2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
そこは、多分これはやり取りしていても同じような答弁だと思うので、しっかり自治体の皆さんや国自身がその認識をはっきり持って、そして着実にこの防災計画の策定作業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 続いては、東京電力の柏崎刈羽の核セキュリティーに関して質問をさせていただきたいと思います。
そこは、多分これはやり取りしていても同じような答弁だと思うので、しっかり自治体の皆さんや国自身がその認識をはっきり持って、そして着実にこの防災計画の策定作業を進めていただくようにお願いをしたいと思います。 続いては、東京電力の柏崎刈羽の核セキュリティーに関して質問をさせていただきたいと思います。
まずは日本国自身の行動が求められている一方で、やはり、アメリカの姿勢も確認しておくという意味で、なかなかハードルは高いかもしれませんが、この射爆撃場として真に活用するということで、日米２プラス２の中でも、ザ・センカク・アイランズという明記もされました。
そういった意味で、虐待等、児童虐待等に関して、例えば自治体と今、要対協さんなんというのも都道府県でやっているんですが、調査が不十分だった場合に国自身が自ら調査したり、その対処、対応に関しての指示を行ったりすることができるのか、この辺りについても教えてください。
そういう頻度でやって、本当に医療体制を崩壊させないための手だてを、通知を出して済ますんじゃなくて、国自身が一緒になって相談して体制をつくらないと、本当に医療が崩壊するんじゃないかという大変な危機感を私は持っておりますが、そういうところまで、通知を出すんじゃなくて、手だてを打っていただきたいんですけれども、いかがですか、大臣。
答弁、申しわけないんですが、副大臣、中身は読まないで、時間がないですので、政府への提言ですから、国自身が判断して実際にやることは何でしょうか。
いずれにいたしましても、追加の大会経費に係る役割分担については、今後、東京都、組織委員会を中心に、国も加わってしっかりと検討をなされていきますので、国自身がどの部分において負担をするべきかということをまずは精査をさせていただきたいというふうに思います。
そういうふうなことで、我々、神戸ではポートアイランドのところをしっかりと、経済的にも、またいろいろな面でも有効活用を土地としてしたいんですが、そういうところの安心、安全までも脅かされるように、経済のいろいろな面に、地球温暖化による高波で影響を受けたりしていますし、さらには、北極海の氷も解けて海面が上がると、ずっとこの海沿いに住んでいる方々の家が水没してしまったり、また太平洋なんかの島嶼国が、国自身がもう
さらに、仮にその上でも国が想定するようなことになっていなければ、国自身が、電事法第二十九条に基づきまして、主要送電線を整備することを勧告し、必要な措置を命ずることが可能ということになってございまして、法律の枠組みの中でしっかりとこの広域系統整備計画の内容が各事業者のつくる供給計画に反映されることを担保してございますので、この制度をしっかり運用しながら広域系統整備計画の実効性を確保していきたいというふうに
そして、国自身が宅配でやりなさいと言っている以上は、そういう事故もふえるだろうし、不安定な働き方、そういう形のアルバイトをせざるを得ないということはふえてくるだろうと思うんですね。 そういう意味で、調査をきちっと行うことや労働者性をしっかり尊重してやるということは、国交省としてもちゃんと見ていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
また、今回のＩＤＡの増資におきましても、債務の持続性の確保というのは、幾つかあります重要政策の柱として位置付けられているところでございまして、途上国自身が債務管理の強化を図るように、途上国にインセンティブを与えるような枠組みを設けているところでございます。
御指摘あったような、民間、これは株式会社でございますが、所有する総資産の、今御指摘いただいたように、約十三兆円が送配電部門の簿価ベースの額になるわけでございますが、仮にこれを第三者に売却するようなことがあったとしても、簿価で売るかというと必ずしもそういうことではないというように考えますし、また、系統運用、制御や設備形成といった送配電事業に係る技術的、専門的知見を有する者を、これを継続的かつ効率的に国自身
○森ゆうこ君 茂木大臣が自動車の関税の撤廃が条件とされているといって盛んに使っていたこのウイズ・リスペクト・ツーというフレーズの訳は、日本国自身が日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定ということで日本語訳にしたときに、一番下の部分、イン・フューチャー・ネゴシエーションズ・ザ・ユナイテッド・ステーツ・ウイル・ビー・シーキング・プリファレンシャル・トリートメント・ウイズ・リスペクト・ツー・アグリカルチュラル・グッズ
これに国自身が気づいたんじゃないんですよ。報道機関が気づいたんですからね。本質的な問題は、何より、国が気づけなかったことにあると思います。測量が、地形の断面図を得て正確なデータを得たい、グーグルアースを使った、しかし、高さと距離の縮尺に違いがあることに気づけずに計算をしていた。 お配りしている資料２をごらんいただきたいと思いますけれども、これは防衛省の資料です。
それ一本で動いているのに、沖縄県は、いや、そうじゃなくて要領の団体があると、それを国自身が判断するって要領にちゃんと書いてあるじゃないですか、判断するって。結局、判断された結果がこうなっているわけですよね。そのことはやっぱり認めていただきたい。 全国的に保険加入を促進するためには、それでもまだ七割しか保険を掛けていません。保険料の実費を支援する制度を周知されていないんです、ホームページでも。
だから、やはり国会が法律をつくって、おわびすると言ったから、それに基づいて国も支給するんだというただそれだけではなくて、国自身も我々なんだ、そういう気持ちで取り組んでいくんだという誠意が必要だなと思うんですが、大臣、その点は一致できるでしょうか。
そういう意味では、今回、適正な雇用が行われなかった国に対して自浄作用が働かなかったというのも一つは残念なことだと思うんですが、大臣にこの点をお聞きをしたいんですけれども、こんなような形で民間に大変厳しい姿勢を示しながらも、国自身が適正な採用をしていなかったということに対する自浄作用ができなかった原因というものはどのように分析されていらっしゃるでしょうか。
自治体も、だから本当に苦しい思いしながら要求しているわけで、それはやっぱり国自身が自治体の裁量でそれはいいよというふうになるとここは判断できるということなので、ちょっとそういう自治体から上がっている要請に応えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ところが、この国自身が、ほかの国から言われたときに、遺憾だと言われた数も数えていません、あるいは、勧告があっても、その勧告に関してはどういうようなことであるのかということも対応を検討していない、そういうような国であれば、ほかの国に対して言うような資格が果たしてあるんだろうか。もうちょっと謙虚に、勧告があったのであれば、それに対して謙虚にこれを受けとめるということは私は必要だと思います。
ただ、我が国自身は今、主要国の対外純資産で見るとトップということで、極めてそういう意味では富裕国でもあるんですけれども、右下は、家計貯蓄率だとか一人当たりＧＤＰはだんだん順位が落ちておりまして、私はこちらはやはり相当成熟化ないしは高齢化と言ってもいいと思いますが、国自身が高齢化してきている。 三十七ページ。 特に私が懸念しておりますのは、日本の人口ピラミッドですね。
要するに、税務当局が把握できないような税制、これは、こういうことがあると、真面目に納税している人とそれから脱税をしている人がいて、税に対する不満が著しく大きくなりますし、そして、ひいては国自身に対する信頼というものがなくなってくるわけで、もしそういう税制であるならば、これはやっぱり税制を変えることを考えるべきじゃないかなと私は思うんですよね。