2021-04-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
先ほど、私の地元は大阪とお話ししましたけれども、今大阪でも進めているのが地下河川の整備であります。やはり水の逃げ道をつくっていかないと、これなかなか、すぐ内水氾濫が起きるという中で、私も立て坑を下りて工事現場等もこれまで何度も見てまいりましたけれども、もし地下河川について何か御所見がありましたら教えていただければというふうに思います。
先ほど、私の地元は大阪とお話ししましたけれども、今大阪でも進めているのが地下河川の整備であります。やはり水の逃げ道をつくっていかないと、これなかなか、すぐ内水氾濫が起きるという中で、私も立て坑を下りて工事現場等もこれまで何度も見てまいりましたけれども、もし地下河川について何か御所見がありましたら教えていただければというふうに思います。
地下河川、そんなに詳しくないですけれども、あくまで大都市に限られる話ですよね。大変お金が掛かります。もう普通の河川なんかの改修なんかに比べれば、千億とか二千億、それくらい掛かりますからね。そうどこでもできるものではないということで、だから、東京とか大阪とか、ほんの一部の都市のところに限られるということですね。
こうした装備はいわゆる敵基地攻撃能力の保有につながるではないかと指摘をいたしますと、政府は、この敵基地攻撃能力は一連のオペレーションであって、相手国の領域において移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握をする、それとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握することなど、こういうことが必要なんだと繰り返し答弁をされてきました。
実際にこのフロア構成を見てみますと、下の地下一階のフロア、ここには三店ほど、四店ぐらいですか、日本のおなじみの企業の名前が書いてあります。それから先、一階から六階までは、これどう見ても、例えばナイキとか、それからプーマとか、あるいはアイシクル、エクセプション、エルドス、それからシャネル、ディオール、ランコム、で、ここにちょっとだけ資生堂があります。
具体的には、地下一階が地下鉄と直結しておりまして、駐車場もありますことから人が集まる重要なフロアであります。地下一階の大部分を占めるフードフロアの半数は日本テナントとするなど、日本の商品といえば寧波阪急が想起されるよう、現地市場で差別化を行っているところでございます。 また、施設内で注目度が高く特に集客が見込めるのは各階のエスカレーター付近やイベントスペース周囲の区画でございます。
私は、地下一階でヨーグルトを買ったら、そのプラスチックスプーンは、もうずっと一個、ずっと使っているんです、部屋で洗って。 そういうふうに、やはり代用品が、過去、あったんですよ。スーパーで買物をされるとおっしゃいましたけれども、私が学生の頃は、八百屋、肉屋、魚屋と並んでいる商店街で買っていたんですよ。それは大学時代ね。
どこに汚染物質があって、そして、ベンゼンだったら地下水を経由して人体に影響があるから、こういうやり方をやっているんですよ。ちゃんと調べないといけないんじゃないですか。これで調査は終わったと言えるんですか。それはやはり納得できないですよ。疑念は生じるばかりであります。 この汚染土壌の除去対策について質問しますけれども、この除去に当たっての費用というのは、基本的に誰が負担すべきなんでしょうか。
小泉大臣の発信力をもって、本当に、任期の間に精いっぱいこの重要な分野に関して前に進めていっていただきたいと思うんですが、まず冒頭、身近なことから聞きますけれども、大臣は議員会館の地下一階のセブンイレブンは行きますか、自分で。
で、トリチウム水タスクフォースでは、地層注入、水蒸気放出、水素放出、地下埋設など、他の処理方法も検討されていたのに、最終的には海洋放出が現実的とされ、決定したということでございますが、菅総理も会見でおっしゃっていたこの現実的な判断というのはどう理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
○副大臣（江島潔君） これは、いずれもＡＬＰＳ小委員会で、技術的に可能性がある五つの方法、今、徳永委員御指摘の五つに関しまして検討をいただいたわけでありますけれども、地層注入、それから水素放出、地下埋設、この三つに関しましては、いずれも更なる技術開発、あるいは規制の在り方の根本的な検討が必要となるという可能性があるものでありまして、いずれにしても、これ対応に非常に時間が掛かりそうだということであります
また、五つの処分方法についての評価の結果としまして、地層注入や水素放出や地下埋設については、更なる技術開発や新たな規制の在り方の検討が必要となる可能性がある、こうした対応には時間を要するとの指摘がなされております。
一九七〇年代から現在まで、多くの国が核燃料を再処理するという方針から撤退し、使用済核燃料を再処理をしないでそのまま地下深くに埋設する直接処分へと方向を転換しているという実態にあります。ガラス固化体にこだわることなく処分方法を考えてはどうかと思うんですが、副大臣、どうお考えでしょうか。
