2021-04-20 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。
左側の日本地図にプロットしているのが、一番下がＳＵＢＡＲＵ。ＳＵＢＡＲＵの場合は、日本は本社は一社だけでありますが、ティア１、ティア２、ティア３と、上に上がっていくごとに下請構造となっておりますというものを示してありまして、また、右の方には、これは主に、私が群馬県ということがありますけれども、群馬製作所という工場があります群馬県においての関係を示した図であります。
地図混乱地域では、土地の境界、筆界の現地における位置が明らかではないことから、土地の売買や担保権の設定等の経済活動が阻害されるほか、固定資産税の適正な課税等の行政事務に支障を来す、あるいは道路や下水道整備などの社会基盤の整備に支障が生ずるといった問題が発生するため、その解消は極めて重要であると考えております。
お尋ねの地図混乱地域ですが、これ、公図と現況のずれが大きい地域をいいます。公図とは、登記所備付け地図と同様に、土地の位置、形状及び地番を表示するものですが、その精度は必ずしも高くなく、登記所備付け地図が登記所に備え付けられるまでの間、これに代えて備え付けられるものでございます。
地図混乱地域について質問いたします。 法務局では、全国の都市部の人口集中地区の地図混乱地域を対象として、登記所、済みません、登記所備付け地図作成業務を、作成作業を計画的に実施していると聞いております。 まず、地図混乱地域とはどのような土地をいうのか、また、地図混乱地域の実態、発生原因について法務省に伺います。
このような定義の下に、重点整備対象候補として、例えば個人、法人、土地、地図、文字、法律、制度、資格、公共施設等を示し、二〇三〇年を目標に整備することとして、そのための仕組みづくりを五年以内に行うというふうに決まったところでございます。そういう意味では、まだまだ段階的に、これから整備方針をしっかり固めて、その上で段階的に整備していくということだろうと思っております。
これは実際には実現可能かどうか分かりませんが、例えば、スマートフォンで地図を見るときに、必ずそこにハザードが重なっているですとか、そういった形で、多くの人が意識的に見に行かなくてもその情報が目に入る、耳に入る、そういった情報提供の仕方を工夫していく必要があると思います。 それから二点目の、市町村による助言、勧告についての課題でございます。
ただし、最後のプロセスといいますか、地元の方々がそれを地元のハザードマップとして認定するためには、単に計算しただけではなくて、それを地元の地図の中にちゃんと落とさないといけないわけで、そういう作業のところを昨今のＧＩＳ等の技術を使ってサポートすることは十分に可能であると思います。
○浅田均君 よく地図見て勉強したいと思いますので、複雑かつ錯綜しているというところをもう少し詳しく御説明いただけませんでしょうか。
本システムは、子ども・子育て支援法第五十八条に、特定教育・保育提供者は確認施設情報を都道府県知事に報告し、都道府県知事は当該報告の内容を公表しなければならないとありまして、また、児童福祉法第五十九条の二の五に、認可外保育、認可外施設の設置者は運営状況を都道府県知事に報告し、都道府県知事は公表するものとするとあることに基づきまして、教育、保育の内容や利用定員、実費徴収額などの施設情報を地図上で検索、閲覧
平成二十一年にユネスコから発表されました世界消滅危機言語地図におきまして消滅の危機にあるとされた言語については、平成十五年にユネスコ消滅危機言語に関する専門家グループが発表した危険度判定の尺度であります言語の体力測定による評価結果を踏まえ、ユネスコにおいて総合的に消滅危機の度合いを判断し、消滅の危機にある言語との認定が下されたものがこの世界消滅危機言語地図に掲載されているものと承知をしております。
それで、資料の３は、海保と自衛隊など、官公庁の造船に関わっている企業を地図に落としたものであります。これも、ほぼ西日本なんですけれども。 まさに三菱重工は、潜水艦や護衛艦など軍需部門に特化をしております。また一方、官公庁船だけでは安定的な発注が望めないとして、インフラ輸出を強めるとしているんですが、どのような分野を考えているのか。海外の軍需部門まで受注することを考えているのでしょうか。伺います。
