示しておるんですけれども、とてもこの地震が切迫しているように感じられる資料になっています。
例えば、地図データの上にインフラデータだとか様々な被災データ、こういったものを載せて共有できるようなシステムを恐らく今は構築されていると思います。 内閣府では、お手元に、資料六に示しましたけれども、災害の被災現場では、ＩＳＵＴという災害時の情報共有システムを整備し、活用されているというふうに伺いました。
このため、内閣府では、平成三十年度から各種災害情報を電子地図上に一元化する、今委員おっしゃいましたけど、これ、ＳＩＰ４Ｄと、こういったものを活用しております。具体的には、このシステムを活用しながら現地で災害情報を集約、電子地図化して各機関に提供する、おっしゃいましたＩＳＵＴ、御説明のとおりであります、このチームを被災地に派遣しております。
都市局でも、プラトーという三次元地図データベースを活用したデータ共有システムも検討されております。こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。 お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。
また、市区町村が実施主体となるハザードマップの作成については、国や都道府県が設定した浸水想定範囲に避難所等の位置情報を電子地図上で重ねるツールの提供などハザードマップの作成を技術面から支援するとともに、防災・安全交付金により、財政面からも支援することとしています。
このため、国土交通省では、ハザードマップ等の情報を分かりやすく提供できるよう、洪水や土砂災害などの災害原因別に作成されたリスク情報を同一の地図上に重ね合わせて表示する取組や、リスク情報を三次元で視覚的に分かりやすくする取組を進めているところです。 一方で、これらのリスク情報の基盤となる地図データは、より精度を高めるとともに、都市部を中心とする住宅等の土地の変化にも対応していく必要があります。
ＳＩＰ４Ｄは、災害発生時において、浸水範囲や道路の通行止めなど各種災害関連情報を統合して電子地図上に表示し、関係機関あるいは関係者の間での情報共有を行い、迅速かつ的確な災害情報に、災害対応につなげるためのものであります。
この地図の中で、右側に、オレンジ色で逆さになっている台形がありますけれども、これは民間航空機の訓練試験空域が設定されています。 民間機の訓練空域の使用の仕組みについて説明してもらえますか。
○塩川委員 地図で表記があるものを見ますと、この片仮名のコをひっくり返したような形になっていますけれども、ハーディー・バラックスというのがまさに首都上空のところで書いてありますけれども、このハーディー・バラックスというのは何か、あるいは、西の方、左手の方を見てもらいますとキャスナーというのが出てきますが、キャスナーというのは何か、この点について説明いただけますか。
この地図の右下に注記がありますけれども、この破線の図に対応して、ＵＨ１コンフィグレーションとありますけれども、このＵＨ１コンフィグレーションというのは何かというのは分かりますか。