2020-07-08 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号
政府が今やるべきことは、なぜ今回の事態が起こったのか、どこに問題があったのかをしっかりと検証し、責任の所在と再発防止策を、地元住民と自治体、納税者である国民の前に明らかにすることではありませんか。大臣はこの点をどのように認識しておられますか。
政府が今やるべきことは、なぜ今回の事態が起こったのか、どこに問題があったのかをしっかりと検証し、責任の所在と再発防止策を、地元住民と自治体、納税者である国民の前に明らかにすることではありませんか。大臣はこの点をどのように認識しておられますか。
射撃に当たっては、地元住民の皆様に危険が及ばないよう適切な措置を講じるということを考えております。 あと、艦対艦ですが、それはそもそも、艦対艦は海上の上ですので、そういう付近に住民はいないということであります。 加えて、今後、装備品でブースター、また落下するようなものが出てきた場合はどうするのかということでございますが、そういった際も、個々の装備品ごとによりまして状況が異なると考えられます。
政府は、配備停止・断念までのプロセスの検証を行い、配備候補地となった地方公共団体、地元住民等にここに至る経緯や今後の対応を丁寧に説明するとともに、イージス・アショアに係る埋没費用を正確に把握し、可能な限り低減させるよう日米間で十分に協議すること。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
地元住民と地方自治体が粘り強い反対の運動を続けてまいりましたが、この間のずさんな調査に怒りが広がって、さらにブースター落下問題で、安全だとしてきた従来の説明が破綻をしたというものであります。配備ありきの中で、地元自治体と住民は振り回されて多大な負担を強いられてきました。 大臣は、山口、秋田両県を訪問されました。
○浜口誠君 是非、地元の皆さん、この二〇一八年からの一連の配備に当たってはいろんな議論もあったというふうに思っておりますし、いろんな不安の中で、今回の、まあ唐突と言えば本当唐突だと思いますけれども、配備計画の停止ということになりましたので、是非、大臣自ら足を運んでいただいて、地元住民の方にも今回の一連の経過、そして今後どういう形の対応を取っていくのか、河野大臣御自身の言葉で地元住民の方にも是非御理解
住宅地に近接した場所への配備計画自体が無謀なものであり、地元住民は、ブースター落下の危険性を当初から訴えてきました。こうした声を聞かず、基地内に落ちるので安全だとしてきた防衛省の説明の破綻は明らかです。地元への説明資料のデータの誤りなど、ずさんな実態にも怒りが広がり、配備反対を訴える地元自治体や住民の運動に押され、事実上の中止となりました。
ですので、その分、地元住民からは、関電さんは、要は、三カ月延期することによって、火力のたき増し代とか燃料費、自社の利益が一番優先であって、コロナのリスクということを軽く考えていたのではないのかという疑問が立地地域の住民の方からは数多く私のもとに寄せられておるんです。
また、これまで米軍基地に関して地元住民の自治体からの環境に関する苦情を取り次いできたこともあったでしょう。それでも在日米軍基地は多くの環境問題を引き起こしてきました。 それに対して日本政府は、常々、JEGSに基づいて適切に管理されているものと承知しています、と答弁してきました。米軍基地の環境問題については、平素からの日常的な監視、検証なしには大きな事件、事故の再発は防げません。
おっしゃるとおり、環境への配慮や地元住民の皆様の理解が大切でございますので、ここは環境省とも連携をしつつ、そうした影の部分というか、ちゃんと見なきゃいけない部分のところも見ながら、再エネの開発が地域と共生しているように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
要は、漁業関係者、まあダイレクトにこの影響を受けそうなところとか、あるいは地元住民というくくりもあれば、国内あるいは海外というところもあるわけでありまして、この幅広く関係者にといったときに、まさにどこまで一体対処していったらいいのかということは大変悩みのあるところかなというふうに思っております。この点も、何かお考えもしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
私、地元住民としては、そういうことをされてしまうと、更田さんと同じように、何を信じたらいいんだと。安全性というのが、データを書きかえて、固結部分と未固結部分ですね、未固結とは要するに、動きやすい、過去に動いたというデータを、いやいや、ここはソリッドな固結岩盤ですよというようなことを出してきて審査を通そうとしてしまうと、いやいや、それは組織のわなでしょうと。