東北は二つしか地図にありませんけれども、宮城県石巻市のこのヤマニシ、創業百年、大震災で被災し、壊滅的な被害を受け、地元銀行と企業再生支援機構の支援などで再建を果たしましたが、昨年一月に会社更生法適用を申請し、昨年末に認可を受け、再生としての再出発をしたところです。また、地図にはありませんが、気仙沼市には、被災した造船四社が合併して、みらい造船を二〇一五年に設立をしています。
その確認をする理由としては、実は、登記、不動産登記の中では十四条地図、十四条一項地図というのがあって、それを基に要は筆界を確認をしていくんですけれども、いろいろな資料に基づいて境界を復元するという作業を行っております。 ただ、その復元したポイントについて、やはりそこに隣地との争いがないかということも含めて隣地の方に確認をお願いをする。
○参考人（國吉正和君） 地籍調査、それから十四条地図の作成についてはいろいろな問題点を指摘され、今回の土地基本法の形では、地籍調査の新十か年計画の中では、例えば筆界特定手続の利用をするとか、それから、各実行する行政からの筆界案の提出などによって筆界未定の土地をなるべく少なくしたいという手続つくりました。
土地家屋調査士の皆さんは、国交省の地籍、管轄する地籍調査ですね、あるいは法務省の所管する法務局備付け地図の作成などにも携わっておられると伺っています。
もう一か所の町についても、有名な、地図にもきちんと載っているような断層がある、真ん中に走っている町でありまして、ここもそもそも文献調査などするまでもなく適地ではないという考えで、私は、多くの地域の皆さんとともに、この二か所に処分場を造る、調査をするということにも反対を明確にしています。 更に言えば、我が北海道は二〇〇〇年に条例を作っています。
お手元のレジュメ、一枚紙のレジュメに地図を載せておきましたけれども、この濃い黄色が中国が主張している領土なのですけれども、薄い黄色の部分が恐らくこの海警法が適用される管轄水域ということになろうかと思います。その中には、領海、ＥＥＺ、大陸棚以外にも、九段線の中の水域及び台湾海峡、そして台湾の東側の海域、さらには東シナ海、これは沖縄トラフまでが含まれるというふうに考えられます。
この資料の四枚目の方を先に見ていただこうと思うんですが、これが空中衝突防止会議の中にもある首都圏の地図です。上に書いてありますように、横田エアベースＶＦＲトレーニングエリアということですから、横田基地の有視界飛行の訓練区域の地図です。太い実線がＣ１３０のフォーメーションですから、編隊飛行訓練、こういうルートがある。
○川合孝典君 別に歴史はこの際関係ないんですけれど、地租改正が行われたときに、当然ながら明治政府のいわゆる徴税に対する地主さんの反発等もありまして、当時のいわゆる公図はかなり境界線というものが曖昧に規定されているという、設定されているということもよく指摘されているわけでありまして、そういう地図を使っているということは、いわゆる原始境界の復元が極めて困難だと言わざるを得ない状況ということなんですけれども
今、境界の話が出たのでこれも確認をさせていただきたいんですが、現在使われているいわゆる地図なんですけど、これ、明治時代の地租改正のときに作られた土地台帳附属地図、いわゆる公図ですよね、これが今でも使われているという話を聞いたんですけど、これは事実ですか。
そういった精度の劣る地図を、今、地籍調査あるいは法務局が行っております登記所備付け地図作成作業によって最新のもの、筆界点が分かる精度の高い地図に置き換える作業を鋭意行っているところでございます。
例えば、地図にありますそのコンゴ民の隣のルワンダ、これは一九九二年にジェノサイドが起こるわけでありますけれど、「ホテル・ルワンダ」という映画で多くの人があの悲惨なあれがどうであったかと、こういったことも知ることになったんじゃないかなと思いますが。
○和田政宗君 新たな地図記号も作ってということの取組でありますので、これは国土地理院を始めとして政府全体でも広めていただきたい。学校教育の現場の話がありましたが、これも極めて有効であるというふうに思います。我々も、国会議員として、また一国民としても、災害において被害を出さない、被害を最小化するという観点からもしっかりとサポートをしていきたいというふうに思っております。