原子力安全・保安院が経産省の中にあって、まさに福島第一原発事故の規制のとりこですね、推進官庁の中に規制官庁があって、バッテリーが地下にあるとか、福島第一のバックアップ体制の不備すら見抜けなかった。こういった事故の教訓を基にして、我々は三条の、そしてノーリターンルールの規制庁をつくったと私どもは把握をしております。
しかし、高レベル放射性廃棄物の地層処分は地下三百メートル以上の深さで行うものであり、地層処分の安全性については、主に断層活動や地殻変動の要因となるプレート運動などを考慮すべきものと承知しております。 これらは主に地表面で生じる海面低下や氷床発生とは直接的な関係はないと考えられるということで、こうした見解を述べさせていただきました。
また、新しい大陸棚は、同じく領海の基線から沖合に延びる、基本的にはＥＥＺと同じ二百海里までの大陸棚の海底とその地下の天然資源の開発、利用等に関する主権的権利などを沿岸国に認めるとともに、海底地形や地質等に関する一定の条件が満たされるのであれば、二百海里を大きく超えて更に沖合までその限界を延長できるという可能性があります。
状況を踏まえまして、南アルプストンネルでは、本坑トンネルの掘削に先立ち、トンネル断面の小さい先進坑を掘削して地質や地下水等の状況を把握し、さらに、先進坑の先端部から、最新の技術を用いた、おおむね五百から一千メートル程度の高速長尺先進ボーリングによりまして、先進坑より更に前方の地質の把握と併せて、トンネル湧水量、湧水圧、さらには化学的な成分分析等を行うことによりまして、破砕帯の位置や破砕帯に含まれる地下水
一般に、トンネルを周辺の地下水の水位よりも低い位置で掘削をする場合、トンネルには水圧がかかりまして、十分な止水対策が講じられない場合には、トンネル内に地下水が入り込み、地下水位が低下することになります。これにより、基本的にはトンネル直上部あるいはその周辺にある井戸やため池などでは水がれが発生する場合がございます。
それから、丹那トンネル等でもそうですけれども、トンネルの直上部あるいはその周辺部におきまして、大井川上流域における地下水位の低下などによってどういう影響があるか。これは、自然環境への影響が考えられますので、その問題。
まず、昨日、麻生大臣が、福島第一原子力発電所で貯留されている冷却のために使われている水、あるいは地下水で炉心に触れた水等について、トリチウム以外も、今は、現状はいろんな核種が数倍から数万倍、基準値以上含まれているというふうに聞いておりますけれども、それを再び再処理して海に放流するということを、政府として東京電力とも相談の上、決定をされたということに関して、飲んでも何てことないそうだというふうに、大臣会見
資料一ページにあるように、今年三月、糸満市でこの歩兵三二連隊の使っていた地下ごうから八人の方の御遺骨が発見されました。戦後七十六年、ようやくＤＮＡ鑑定による遺骨収集も始まっていますが、七十六年も一体何をしていたんだろうということですけれども。
経過が左上に明記されておりますが、二〇一五年八月、第一原発の原子炉建屋周辺のサブドレーン、井戸みたいなものですが、地下水をくみ上げ、海洋放出する計画を受け入れた際、県漁連は、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないことと政府に求め、政府は、関係者の理解なしにはいかなる処分も行いませんと約束しています。 今回、完全にこの約束はほごにされたことになります。
その上で、先生御指摘の、仮にということでございますが、仮に海洋放出するとした場合のトリチウム濃度につきましては、これは二〇二〇年三月の処理水の取扱いに関する検討素案というものでお示しをしてございますが、地下水バイパス及びサブドレーンの排水の運用基準としてございます水一リットル当たり千五百ベクレル、これは法令で定める告示濃度の四十分の一というふうになりますが、これを参考に検討してまいりたいというふうに
ＤＡＲＰＡは、今、サブタレーニアンチャレンジといって、地下のトンネルとか洞窟の中で動き回ってマッピングする、そういう次世代軍事用ロボットの開発コンテストを行っていますし、そもそも、自動運転車についても、実は、ＤＡＲＰＡの二〇〇四年のグランドチャレンジがアメリカのモハーベ砂漠で行われていて、そこから技術開発がある意味では軌道に乗るきっかけになったと言われています。
今の検体採取の件につきましても、要因分析はやっておりますけれども、まず、意識として、時間の短縮のため、やむを得ず、検体採取を手順に習熟していない那覇基地の隊員が行ったということ、そして、検体の採取の後、その採取方法を確認したところ、今委員のおっしゃったとおり、消火ポンプ室の地下水槽について、ほかの検体の採取に使用した手動ポンプの使い回しがあった、こういうふうな報告を受けているところでございます。
沖縄では、米軍基地から大量のＰＦＯＳ含有泡消火剤が漏出し、基地周辺の河川や地下水から高濃度のＰＦＯＳが検出されるなど、県民はＰＦＯＳに対し大きな不安を感じております。 防衛大臣に伺いますが、この那覇基地の対応が、不安を抱いている住民に対し真摯に説明する姿勢だと言えるんですか。なぜ記者会見すら行わなかったんですか。
