1950-07-21 第8回国会 衆議院 外務委員会 第2号
しかしてこの警察制度は日本の治安維持の上からいつてみても、国民生活の安定の上からいつてみましても、重大なことであり、治安の責任は政府にあるのでありますから、十分完全なるものを考えたいと考えて、ただいま熱心に研究いたしております。従つてその組織あるいは予算等についてはまだきまつておりません。
しかしてこの警察制度は日本の治安維持の上からいつてみても、国民生活の安定の上からいつてみましても、重大なことであり、治安の責任は政府にあるのでありますから、十分完全なるものを考えたいと考えて、ただいま熱心に研究いたしております。従つてその組織あるいは予算等についてはまだきまつておりません。
また大内氏個人として、審議会の委員長といたしましては、現在の日本の国民生活費の指数等もたくさん出ておるのでありますが、どのようなものをもつてその基準をおきめになるおつもりであるか、この点について最初にまずお聞きしたいわけであります。
しかしそういうことをいろいろ考慮しておりますと、なかなか案ができないので、そういう政治上のいろいろないきさつというようなことを少し離れまして、戰後の財政状態、それから日本の国民所得、そういうようなものを勘案し、同時に国民生活の中における医療——貧乏人の医者に対する支拂いの苦しさ、そういうことをおもに考えて、このくらいならば政府に出してくれということを言うことが正しいというものをいろいろ計算をしてみました
われわれは一方において国民生活が非常に窮迫化し、これに対する十分なる措置が講じられていないときにおきまして、他方税の負担の面においては、非常に広汎な大衆が課税の対象とされるところに、この税の非常に深刻な大衆課税の性質を見るのであります。 第三番目に、固定資産税について申し上げたいと思います。これは土地、家屋に対し、政府の資料によりますと従来の二倍半以上の引上げになる。
ことに日本の非常に貧弱な資源、それから非常に過剰な人口、こういう人口と資源のアンバランスがますます尖鋭化し、それをどう調整するかというようなことが、あるいはますます狹隘化して行く海外市場の問題、非常に低い国民生活、そういう問題を解決しないで、ただ税制の面からだけ企業を合理化して行こうとするならば、必ず産業構成上の混乱が起り、社会的な不安を釀成することになると思うのであります。
これらの国民生活の上に欠くべからざる事業が、従来の運営に対して混乱を来たすものと考えるのであります。余りに重税であるが故に何らかの方法を講ぜなくてはならんと思うのであります。これにつきましてはやはり自動車税及び通運事業税ばかりではありません。後刻に譲りたいと思うのであります。 倉庫業につきまして次に。尋ねいたしたいのであります。
或いはそれが国民生活を非常に圧迫するのだ、こういうふうな考え方は我々は持ち得ないような感じがするのであります。
○野溝勝君 首相にお聞きしたいと思うのですが、一体数字による負担の軽減ということは、国民生活における負担の軽減にはならんと私は思うのです。今回の負担の軽減の政府の発表した数字的の減の主なるものは価格差補給金の減が要するに今回の減税の主なるものになつております。して見まするとただ單に数字におきましては減税という形になりましても、国民生活の上から見ると、これは減税ではないのであります。
こういう状態のもとにおいては、政府としては、相当今後ストツクの米を持つておりませんとどうにもなりませんから、私はそのことをあえてどうこう言うのではありませんが、ただ平和的な立場において考えました場合に、今申します通り約二百億の輸入補給金は、われわれの税金の中から、また農民自身の農業收入の中から、これが出されているのでありましてそういう面から考えますと、この輸入食糧の問題は、わが国農業経営及び国民生活
いずれにいたしましても、これらの問題は郵政事業にとつて極めて大きな問題でもあり、且つ又国民生活に直結いたすことでもありますので、当局といたしましては早期解決を期し愼重に善処いたしたいと存じておる次第であります。何とぞ各位の理解ある御批評とお支援とをお願いいたす次第であります。
