1975-06-27 第75回国会 参議院 本会議 第18号
それから、沖繩その他におきまして山中長官がおっしゃいましたこともございますが、政府といたしましては、基地周辺住民の民生安定及び関係市町村の開発計画等に配意をし、これと日米安保条約の目的達成との調整を図りながら、米軍施設・区域の整理統合を進めていくべく、第十四回及び第十五回日米安全保障協議委員会におきまして、在日米軍施設・区域の整理統合につき合意を成立せしめた次第でございます。
それから、沖繩その他におきまして山中長官がおっしゃいましたこともございますが、政府といたしましては、基地周辺住民の民生安定及び関係市町村の開発計画等に配意をし、これと日米安保条約の目的達成との調整を図りながら、米軍施設・区域の整理統合を進めていくべく、第十四回及び第十五回日米安全保障協議委員会におきまして、在日米軍施設・区域の整理統合につき合意を成立せしめた次第でございます。
そして、このＯＴＨ施設が設置されておる在日米軍施設、区域の今後のあり方については、合同委員会の下部機構であります施設分科委員会において今後検討されることになるというふうに申してまいった次第でございます。
その他、行政指導価格と独禁法の関係、物価三法の運用、離島振興、在日米軍施設の集約移転、北富士演習場の実損補償及び国有財産払い下げ、自衛隊員の充足状況、自衛隊東北方面総監の通達、シベリア開発、多極外交と外務省の陣容、南北ベトナム援助、ミクロネシア援助、外交の基本姿勢、基地返還に伴うダム建設と米軍の演習使用、経済計画、貯蓄奨励、選別融資、貯金の目減り、昭和五十年度以降の税制改正、社内預金、ネズミ講、輸出前受
日本政府といたしまして、アメリカとの間に安保条約を結び、これを維持していくという基本的な方針をとっているわけでございますけれども、その安保条約の実施に関連いたしまして、在日米軍施設・区域をいかに円滑かつ有効に提供し、また、それに伴う問題の発生を最小限にしていくかというところに問題があろうかと思うわけでございまして、そういう観点に立ってこの問題に政府として取り組んできているわけでございます。
○平井（啓）政府委員 最近、一年間の数字、ちょうど私の手元にございます数字では、四十七年の十月一日以降の数字が、たまたま年末までの数字がございますので、それでお答えいたしますと、まず本土と沖繩に分けまして、在日米軍施設で本土分で全部返還になりましたのが九施設、一部返還二十五施設、合わせまして三十四でございますが、面積にいたしまして約三千九百万平米。
この一月の日米安保協議委員会におきましても、関東計画並びに沖繩の基地の整理統合計画が発表になっておりますけれども、引き続いて日米間で作業を進めていこうという基本的な了解ができておりましたし、その後二回開かれました安保運用協議会の場におきましても、日本全体の基地の統合整理についての基本的な理解を米側と深め、今回の会議におきましても、その点について米側と十分話し合いました結果、在日米軍施設、区域の整理統合
この軍規則なるものに、「在日米軍施設内における日本人従業員労働組合またはその他の従業員団体の活動はこれを禁止する。禁止される活動の中には、労働集会、デモンストレーション、祝賀会、および公式・非公式を問わず、招集による政治的又は一般的な会員の会合や集会が含まれる。
種々討議の結果、日米双方として特に沖繩に重点を置いて、在日米軍施設、区域の目的、役割り、土地の使用状況、こういうものについて再検討しようということについて話がいままとまったわけでございまして、今後、この方向で具体的な作業をどういうふうに進めていくかということを、日米間で相談しながら進めていく、こういうことになっているわけでございまして、政府といたしましては、沖繩の施設、区域の整理統合の問題について、
第二回は沖繩を含む極東及び西太平洋の安全保障問題、第三回は極東情勢一般、第四回は安全保障上の諸問題、第五回はアジアにおける安全保障の長期的な見通しとこれに関連する諸問題及び在日米軍基地についての一般的討議、第六回につきましては相互に関心のある安全保障上の諸問題、第七回は相互に関心のある安全保障上の諸問題及び極東における最近の軍事情勢、在日米軍施設、区域に関連する諸問題、これが話し合われた内容でございます
○大河原（良）政府委員 昨年来、米側と、在日米軍施設、区域の整理統合につきましてずっと話し合いをいたしてまいりました過程におきまして、那覇空港からのＰ３の移転をいかに処理するかということはきわめて大きな問題であったわけでございまして、昨年の春の段階におきまして、Ｐ３を那覇から普天間へ動かす、普天間の部隊を、ＫＣ１３０を岩国に動かすという、いわゆる玉つきという一連の動きが真剣に検討された段階がございましたけれども
