1992-05-12 第123回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
また、在日米軍施設あるいは区域からの赤土流出に関しまして、日米環境分科委員会において、米国側に対しましてその防止に十分努めるように要請をいたしております。
また、在日米軍施設あるいは区域からの赤土流出に関しまして、日米環境分科委員会において、米国側に対しましてその防止に十分努めるように要請をいたしております。
そこで、まず防衛施設庁にお伺いするわけですが、昭和二十三年七月一日に厚生年金法が一部改正されて、いわゆる国の事務所に雇用された者は厚生年金に加入するということに基づきまして、昭和二十四年四月以後在日米軍施設に雇用されている者に対しては、これは昭和二十四年の四月ですからまだ独立の以前、講和条約の前でございますが、日本政府が都道府県にその事務を移管して、年金事業者の負担にかかわる部分等については措置をしてきたという
在日米軍施設を返還するのに伴いまして、返還をする土地にある建物等をほかの米軍基地に移設するということを特特会計によって実施したものはこれまでに八件、現在実施しているものが一件でございます。 このうち百億以上ということでございますが、四十五年から四十九年にかけまして、東京都グラントハイツ、武蔵野住宅地区の返還に伴いまして横田飛行場へ住宅などを移設したものがございます。
○国務大臣（中山太郎君） 沖縄におきます在日米軍施設、区域の整理統合問題はかねて衆参両院の委員会でいろいろと御質問ございましたが、本日、一応日米合同委員会の結果が出てまいりましたので、お答えを申し上げたいと思います。 昭和六十三年夏以降、日米合同委員会におきまして沖縄における在日米軍施設、区域の整理統合問題について検討を続けてまいりました。
例えば、日本が、在日米軍施設におけるユーティリティー・コストを負担することを望む。」こういう言い方になっておるわけです。 防衛庁にちょっとお伺いをいたしますが、先ほど外務省が答弁をしておりましたユーティリティー・コストというのはどの程度の範囲までのことを含むのか、防衛施設庁の見解をお伺いしておきたいと思います。
横須賀における自衛隊の施設の撤去及び在日米軍施設、区域の米側への返還、これらは全く考えておらないところであります。 さて、引き続き牛肉・かんきつ交渉にお触れになりました。 再三申し上げますように、佐藤農水大臣を初めとする関係者が粘り強い交渉を行いまして、まさに共同作業で決着したところであります。
もう一つ、時間が大分迫ってきましたので、在日米軍施設、区域の再検討縮小、これについても本会議で質問申し上げたんです。多少取引的なことになるかもしれませんが、この協定がもしか通ったとすれば、アメリカの今の在日米軍の施設あるいは土地利用等を考えましても、特に沖縄の場合は非常に広大な土地を持っていて、私行ってみても使っていないところもたくさんあるんですよね。
在日米軍施設ですね。これは本会議質問でも質問の中へ入れさしていただいたんですが、在日米軍施設、区域の再検討ですね、返還条件いろいろあると思うんです。そういったようなものをさらに重点的に進めるということがある意味じゃこれは見返りになるかもしれません。
我々の在日米軍の軍事建設予算、要するにアメリカが負担している在日米軍の軍事建設予算は二千七百万ドルだと、日本の八八年の在日米軍施設費は六億五千万ドルだと、ちょっと計算してみると在日米軍基地施設費ですね、建設費、日本がアメリカの二十四倍も負担していると、こういう数字も述べて日本の役割を高く評価している。世界の中でまさに日本は独特な立場をとっているなということがこれでわかるわけです。
そして我が国が自主的にとっておりますそのための種々の政策、例えば在日米軍施設の提供でございますとか、先ほどの労務費協定とかを米側は高く評価しているところでございます。
それから先ほど来のお尋ねが、もし地位協定との関係で在日米軍施設、区域ではなくて倉庫とおっしゃいましたが、自衛隊の方の倉庫、いわゆる共同使用になっている倉庫等で使えるかという御質問だといたしますと、これまた地位協定の二条四項（ｂ）にそのような施設、区域の使い方が規定されているわけでございますけれども、その使い方と申しますのはあくまでも個々の施設、区域の態様、目的、日本側の事情、そういったものに応じまして
在日米軍施設の七五％はあの小さい沖縄にひしめき合っている、一般常識としてだれでも沖縄は基地が多いなということはわかっておりますけれども、実態として一体どうなのかということをまずもって私は数字を挙げてから、質問に入りたいと思います。 沖縄県の面積というのはたったの二千二百五十一平方キロであります。
○柴田（睦）委員 この提供された施設というのは、日米の地位協定第二条の一（ａ）に基づくものであるということでありますが、ことしの国会に出されました資料がありますけれども、これは在日米軍施設名と面積、所在地というものが出ているわけでありますが、この資料には那覇基地に米軍専用施設があるということは全く出ていないわけであります。これはどういうことでしょうか。
○説明員（笠原恒雄君） お手元の資料の七ページ以下におきまして、在日米軍施設をめぐる問題について御報告いたします。 まず、在日米軍施設の推移でございますけれども、七ページに書き上げておりますが、平和条約発効時、昭和二十七年四月二十八日現在におきまして二千八百二十四施設、土地の面積で約十二億五千三百万平方メートルありました。
○井上（一）委員 まず最初に、私は加藤防衛庁長官に、本年の一月十五日からの日米安全保障事務レベル協議、一年半ぶりにこれはハワイで開かれた、この会議の中で、今日大変な問題である円高問題にかかわって、一番もろに受けている在日米軍施設に働く労働者、その賃金の支払いですね、そういうものに対しての協議が議題となって上がったのかどうか、あるいは議題となろて話し合いがなされたならばどういう話し合いが持たれたのか、
戦後、この住宅は進駐車に接収されまして、在日米軍施設の日本人従業員住宅ということで使用されてまいりましたが。三十年四月に返還された後も引き続きそのままの状態で従業員住宅として貸し付けを行ってきているところでございます。また同時に、千代田区の要請もございまして、海外からの引揚者を入居させるといったような経緯もございました。
また、今後とも日米共同訓練を積極的に実施するとともに、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画等の研究の継続、在日米軍施設の整備の努力等日米防衛協力の充実に努めてまいります。 我が国のこのような防衛努力は、結果的に東西の軍事バランス面において自由主義諸国の安全保障の維持にも寄与し、アジアひいては世界の平和と安全に貢献するものと考えております。
また、今後とも日米共同訓練を積極的に実施するとともに、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画等の研究の継続、在日米軍施設の整備の努力等日米防衛協力の充実に努めてまいります。 我が国のこのような防衛努力は、結果的に東西の軍事バランス面において自由主義諸国の安全保障の維持にも寄与し、アジアひいては世界の平和と安全に貢献するものと考えております。
さらに問題なのは、この在日米軍施設区域たる三つの港を除いた日本の普通の港、普通の港に外務省から提出してもらったものによりますと百九十一隻入港いたしておりますが、いわゆる普通の商業港、工業港です、このうち百九隻、五七％に当たる艦船が核艦船であります。この事実をどのように御存じですか。
○安倍国務大臣 アメリカの下院の歳出委員会で、日本の昭和六十年度予算において、F１６三沢配備計画関連経費が昭和五十九年度予算中の在日米軍施設改善関連経費の水準を超える追加分として含まれているとの通知が歳出委員会になされない場合には、使用を禁止するとの条件が設定されておるということは承知をしております。