これは国民生活の上に対して非常に大きな影響をもたらし来たるべき性質のものであるから、どういう立場にいる人もこの問題は徹底的に究明しなければならないと思うのであります。それで私は、この問題の起りはマツカーサー元帥の書簡から発しておるように新聞で見たのでありますが、併しそれは暫らく触れない方がいいだろうと思うのであります。
それではどこに国民生活の安定、経済の安定があるのでございますか。国民生活の安定なくしてどうして治安の確保がございましようか。この頃の著しい傾向として、国民生活の不安と不満に忍び寄る過激思想があるのであります。（拍手）又反アメリカ思想も又一部国民の煽動や鼓吹によるだけではなくして、実に国民生活のこの動搖と不安を温床として芽生えておるということを政府はお考え頂きたいのであります。
○国務大臣（池田勇人君） 国民生活の安定につきまして努力いたしておりますことは、只今総理大臣よりお答えいたした通りでございます。何分にも長い間の戰争、而も非常な負け方をいたしましたので、国民全般が困つておることは十分承知いたしております。併し昨年来国民生活の安定に努力いたしました結果、最近の生活状況は奥議員の御承知辺通りに割に楽になりつつあるということが言えるのであります。
国民生活の安定が政治の要諦であるという御意見は誠に御尤もであり、又政府としましても無論御同感であります。故に今日まで政府として極力国民生活の安定に努めるために、或いはインフレーシヨンを止める、或いは減税をする、或いは失業問題に相当の‥‥（「相当か」と呼ぶ者あり）相当の予算を組んでいるのであります。
ついては今後われわれの立てるべき方策としては、積極的に産業の復興であり、積極的に生産の増加を期することによつて、国民生活の安定への道をとりたいと考えております。從つて積極的に産業の面を興すということは、これによつて、今お話のように、失業者に対する消極的救済の面でなくて、雇用量の増大をはかる面にそれを持つて行きたい、かように考えております。
私どもはそういう面に向つて政策の発展を考えておりまして、よくあなた方から、この際ドツジ・ラインを変更するかという御質問がありましたが、大蔵大臣も変更という意味でなくして、経済が安定する、インフレを収束せしめる、次には積極的に生産増強に対して進み、終局において国民生活の安定をはかることが、一貫してのドツジ・ラインの考え方であるということを言つておりますが、私どももかくあるべしと考える。
○周東国務大臣 どういうふうな見方でお話になつているかよくわからないのですが、経済安定本部としては、朝鮮の動乱が起るより前、すでに日本の今後の経済の立て方として、積極的に産業復興によつて国民生活の安定をはかつて行くという建前をとる上において、いかなる形に今後の経済を持つて行くかということについて、実は着々研究もし、素材を集めておつた最中であります。
吉田君の安全保障という呪文のために、国民生活の窮乏、載争準備費の負担が増大し、戰争に巻き込まれ、民族の独立が失われようとしている。（「北鮮はどうした」と呼ぶ者あり）吉田君の安全保障論は大変高い限りたき犠牲を国民に拂わせるものである。
かくのごときは單に国民生活を脅すばかりでなく、ポツダム宣言第七項に示しまするがごとくに、日本が平和的新秩序の建設せられるに至りますまでは連合国は日本を占領することになつておる点等から併せ考えまするとき、この国内秩序の確立は実に焦眉の急と言わなければならんと思います。
今日われわれは、日本が再び戰争に巻き込まれ、破滅の道を進むか、それともその反対に、平和のかがり火を高くかざし、この世界の破滅を防ぎ、かつて太平洋戰争の罪を犯したわが日本が、今日屈強な平和の戰士であることを全世界に認めしめ、日本の国際的信用を高めるとともに、うち国民生活の繁栄をかちとる道を進むか、二者まさに択一の重大な岐路に立たされておるのでございます。
国民生活の根幹を破壞し、政府の転覆あるいはその他の手段を用いる方法として、交通、通信、動力源の破壞ということは、各国の動乱につきものであります。現在の日本の警察力と海上保安隊によつて、もしこの治安が侵された場合に、はたして防止する可能性があるかということの力強い政府の御答弁を得たいのであります。治安は、要するに未然に防ぐということが大切であります。
