2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
加えて、地元住民は、訓練期間中、消防団によるパトロールや子供たちの学校へのタクシーでの送迎など、大きな負担を受けております。
加えて、地元住民は、訓練期間中、消防団によるパトロールや子供たちの学校へのタクシーでの送迎など、大きな負担を受けております。
二〇一二年に、砲撃音などが地元住民に与える苦痛や不安を軽減するために、訓練を午後八時までとする覚書を、大分県、地元自治体と九州防衛局との間で確認がされ、また、二〇一七年にはこの覚書が協定と同等の確認書にまで格上げをされております。
これからもいろいろなことを、地元住民の皆さん、これは日出生台だけじゃないです、全国各地でお願いしなきゃいけない事案が出てくることは当然あり得ます。だけれども、防衛省との約束というのは実は守られないんだ、その場限りで、実は実際にはそうではないんだということ、これが常態化していけば、それこそいろいろな必要なことができなくなる。そういう点で、是非取組を進めていただきたいというふうに思います。
特に配慮が必要な自然環境に立地する施設や社会的に注目度の高い立地環境の施設においては、整備に当たって地元住民や自然保護団体、関係者の理解と協力を得ることが不可欠であることから、調査項目選定段階から地元意見等に留意することが重要であるというふうに規定されているわけであります。 大臣にお伺いをいたします。
いわゆるＪＲ北海道の大半の路線が廃線になるのではないかと沿線自治体、また地元住民、また、北海道では農作物や水産物をＪＲ貨物で運んでおりますので、路線がなくなると貨物、流通も全て駄目になる、そんなような大きな不安を感じたところであります。
国民保護計画、しっかりと地元住民の皆様の御理解と賛同と納得を得られる形で改定されるまでは、これミサイル基地の運用はもとよりミサイルを搬入することも絶対にしないと、それが政府が約束をしていただいている、住民の皆様に寄り添って安心、そして安全確保、信頼をいただく、そういうことだということで、副大臣、よろしいですね。約束してください。
地元住民の皆さんは度重なる要望を出されているにもかかわらず、全く国が応じてくれていないと。この間幾つか、石垣島などは、ゲート場所の変更等計画変更があったにもかかわらず、住民生活に影響があるにもかかわらず、一切説明会開いていないというのが事実じゃないですか。 河野大臣、所信で、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けてまいります、約束していますよね。
ただ、すごくこれ地元住民の皆さんが懸念、心配されている課題です。今の答弁では全く不十分ですので、そのことを申し上げて、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
ただ、そうはいいましても、この航空機の騒音の軽減というのは、これ非常に重要なことでございますので、できる限りの措置を講じていかなければいけないということで、米側にあらゆる機会に地元住民の皆様方への生活面の影響に最大限の配慮を行うよう申し入れてきているということを今大臣から申し上げさせていただいた次第でございます。
一方で、今現実にもう稼働しているところは早急に、地元住民としても私はお願いをしたいというふうに思っております。 東電の社長さんにまたお伺いいたしますけれども、ここまで今日質疑をさせていただいて、さすがにちょっと、十年たって、福島の教訓は小早川社長さんの中で風化してしまったんじゃないか。行かれませんでしたし、今日も、これから調べますであるとか、現場は十分と思っていましたと。
また、地元住民向けの工事見学会の開催や電子案内掲示板を用いた工事情報の提供を受注者に要請するなどにより、地元の御理解を得ながら工事を進めていくこととしています。
これを基に、今もう一度、やはり最悪を想定しなければいけませんから、避難計画など、地元住民と一緒に今説明しながら考えているということであります。地方自治体による住民説明、新たな避難計画や防災対策の策定等、当然そこには財政も絡んできます、伴ってきます。 国において、地方自治体と連携し早急な取組が必要だと考えますけれども、防災大臣、いかがでしょうか。
富士川水系では、雨畑ダムと同じ日本軽金属が巨大水利権と六つの発電所を所有し、そのうち最古の波木井発電所、これは山梨県身延町にございますが、この波木井発電所では、本来、アルミ製錬に使用するはずの発電電力を、国の固定価格買取り制度、ＦＩＴでありますけれども、このＦＩＴを利用して売電をし、ガイドラインに定められた地元住民や自治体に説明もないと批判の声が上がっております。
東西線の混雑率は約二〇〇％と言われておりまして、混雑緩和のための地下鉄八号線の延伸は地元住民にとって急務でございます。また、利便性も考えると、区を縦断する路線の実現が求められるところでございます。