○小宮山委員 今大臣にも言っていただきましたけれども、グリーンインフラの概念は大変広いし、また、これまでのインフラ整備とは一線を画すものかと思いますが、これまでも、赤羽大臣も御一緒させていただきました各地の被災地において、山の大規模な崩壊であったり、先回の参考人のときに橋本参考人からも、流域治水を進める上において、地質であったり、地下水の流れであったり、様々なことをしなければ水害は防ぐことができないということも
次に、流域治水における雨水の流出抑制手段として、雨を一時的に地下にためる貯留施設や家庭用の雨水タンク、そして浸透升というのが例としてよく挙げられるというふうに思いますけれども、どのくらいの数を設置すれば、洪水時の河川においてどの程度の水位低下の効果が生じるのか、データなんかがあれば、ちょっと分かりやすく説明していただければというふうに思います。
○井上政府参考人 寝屋川は、市街化の進展により川幅を広げる等の対策が難しいということで、公園や駐車場等の地下空間を活用した流域調節池の整備が重要かつ不可欠です。 寝屋川では、河川管理者である大阪府が、貯留量計百八十万立方メートルを目指して流域調節池の整備を進めており、現在までに二十四か所、約六十一万立方メートルの貯留量を確保しております。
したがって、その二酸化炭素をどうするかという話になって、ＣＣＳ、もう十分知っている人も多いでしょうけれども、済みません、一瞬だけ英語で原語を言いますと、カーボン・キャプチャー・アンド・ストレージ、すなわち二酸化炭素を地下に閉じ込めてためておくという技術です、ＣＣＳ。これを併用するから大丈夫なんだという計画になっているわけです。
そうすると、海で養殖するというのが主なやり方なんですけれども、内陸でなぜやったかといいますと、漁業権の問題とかもありまして、スピーディーに話が進むということと、あとは、地下海水をくみ上げているので無菌に近い状態で上がってくるんです。そうすると、薬を投与する必要もなくなってくるわけです。それで高い効率を実現させているわけです。
土砂災害の原因を、開発及び開発手法、土質、地質、地表・地下水などの流れから総合的に検証していく必要があるだろうということです。何か災害が起きたときに、これが悪いんだと一つのものだけが決められることが多いんですけれども、実際にはいろいろなものが複雑に絡み合って災害が起きているということですので、そういったことを解明していくということが必要だと思います。
土砂災害の原因を、開発、森林の開発、ソーラー発電、いろいろな開発がありますね、開発そして開発手法、地質、土質、そして地表と地下水の流れ、こういったものを総合的に検証する必要があるというふうに考えています。
施工不良を起こすような、そういう事業者に大深度地下の使用を認可した国交省の責任を棚上げにするものじゃありませんか。大深度地下の使用の認可も工事の認可も国交省なんですよ。そういうところにやらせたという責任、どう考えているんですか。
いわゆる大深度地下法によります使用認可制度でございますけれども、これは、単に大深度地下の工事であれば常に地上に影響を与えないということを前提としたものではなく、また、具体の工事に許可を与えるというような性質のものではなく、国民の権利保護に留意しつつ、公益性を有する事業のために、地権者により通常使用されない空間である大深度地下に公法上の使用権の設定を認めるという性質のものでございます。
都内の十六キロ、四十メートルより深い大深度地下にトンネルを掘る工事です。大深度地下法によって地上権者の同意や補償は不要とされております。 まず、大臣に確認します。民法二百七条は、土地の所有権はその上下に及ぶとしています。地下四十メートルにも所有権は及ぶのですね。
既設電柱の無電柱化については、電柱による架空線に比べて地中化のコストが高いこと、それから整備区間が長いこと等が大きな支障となっていることから、御指摘のとおり、徹底したコスト縮減や事業の更なるスピードアップを図るため、次期の計画では、管路を浅く埋設する浅層埋設や低コストの材料の採用などにより約二割のコスト縮減を目指すとともに、設計や支障となるガス、上下水道等の地下埋設物の移設工事を一括して発注することにより
委員御指摘のシールド工法による大深度地下でのトンネル掘削工事につきましては、第一首都圏トンネルのうち、東京都品川区から町田市の間の三十三・三キロメートル区間及び第一中京圏トンネルのうち、愛知県春日井市から名古屋市の間の十七・〇キロメートルの区間において計画されているところでございます。
昨年十月十八日に、東京外環道路の地下トンネル工事のルート上にある東京都調布市の市道、調布市道において陥没事故が発生した。
今後、沿線の他の駅におけるホーム延伸工事や、総合車両基地の留置線の延伸工事を進めていくこととなりますが、工事の作業時間が終電から始発までの限られた時間となることや、全線地下又は高架区間で作業スペースが限定されるなど、工事の物理的制約があると聞いております。