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343件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-07-15 第201回国会 衆議院 予算委員会 第29号

委員が御指摘になりました沖縄在日施設区域内での多数の感染者確認地元皆様方には大変御心配をおかけしているところでございます。  政府といたしましては、米側からこのような説明を受けております。七月十一日以降に確認されました普天間飛行場及びキャンプ・ハンセンの感染者は、既に感染確認された者が所属する部隊全員に積極的なPCR検査を実施した結果、判明したものでございます。  

若宮健嗣

2020-06-02 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号

政府参考人小野洋君) 在日施設区域周辺地域における環境調査でございますけれども、米軍施設区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しております。  委員指摘ございましたけれども、当該調査は、平成二十五年度までは施設区域内において実施されておりましたが、平成二十六年度からは調査方法を見直し、施設区域周辺調査を実施しております。  

小野洋

2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号

同時に、これらの泡消火剤は、在日施設区域内のみならず、自衛隊消防等の国の施設や、消火、予防の必要性がある民間施設にも偏在しており、PFOSを含有する製品に対する規制開始以前に製造された泡消火剤においては、現在もなお、消火設備に充填されたものや、廃棄に向けていまだ保管されているものが残っていると承知をいたしております。  

茂木敏充

2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

その上で、自衛隊消防などの我が国施設在日施設区域内において、PFOSを含む製品製造禁止等規制が始まる前に製造された泡消火剤は、現在もなお火災など緊急時に使用するため消火設備に充填されたものや廃棄のため保管されているものが残っていると承知をしているところでございます。

中村吉利

2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

その上で、防衛省といたしましては、雇用者の立場から、本年二月以降、累次の機会を捉え、米側に対し、在日施設区域内で実施される措置を在日米軍従業員に対しても同様に適用し、その旨を速やかに在日米軍従業員と共有すること、在日米軍従業員消毒等の業務を実施する場合は感染防止のための訓練を行い、安全対策を徹底することなどを申し入れているところでございます。  

河野太郎

2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号

在日施設区域周辺地域における環境調査は、米軍施設区域に起因する環境問題の未然防止を図ることを目的として、毎年環境省において実施しています。沖縄県に係る水質調査については、毎年度沖縄県に委託して実施しております。当該調査は、二〇一三年度までは施設区域内において実施されていましたが、二〇一四年度からは調査方法を見直し、施設区域周辺調査を実施しているものです。  

上田康治

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

そして、在日施設区域に係る環境問題については、必要に応じて、日米合同委員会のもとに設置されている環境分科委員会の枠組みを通じて、関係省庁と連携して、アメリカ協議をすることとしています。  今後、厚生労働省環境省で設定していく水道水水環境における目標値も踏まえて、アメリカ側環境保護への取組を適切に実施するよう、機会を捉えて働きかけていきたいと考えています。  

小泉進次郎

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

また、在日米軍施設区域への立入りにつきましては、日米間では、一九九六年十二月の在日施設区域への立入り許可手続に関する日米合同委員会合意に基づきまして、米側調整の上、行われるということになっておりまして、その際、在日米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立入りが在日米軍運用施設区域の運営を妨げることがない限りにおいて、立入り申請に対して全ての妥当な配慮を払うとなっている

茂木敏充

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号

日米地位協定第二条に基づく在日施設区域提供につきましては、米側から要請がある場合には、その必要性設置場所等につきまして、日米安保条約目的達成や、社会的、経済的影響等を総合的に勘案して判断するとともに、地元理解協力が不可欠との認識のもと、影響を受ける関係地方公共団体に対して丁寧に説明を行うなどして、地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

田中聡

2019-05-16 第198回国会 参議院 内閣委員会 第16号

まず、対象防衛関係施設指定について、条文上、対象防衛関係施設として指定され得るのは、自衛隊施設及び日米地位協定第二条第一項の施設及び区域在日施設区域とされていますが、自衛隊施設のうち、指定される施設指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、また、在日施設区域のうち、指定される施設指定されない施設としてどのようなものが想定されるか、御説明をお願いいたします。

