2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そして、核保有国自身にもその立場に立たせていくということだと思います。 自分は持っているけれどもおまえはやめろという論というのは、やはりそれは反発する論でもあると思うんです。私たちもやめるからおまえもやめなさい、こういう論で国際社会が働きかけてこそ、北朝鮮に対して核開発の放棄を迫る上で一番強い力を発揮するというふうに思います。
そして、核保有国自身にもその立場に立たせていくということだと思います。 自分は持っているけれどもおまえはやめろという論というのは、やはりそれは反発する論でもあると思うんです。私たちもやめるからおまえもやめなさい、こういう論で国際社会が働きかけてこそ、北朝鮮に対して核開発の放棄を迫る上で一番強い力を発揮するというふうに思います。
国自身もその基準を理解してやっているのかというのがあるのかどうかというのが非常に気になりますと、こういう趣旨のことを……（発言する者あり）はい。 十ページのところは、後になってみるとこんなもの造るのではなかったということになっても困る、前後が逆になっているのではないかというような御指摘。
問題は、ポイントは、既に農水省が審議会に報告した内容、そしてみずから策定した整備計画について、今の時点で国自身がどうするかが問われているということだと思うんです。 では、伺いますけれども、農水大臣、第九次整備計画、盛り土ということで東京都から出ていた。それを前提にして、それを審議した。
そういう中で、国自身、各自治体への人的支援の、今もされておりますけれども、今後更なる強化をしていかなくちゃいけないというふうに私は思っておるわけでありますけれども、どのように今後の対応、対策、人的支援の、どう考えておられるのか、聞かせてください。
こういうチェックは自治体任せではなくて、国自身がちゃんと行う必要があるんじゃないですか。
大体、国自身が適切なチェックを行ったら、こういう反対運動が起きるような道路づくりというのは進まないはずなわけですよね。私は都市計画道路については国が真剣にチェックすることが絶対に必要だと思いますよ。これからの問題でもあるんですよね。 三月三十日に、東京都は、これから十年間で優先して整備すべき路線として第四次事業化計画を決定しております。三百二十区間、二百六十キロメートル。
しかし、ホスト国自身がオリンピックの招致にかかわって大きな疑惑を抱えたままでは、そんな文書を取りまとめるなんてできないと思いますよ。それこそブラックジョークですよ、これは。 だから、私がお願いしたいのは、まず委員長、サミット前までにもう一度、この件に関する集中審議を求めたいと思います。
それは、国自身の本気度を示すため、そしてまた再生可能エネルギー導入拡大のための起爆剤、両点から大きな意味があったと思っております。 私は、地方議会におったときに、まだ日本ではＦＩＴ制度がスタートする前でありましたけれども、ドイツに視察に行ったことがあります。当時、ドイツでは、四十円だったでしょうか、買い取って、そしてそれよりも安い価格で販売していた時代だったと思います。
この目的は、双方海洋国家でございます、我が国としましても、こういった平和と繁栄の基礎である開かれた安定した海洋の秩序を強化するということは極めて重要でありまして、海上交通の安全の確保に万全を期す必要があり、その観点からフィリピンを始めとする沿岸国自身の能力向上、これは我が国にとりましても非常に重要であると認識をいたしているわけでございます。
この観点から、まずフィリピンを始めとする沿岸国自身の能力向上は我が国にとっても非常に重要でありまして、こういったフィリピン自身の能力向上は地域の安定化になるものと考えておりますし、また、米軍との共同訓練等におきましても、こういった各種訓練等につきましても、非常に我が国にとりまして必要なものというふうに認識をいたしておりまして、このフィリピン近海におきましても、練習航海や、またＡＳＥＡＮ諸国等を始めとする
私は、ほかの国が排出を削減した、それを主な手段として日本が目標を達成したことについて政府はどう考えているのか、もっと私は、国自身が森林吸収源の対策だとか、あるいは都市の緑化、こういうものに取り組むべきだったんじゃないか、このように思いますけれども、いかがでしょうか。
国自身はもとより、地域自身による今後の消費喚起や市場開拓に向けた取組にも資するよう、極力客観的なデータに基づく検証作業を進めてまいります。 次に、地方創生推進交付金の先導性の審査についてお尋ねをいただきました。
まさに積極的平和主義、法の支配、価値観の共有ですから、しっかり価値観を共有すれば、その国自身がそういう無理な開発はブロックしていくはずなんですけれども、やはりブロックし切れていないし、今のＡＩＩＢの設立の動き、まだ具体的に乱開発とかということは聞いてはおりませんが、やはり懸念する材料の一つでもあります。
○大塚耕平君 いや、そうではなくて、認可法人だとそういう設立、解散の認可だけにしか関われないので、そうじゃなくて、国自身も一定の責任を負う特殊法人や独法にすべきではないですかと聞いているんです。
例えば、この技術を応用していくといろいろと出てきまして、今民間でもどんどんこの仮想通貨、ブロックチェーンを使った仮想通貨ができてきているんですけれども、逆に、この民間の流れに国が、若しくは大きな銀行が負けてしまわないように、思い切って国が一部の仮想通貨をもうデファクトにして公認してしまうとか、場合によっては、円そのものをデジタル化してしまって、国自身がこのブロックチェーンをベースに物事を考えていくとか
本来、こうしたことは全額国が負担する、あるいは国自身が維持管理していくべきだという声があるんですが、これについてはどうお考えになりますでしょうか。
ただ、もう少し長い目で見たときに、私は、この国自身にとって一番怖いのは、長い目で見て円安がわあっといってしまうことの方がよほどやはり怖いんじゃないかなということを思っておりますので、そこをだからどう、物には程度で、円安が進めば進むほどどんどん景気が良くなるはずはないんですよね。物価目標なんかあっという間に達成されちゃいますよね。
また、これ以外にも、国自身として、公営住宅の入居円滑化ということで、これは三十三都道県、十三政令都市に広がってまいりましたが、これをさらに広げていくというのも今検討しているところでございます。 また、移動支援のことについての御質問をいただきました。
もちろんやらなきゃいけない責任はあると思いますけれども、国自身が、厚生労働省自身が任せにしないで、やっぱりここに、新たに労働環境まで立ち入って対策を取らなければ解決できないんじゃないかということを申し上げたいわけですけれども、いかがですか。
先生御案内のとおり、国以外の者による協力等を定めました重要影響事態法第九条及び国際平和支援法第十三条は、重要影響事態又は国際平和共同対処事態におきまして、国自身による対応措置の実施というものに加えまして、国から地方公共団体や民間に対して協力を求め、また依頼することについて規定するものでございますが、地方公共団体や民間に対して何ら強制を伴うものではございません。
○宮沢国務大臣 伺っておりまして、オープン・クローズ作戦ですけれども、オープンにしてあるものの保護というのは割合やりやすいわけですけれども、クローズしているものは、実際に何が存在しているかということを国自身も知らないわけでありまして、正直言ってなかなか難しい御質問をされたなと思っておりました。