そうした地元住民から見ると、非常に安全性に疑念を抱かせるんですね。 午前中、更田さんが立たれたと思いますが、更田委員長は、これまでのこのデータ書きかえ問題に対して、余りにひどい、あり得ない、科学の根拠を前提から否定している、データが書きかえられて規制委員会に出されてくるんだったら、では、規制委員会は、何を客観的データとして見て判断したらいいのか、根底が覆ってしまったと。
こうした取組を通じて、地元企業や地元住民の御要望に一定程度応えてきたと認識しておりますが、今後は、より一層の御要望に応えられるよう、構想への地元企業の更なる参画を促し、地元への経済効果につなげ、福島浜通りの一日も早い復興を実現できるよう、全力で取り組んでまいります。 福島イノベーション・コースト構想における石炭火力発電の推進についてお尋ねがありました。
地元住民が切望し大阪市議会が全会一致で採択した地下鉄第八号線を頓挫させる一方で、三千三百億円もの巨費を投じるなにわ筋線への融資は認められません。 我が党の修正案は、道路運送法改定のうち自家用有償旅客運送の運送対象の追加に係る部分及び事業者協力型自家用有償旅客運送の新設に係る部分を削除することとし、白タク行為の拡大への懸念を払拭しようというものであります。 以上、討論を終わります。
ここで、交通安全政策分析官が、もう一点の課題が、非常に従来と使い方を変えるものですから、地元住民であったり、ちょっと「で」が抜けているように思いますけれども、地元住民であったり関係行政機関との調整協議が難航していると、左側のフローがありますけれども、実際整備をしようとすると、住民の方とかがいろいろ生活への影響とか、それから安全の話とか、そういうような御意見等もあって、失敗といいますか、整備が中断するという
引き続き、地元住民、周辺自治体、さらには、海外へ情報発信をしっかりと行うとともに、幅広い関係者から御意見を伺った上で、ALPS処理水の取扱いについて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
この降下角の三・四五度への引上げということは、先ほど局長からも答弁しましたが、地元住民の皆さん、騒音のことについても大変御心配もいただいておりますので、騒音対策ということで引き上げたということでございますが、やみくもにやったわけではございませんで、航空会社の協力を得まして、まず引き上げる前に航空機の性能、気象など様々な条件を設定して、まずシミュレーターによる安全性の確認を当然のことながら行わさせていただきました
そういう観点から申し上げますと、こういう長期安定的な電源となるための地元住民の方々からの理解ということが何より重要だということは我々もよく認識しているところでございまして、事業形成において地域との調整、コミュニケーションのトラブルが多々生じている。委員の御地元でもあることは我々もよく承知しているところでございまして、これをいかに対応していくかということを考えているところでございます。
この取組の中では、平成三十年度からは地元住民主催のツアーが行われるなど、地元主導の取組も行われているところでございます。 こうした中、この四月にはダムが完成し、これまでインフラツーリズムを継続、発展させるなど、ダムを活用した地域の活性化の取組はいよいよこれから本格化することになるわけでございます。
そして、やるべきところと、関係機関と意見交換して、しっかりと、体制の再構築をするべきことがあればそれをしていただきたいし、また、地元への説明、地元住民の不安の解消、こういったことが必要だと思いますけれども、再答弁をお願いします。
これが率直な国民や地元住民の皆さんの私は思いだと思っています。 このことについて、これから細かく質問させていきますが、冒頭に田中大臣と小泉環境大臣にそれぞれ御発言もいただいていますが、改めて、この場所で、この処理水の問題について、福島ありきという前提の方向性が何となくにじみ出ているわけでありますが、このことについてどのような所見を持っているか、御見解を伺いたいと思います。
これによりまして、自家用有償運営協議会における協議や地元住民の登録というものが必要なくなるというふうに思います。これでは、限定なしに誰でも運送できるということを意味するのではないでしょうか。この制度が将来的にいわゆるライドシェアの合法化につながるのではないかと多くの方々が大変危惧しております。 ライドシェアの合法化につながらないという説明を大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣(牧原秀樹君) この電源立地対策の交付金の趣旨というのは、発電用施設の設置や運転による果実が必ずしも立地する地元の経済発展や地元住民の福祉向上に結び付かないという問題を解消するため、地元自治体に対して交付を行うものでございます。