木戸口英司

2019-05-14 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号

国務大臣岩屋毅君) 日米地位協定の第二条に基づく在日施設区域提供につきまして米側から要請がある場合は、その必要性設置場所について、日米安保条約目的達成や社会的、経済的影響を総合的に勘案して判断するとともに、地元理解協力が不可欠でございますので、影響を受ける関係地方公共団体に対し丁寧に説明を行うなどして地元との合意に向けた調整も行うこととしております。

岩屋毅

2019-04-18 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

また、日米地位協定は、実弾射撃を伴わない飛行訓練について、在日米軍使用に供している施設区域上空に限って行うことを想定しているわけではなく、在日施設区域でない場所上空においても飛行訓練を行うことも認められておるところでございます。  一方、米軍は全く自由に訓練を行っていいわけではなく、我が国公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきものであることは言うまでもございません。  

船越健裕

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

これらの空域につきましては、地上ないし水面の施設区域と一体のものとして、保安上、対象防衛関係施設指定することは排除されませんが、個別具体的にどの在日施設区域対象防衛関係施設指定するかという点につきましては、米側協議をしつつ、法案成立後に、これらの指定必要性を精査して、真に必要な範囲を指定することになるものでございます。

原田憲治

2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号

これまで米側から、在日施設区域上空において小型無人機、いわゆるドローンの飛行確認された事例について情報提供を受けてきたところでございますけれども、御指摘ハリス司令官の件も含め、具体的なやりとりの内容につきましては、相手国との関係もありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。

原田憲治

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

○田中政府参考人 在日施設に関してお答え申し上げます。  在日施設につきましても、個別具体的な施設対象防衛関係施設として指定するかにつきましては、米側協議をしつつ、法案成立後に対象防衛関係施設への指定必要性を判断するということになるため、現時点では対象となる防衛関係施設の割合をお答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。  

田中聡

2019-04-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第12号

特に、米側は、日本側要請に対しまして、まず、同意の可否の判断を行うに当たっては、在日施設区域安全確保と、報道機関等日本国民一般方々ですけれども、こういった方々が有する権利というもののバランスというものを図る必要がある、それから二番目に、在日施設区域の周囲おおむね三百メートルの上空における小型無人機等飛行に係る同意申請がなされた場合には、当該在日施設区域外における地域住民等一般国民

田中聡

2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号

その上で、一般論として申し上げれば、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国の軍隊国連軍として活動する際、同協定に基づいて在日施設区域使用することができるということになっております。すなわち、朝鮮国連軍という位置づけを持って初めて地位協定のもとで我が国にありますところの米軍施設区域使用することができるという意味において、ここで実態的な差異が存在するということになってきております。

船越健裕

2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号

その上で申し上げますれば、我が国との間で国連軍地位協定を締結している国、カナダ、フランスを含んでおりますが、の軍隊が同協定に基づいて国連軍として在日施設区域使用する際には、我が国として国連軍との間で様々なやりとりを行う中でその目的等の所要の確認を行っているところでございます。  

船越健裕

2019-03-08 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

今般の改正法案は、ドローンを用いたテロ事案等が各国で発生している、そういう脅威の高まりを受けて、在日施設、防衛施設に対する危険の未然防止を図ることを目的としたものでございまして、報道機関取材活動を制限する意図は全くございません。  防衛省としても、もとより取材活動重要性理解をしておりまして、適切に対応してまいりたいというふうに思います。

岩屋毅

2019-03-04 第198回国会 参議院 予算委員会 第3号

国務大臣岩屋毅君) 普天間飛行場返還につきましては、平成二十五年に日米政府で作成し公表した沖縄における在日施設区域に関する統合計画において、辺野古への移設及びこれに関連する諸条件を合わせた八項目返還条件として示されております。これをして返還条件と言っているところでございます。(発言する者あり)詳細が要りますか。かなり長くなりますけれども、よろしいですか。  

岩屋毅

2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○山田(宏)大臣政務官 今御指摘いただきましたように、平成二十五年、日米政府で作成、公表いたしました沖縄における在日施設区域に関する統合計画において、海兵隊飛行場関連施設等キャンプ・シュワブへの移設のほか、御指摘の「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設使用の改善。」を含む八項目普天間飛行場返還条件として記載されております。  

山田宏