1950-03-07 第7回国会 衆議院 本会議 第22号
さらにまた大きな圧力になつておりますものは、建造資金の金利高であります、英国並びに米国の造船資金の利息は、平均年三分でまかなわれておるのであります。日本のそれを見ますと、エード資金が七分五厘、銀行融資が一割、平均いたしまして八分七厘くらいになるのでありまして、この金利が運航費計算面に占める率は、今次新造船におきまして、実に二割八分と害われておるのであります。
さらにまた大きな圧力になつておりますものは、建造資金の金利高であります、英国並びに米国の造船資金の利息は、平均年三分でまかなわれておるのであります。日本のそれを見ますと、エード資金が七分五厘、銀行融資が一割、平均いたしまして八分七厘くらいになるのでありまして、この金利が運航費計算面に占める率は、今次新造船におきまして、実に二割八分と害われておるのであります。
今仄聞いたしますと、すでに仲買制度の特権を與えるという者が、東京都におきまして百四十七人でありますか、こういうことを断行されるとなりますと、漁民の民主化の上からいつても、また協同組合のごときも、その圧力によつて無力化することは申すまでもないことでありまして、今の農業協同組合が無力化しておる二の舞を演ずるような結果になるだろうと私は考えております。
これに対して、ことさらに民自党の諸君がこの問題を取上げないということならば、このようなことを政治的な多数の圧力によつて押えつけようとする、そういう政治的な陰謀すらあるのではないかと感ぜざるを得ない。こういう問題について申し上げて参りますならば、幾多の事実がございます。
第二といたしまして警視庁、検察庁内で本件捜査をめぐり相当政治的圧力が加えられた件及び首脳部と下部との対立問題、特に捜査官をまた逆に捜査するというような逆捜査の事実。
今日問題になつておりますることも、要するに検察庁を信ずべきか、信ずべからざるかということに立論の根拠があると思うのでありまして、いわゆる現下のこの検察権がいかにも疑惑にとざされ外部の圧力に屈しておる、あなた方のおつしやるところでは、おそらく與党であるとか、あるいは内閣方面の圧力に屈して、臭いものにふたをしているのじやないかというのが、あなたがたの本委員会に提案した根本的理由であろうかと私は考えるのであります
○春日委員 それでは一言念を押しておきますが、引揚者団体全国連合会、これは結局主なる事業は、そういう輿論を起して、政府に、私らの言葉で言うと、圧力をかける、そういう政治団体だ、こういうことになるわけですな。
○門屋盛一君 あとで細かい表を見れば分るのですが、そうしますと、原局から要求した三十二億と勘定した方が早いと思いますが、三十二億に対して二十四億八千の割当をやる、その不足の八億何がしというのは、主としてどの地区に圧力がかかつておりますか。
○政府委員（中川哲郎君） 地区によつて別に圧力に差異を加えるということはいたしませんで、最初は部門別の総体量で圧縮をいたします、全国の数字を噛み合せます。あとはその部分の地区別配当は各原局の意向に従いましてやります。
非常に圧力を加えて勝つ場合が現在実際においては多いのであります。これをそういう制限をするということは、正しい正当なる主張を一年間も棚上げするというような結果になるかのごとくも考えられますが、これは私の意見ですけれども……。
でありますから相当の圧力が加わると考えたので、特に念を押して立案のお気持を聞いたわけであります。これに対してはお答えはいりません。
これは私どもも全面的に惡いとは申しません、さようなことはあつてもいいと思うのでありますが、ところが、これに便乘をいたしまして、いろいろその地方の政治的な圧力が加わつて参りまして、それでなくても專門の人間でありません教育委員会は、非常に飜弄をせられるという形が、各地に出て来たのじやないかと思う。
中央で増税したものを以て平衡交付金として交付するということが余りに大きくなつて参りますと、これは地方自治に対する中央の圧力というものが余計に加わることにもなりますので、本年度の平衡交付金は不十分であると存じますけれども、将来の方向といたしましては中央の税をできるだけ減税をいたしまして、地方が自分で徴税して自分でこれを運営し使用して行くという方面の方ヘ力を注いで行くべきじやないかと考えております。
において明白になつて来ていることでありますが、この点に関しましては別途この見返り資金三十億を、国有林野事業特別会計に繰入れすることに関する法律案が出るという政府側の御答弁でございますので、この点に対する論議はその機会に実は譲りたいと思うのでありますが、ただこの機会に、国有林野事業特別会計の運用にありましてわれわれが強く要望しておきたいことは、いわゆる国有林の拂下げ問題につきまして、ともすれば政治的な圧力