全く日本の防衛施設庁が在日米軍施設庁になってしまっている。平気でそれが進んでいっている。しかも、それは日本の国民の血税が使われている。こういう事態になっているということを私はゆゆしい問題だと思います。しかも、リロケーションをトータルすれば、ずいぶん大きな金額になります。そういう点を指摘して、時間がありませんので、今後またあらためて追及したいと思います。
それともいま言われているような、ばく然とした、別にきまっているわけではない、寄り寄り話し合った——在日米軍施設庁みたいな行動ですね。日本の防衛施設庁でなくて在日米軍施設庁になりますよ、そういう向こうと寄り寄り話し合いをしてつくっていくというようなことになれば。そういうあやふやなことをやっているのかどうか。しかも、そういうことをやる法的な根拠は一体どこにあるのか。地位協定上どこかありますか。
（拍手） いまから二十年前、二千八百二十四カ所もあった本土の在日米軍施設区域は、いまや九十カ所に整理、統合されました。加えて、さきに開かれた日米安全保障協議委員会において、本土及び沖繩を通じ十カ所の施設区域の整理、統合が合意されました。これは、本土では関東平野の首都圏、沖繩では県都那覇という国民にとって社会的、経済的に最も重要な地域での整理、統合であり、その意義はきわめて大きいと思います。
ところが、昨年の一月と十月に、これらの軍港が、旧軍港市の四市の振興協議会、つまり市長さんたちから御陳情が再度ございましたし、最近の在日米軍施設の整備統合に伴いまして、かなりの提供財産の返還が近い将来に見込まれるというようなことも勘案いたしまして、またそれぞれの都市におきますところの土地問題、都市問題に対処することが急務であるというふうに考えまして、当該国有地の有効利用を促進するため、今後は、売り払い
○松田説明員 これはビジット、訪問でございまして、在日米軍施設を第三者が——第三者と申しますのは、米国軍人その他米国関係者以外の者がその訪問を希望をいたしますれば、それが日本人の場合であれ、その他第三国人の場合であれ、米側が許可することがございます。そういった意味での通常の意味の訪問、視察でございます。
○曽祢分科員 私は、四十五年の十二月二十一日に日米安保協議委員会が決定いたしまして、在日米軍施設等の集約、撤収等に関する日米共同声明において取り上げました横須賀軍港における艦船修理部門、通称ＳＲＦの返還問題について、防衛庁長官、外務省及び運輸省に質問をしたいと思います。
○曽祢分科員 これはお互いにわかり切ったことを言っているのですが、しかし先ほども指摘したように、去年の三月三十日の外務省の発表は、前年十二月二十一日の決定を変更しているけれども、そのことは在日米軍施設の集約等に関する基本方針をマテリアルに変えるものではないということを言っておるわけでしょう。
私は、横須賀を中心とする在日米軍施設、区域の日本移管を延期した問題について、これは単なるローカルの問題ではない非常に重要な問題なので伺いたいわけであります。 簡単に申し上げると、昨年の十二月二十一日の日米安保協議委員会で決定発表されました米軍の基地整理が、横須賀についてのみ三回にわたって整理解雇の延期、一部ですけれども解雇延期の通告がなされました。
○愛知国務大臣 これは実は本土の場合におきましても、そのワク組みとしては、こういう演習で、そして提供した施設、区域を相当の部隊が本拠として常駐するという以外には、この安保条約関連取りきめあるいは了解事項の対象にありませんから、このワク組み自体としては、演習で在日米軍施設が利用されましても、ワク組みの上でイエスとかノーとか言うべき問題ではございません。
もちろんその間におきましては、いろいろの態様が考えられましょうけれども、やはり日本の立場において自主的に、さような場合の在日米軍施設、区域の使用についての日本の態度というものは自主的に判定すべきものである、かように考えるべきであると思います。 なお、朝鮮半島におきましては、国連軍が国連の決議に基づいて、その任務を与えられておるわけでございます。
在日米軍施設について、近く若干の整理、調整があるであろうというような情報が、米側から非公式な連絡を受けておるようでございますが、そのほかには具体的に私どもといたしましては何ら通報はございません。
○小川（新）委員 それなら建設大臣、これはあなたのところからいただいた資料なんですけれども、在日米軍施設のうち、公団住宅用地として転用方を申請中の主たる国有地、キャンプ所沢、キャンプ朝霞、調布飛行場、キャンプ王子、グラントハイツ住宅地区、このようにして約百八十一万八千平方メートルばかりもくろまれている。