一級河川においては、例えば、千キロワット以上の発電のための水利使用の許可に当たっては、水利権の設定が地元住民の生活環境に影響を与える場合もあることから、国土交通大臣は、河川法に基づき、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聞くことになっております。
有明海は、ほかにはない特徴を持った海でありますし、そしてまた様々な歴史を持った海、そして地元住民にとっては本当にかけがえのない特別な海なわけであります。 赤潮の発生やタイラギのへい死など、原因究明や解決に向けた取組が、地道な努力はしていただいていますけれども、道半ばであります。
支流も含めてダムのない川として有名でして、この高津川を地元住民は誇りにしているわけなんですけれども、この支流に当たるところ、益田市の道川というところで風力発電の計画が上がっており、今、反対署名が二千名ほど集まっております。人口は五万を切っている町で二千名ほどの、今、反対署名が集まっておりまして、高津川の清流を守る会が活動しております。
老朽化対策、地方自治体あるいは地元住民の皆さんの期待も高いので、是非お願いをしたいと思います。 なお、農業分野につきましても、農業水利施設等につきまして、大臣、また是非よろしくお願いしたいと思いますが、時間の関係で、済みません、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。 あと、今、国交大臣からお話のありました流域治水ですが、これもしっかりやっていただく必要があるというふうに思っております。
国にもあきれましたけれども、この関電の姿勢も、これは、地元、発電所を受け入れていただいて燃料プールと共存している地元住民、ＰＡＺや、私もＵＰＺの住人ですが、その地元住民の方々を軽視しているというふうにしか、私は地元住民として見えないんですが。 関電と国としての姿勢、副大臣、司令塔としてどう自覚していらっしゃいますか。
ところが、今、森委員からも指摘があったとおり、新型コロナウイルス感染症による影響もあって、地元住民を中心とする関係者の方々への意見聴取も十分とは言えない状況、また、それによって、福島県の農業あるいは漁業関係団体を始め多くの市町村議会からも、処理方針の決定に反対する声が上がっているというのが現状であります。
この福島の復興創生の推進には、地元住民の関与が欠かせません。国際教育研究拠点は米国のワシントン州ハンフォード地域における成功取組、いわゆるＰＮＮＬという研究所がありますけど、これを参考にしております。そこではトライデックという地元住民から成る組織が地元意見を集約、発信機能を有して、ハンフォードの成功を支えております。
令和二年八月に行われました地元住民の代表者等が出席する南木曽町リニア中央新幹線対策協議会におきまして、ＪＲ東海から、今後、複数の発生土置場候補地を用意することで工事車両が集中しないような方法等について引き続き検討していくことを説明いたしております。
伊勢湾台風などの甚大な浸水被害に遭われた地元住民の皆様からは、早期の整備を求める切実なお声をいただいております。 公明党は、防災・減災、国土強靱化を令和三年度以降も同規模以上で、また、通常予算と別枠で計画的に進めるべきと主張してきましたが、今後の取組について総理の御所見をお伺いします。
今後、遊水地を囲む盛土の位置が決まり次第、早急に地元住民を対象に説明をさせていただく予定です。 今後も、引き続き、遊水地の整備について地元市町の御協力を得ながら進めてまいります。
○重徳委員 判断はいろいろ、ブースターによって、もちろん地元住民との関係におきまして、これはもうもたないというような御判断もあったとは思うんですけれども、配備を停止するということであれば、それにかわるものとしてこうするからというのがあって、あわせてセットでそれを表明するというのが本来だとは思います。
しかし、一方で、防災ステーションについては、予算との関係で、長野市が言うには、被災者の皆さんに言うには、八月末までに地元住民の皆さんの合意が欲しい、どこに立地をするのか、どれだけの用地面積を必要とするのかということの合意がもう欲しいということを言われているということを私は被災者の方からお聞きをいたしました。
長沼地区の河川防災ステーションについては国土交通省千曲川河川事務所と長野市の共同で八月二十四日に地元説明会を開催し、河川防災ステーションの災害時と平常時の役割や設置予定位置、長野市が建築する水防センター等の関連施設について地元住民の皆様に御説明するとともに、御意見を伺ったところです。
これを積極的に活用して、地元住民を雇用する建設業者と自衛隊とボランティアの三者の組合せによる災害廃棄物撤去の支援体制を早急に構築すべきと考えますけれども、政府の対応はいかがか。 また、コロナ禍における新しい復旧支援として、国にはこうした共助を公助でカバーする仕組みというものを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。