この点につきましても、私はおそらく政府の政策というようなものを十分御信用になり、あるいはそういう大きな圧力の関係から、こういう点を決定されたものと思うのでございます。もし仲裁委員会が、誠意がありまするならば、四月というような日時を切るべきものではございません。
われわれは公正なる輿論によつて選ばれたと考えて、輿論の代表として公正な立場から反対したが、今輿論を代表していると言われた政党の圧力に押えられてしまつた。それで今度は仲裁委員会にかけて、少くとも輿論を代表すると言われる現政府が命ぜられる仲裁委員諸君が裁定されるわけであります。
一部論者より、戰時強行採炭の結果、炭鉱自体がいろいろな施設を損壞したとか、あるいは坑内のいろいろな條件が惡化し、坑内水が非常にふえて運搬系統が複雑になつたとか、通気系統が惡くなつたとか、天盤に圧力が加わつたというふうなことを並べたてられ、その上鉱害を補償するのはおかしいというふうなお話もあつたかのように聞いておりますが、これは誤解で、被加害炭鉱だけでなく、われわれの炭鉱もやはり同じように坑内條件が惡化
そういうことから推しまして、また今後も国の動き方、船主その他資本的な動き方というものを感知しますときに、かくのごとき法律が出るならば、労働組合の圧力によつて、安全を確保する要員を確保しろ、こういうような形もかなり危ういのじやないか。
もちろん本法案におきましても、政府部内においても、ただいま青木君の質問さるるような意見が相当強かつたのでございますが、結論において、やはりこの電波行政は他の警察行政と同じように、少くとも国民一般から、政府の特別な圧力がかかちぬ行政制度が望ましいという考え方が勝利をしまして、本法案に出たような次第であります。
現法案においては、民間放送に対してはわずかに数行の條文にとどめて、その基準目標を不明瞭とし、また一方においては日本における放送開始以来二十五年の間、小資本により堂々として自立経営、今日におけるラジオ放送普及の礎石となつているわれわれラジオ機器の保守供給業者の存在を黙殺いたしまして、修理業務を法制化いたして、巨大なる独占資力と、法律の権力のもとにおいて、重税の圧迫にあえぐわれわれ零細企業者に、さらに強い圧力
七メートルも八メートルも積んだというふうなことがあるようでありますが、そうなりますると、自然と圧力が強くなり、激え出すので、しかも燃える淡はどちらかと申しますと、割合に品位の低い炭に多いのであります。結局公団末期の炭が比較的惡いものが多かつたというような事情もあると思いますが、要するに貯炭の場所かなくて、むりに積んだというのが一番大きな原因になるのではないかと私には考えられます。
たとえば民衆の圧力によつて内閣を倒せ、こう言つた場合に、これは暴力によつて内閣を倒せということであるとこじつけるというようなことが、かりにあつたとしました場合に、これは非常な言論の自由というものに対する侵犯でありますので、ことにそういつた実体法的な放送法案の中に入れていただきたい。理想的に申し上げれば、事いやしくも憲法の基本條項に関することでありますので、刑法に入れていただきたい。
これが産業界を圧迫しているし、又国民生活の上にも一つの圧力になつておるということは誠に遺憾な点と考えます。それど先程資料を差上げてございますが、この税制改革に対する公共事業会社の要望という資料がございますが、この最後に表が付けてございます。でこれを御覧願いますと各種の事業に及ぼす税金の影響が一目瞭然としておりますが、電気事業がこの中で殊に固定資産税において非常に大きな割合の負担を背負う。
先ほどから民自党の委員からの不規則発言があり、国会に持つて来たからいいじやないかという御意見ですけれども、政府が自己の責任をのがれるために、国会の内部における絶対多数の圧力を利用して、この法律無視をやつておるということは、これは法律と国会の蹂躙とを一緒にやつておる。こういう意味でわれわれは絶対に反対せざるを得ない。
労資の対等な條件のもとにおいて解決さるべきものを、圧力によつて一方的に政府が解決をする、その責任を負わないで、国会に転嫁するということで、きわめて陋劣な方法でやつて行く。こういう点については公労法の違反であることは言うまでもなく、これは憲法の二十八條並びに私有財産権の違反であるとわれわれは考えております。こういう点についてまず第一に反対をいたします。