こうしたこともございまして、このような災害の教訓を幅広く伝えていこうということで、国土地理院では、令和元年に自然災害伝承碑の地図記号を制定したところでございます。これまでに八百九十八基をウエブ上の地図などで公開しておりまして、これウエブを、地図記号のところをクリックしていただきますと、その災害の内容などが表示できるというようなことになっております。
例えば、神奈川県が今ＬＩＮＥ社と取り組んでいるような、地図上で、マップ上で人の動きですとか体調の情報を見える化させる、こういった取組は是非今感染が厳しくなっている地域に広げていってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
このリニアメントというのは地質学的にどういう意味を指すかというと、断層と断定される前に、線状模様、地図だとか航空写真などに基づいて、何か直線状のものがある、線状のものがあると。もしかしたらそれは断層かもしれない、そのリニアメントがあることを根拠に地質学者の方は現地調査して、それが断層であるか否かを確認していく手順のようです。
とても印象に残ったのが、秋田典子参考人が、利根川の流域のうち、川だけ地形地図というものを示して、山から海まで、川が毛細血管のように大地に張り巡らされているのが分かりますとおっしゃったことです。私たちが川の恵みの中で暮らしていることを改めて認識し、川とともに暮らしていく知恵を紡いでいく場づくり、そういう表現をされました。
今度、国土地理院が中心になって、従来の、災害が起きたところの碑を地図に載せるというような動きもしたようでありますし、あるいは、国土地理院が、旧河川局の応援団、あるいは補填するような形で、ハザードマップの上手な使い方というような、そういう動きもしつつあるようであります。 そういう意味で、国土地理院の役割というのは、もっといろいろなことをやってもらったらいいと思うんですよ。
まず、自然災害伝承碑、少し触れていただきましたけれども、過去に発生した様々な災害の様相や被害の状況などを先人の人たちが後世に伝えるために作られた石碑等でございまして、この災害教訓を幅広く伝えるために、国土地理院では、令和元年でございますが、自然災害伝承碑の地図記号を制定しておりまして、地図、地形図等に掲載しております。
追従走行機能でありますとか、あるいは車線を維持するのを支援する機能と、こういったようなものが含まれているわけでありますが、こういう技術を組み合わせていくと自動走行に至るということでございますので、自動運転技術を磨いていくということによって、その途上でＡＤＡＳ技術の開発につながっていくというふうに考えておりまして、私どもとしても、例えば多様な走行環境における安全性評価手法の検討、あるいは高精度三次元地図
資料の地図を見ていただければ一目瞭然ですが、この海域は、今まで以上に緊張の増す海域となっています。 そのような状況の中で、中国が二月一日に、海警局の管轄海域や武器使用権限、そして海警局が中央軍事委員会の命令に基づき防衛作戦等の任務を行うことができるように規定した海警法が施行されたことにより、一層緊張感は高まっています。
ハザードマップの重要性というのは最近理解していただいていますが、実際はハザードマップ見てもよく分からないですし、垂直避難というのはどうだとかと、二次元の地図だと分からない。それが非常にリアリティーを持って分かるということでは、これは、是非各党でお呼びいただいてこの説明を、実際見ていただいてやると物すごくそれは波及をしていただけるのではないかなというふうに思います。
今答弁されたように、二次元の地図と違うのは、属性情報、先ほど意味情報と言われましたけれども、建物なら建物にきちんとした意味、どういう建物かというものをデータとして加えることによって、例えばその建物がどのぐらい古いかとか、どのぐらいの強度があるとか、どのぐらいの例えば光を反射する材質であるのかといった、ちょっと私の頭でもなかなか理解できないような形のいろんなものが詰め込められていくと、そうすると、今までにない
これ、地図をお付けしましたけれども、もう本当にすばらしい、豊かな環境に恵まれたところなんですよね。