――神代の昔よりお神酒を召し上らぬ神様のない酒と生活の国民生活から見て、酒税は断じて他の国とはこれを同一に論ぜられないのでありまして、酒税についての蔵相の見解、密造防止についての農相の具体策をお伺いいたしたいのであります。 第四は報奨物資の措置についてであります。報奨物資の損失補償法案の行方はどうなつたか。これを早急に解決する意思ありやいなや、お伺いいたしたいのであります。
（「その通り」と呼ぶ者あり）ドッジ・プランの強行によるデフレ−ションの進行過程において経済は著しく不安定になり、国民生活の不安動揺も増大いたしまして、この政策をもはやこのまま強力に推し進めて行くことのできない限界に達しておるのであります。
一貫した計画性を持たないところに真の国民生活の安定がはかり得るでありましようか。特に有効需要の振起に対し、政府はいかなる方途を持つか、この際明示されたいと思うのであります。具体的問題として次にお伺いいたします。本年度の債務償還千二百七十六億は、二十五年度予算の審議においてその繰延べを要求する声は、ひとり野党の各派だけではなくして、遂に輿論とまで化した問題であります。
さらに国民生活の安定と経済の復興発展のために、軍事潜勢力の一掃、平和産業の無制限拡大、ソ同盟、中国との自由なる貿易を主張しておるのは、わが日本共産党であります。真の民主化と非軍事化のために言論、集会、出版、結社の自由と、デモとストライキの自由を主張し、基本的人権の完全なる尊重を主唱しておるのは日本共産党のみであります。これが日本共産党の主張であり政策である。
国民生活の向上については政府の常に意を用いて来たつたところでありまするが、なかんずく公務員の給與ベースにつきましては、財政の許す限り、又適当な時期において給與ベースの増額に努力いたさんと思うのであります。
国民生活の向上については政府の常に意を用いて来たところでありますが、なかんずく公務員の給與ベースにつきましては、インフレ抑圧、財政均衡の目標に向つて公務員諸君の協力を得たことを満足に考うるものであります。今や財政の均衡を得、経済また安定の度を加えた今日におきまして、政府はさらに行政諸経費の節減をはかると同時に、国家財政の許す限度、時期において給與ベースの増額に資せんとするものであります。
昭和十五年薪炭需給調節特別会計が設定せられてから、特に戰時中並びに戰後の種々なる制約のもとにおいて、国民生活の確保のために、生産者並びに関係業者が非常な努力を拂われた事実については、赤字問題とは別個に、東北各県の官民の努力に対して、深く感謝の意を表する次第であります。
これが日本の国民生活全般の現段階における私は大きな問題であると考えるのでありますが、特にそうした国家行政というものは地方行政を通じて行われるのでありまして、国民の日常生活の中には、そういう精神は地方行政を通じて滲透化して行くのでありますから、地方行政の面においても、これは極めて重大な問題であると考えるのであります。
○專門員（福永與一郎君） 只今の請願七百十号は、愛知県の県庁内の横川安好君からの請願でありまして、消防組織法によつて新発足した現行消防制度は不備があつていろいろ困つておるので、今や消防制度の再検討は朝野の熱望になつており、而して経済復興を阻害し、国民生活を根底から覆えす火災の防圧のためには消防機構の拡充強化による外ないのであみから速やかに消防組織法と消防法の改正、地方消防の財政を規定する單行法の制定等
例えば石炭の問題にいたしましてもそうでありますが、日本経済全体が戰前の生産水準の七割のところの停滯しておる、或いは国民生活の水準にしても然りであります。例えば石炭の鉄鋼の問題に関連いたしましても、炭価が高い、そこでその合理化を行い、技術水準を上げて炭価を下げて貰いたいという要望がある。
即ち現在折角安定しかかつている商品価格は再び動揺し、国内市場を混乱させ、国民生活の安定を損う可能性が強まつて、又その結果として海外からの買付が気遺われる、そういうようなために輸出が停頓して、我が国経済の自立化が遅れることになるのでありまして、この法案は是非とも一般の経済再建のために業界も非常に切望しておるものでありますから、是非とも、そういう意味におきまして私はこの案に賛成するものであります。
この建築基準法も都市建設及び国民生活の文化的傾向を考慮して定められたものでありまして、これは最も国民生活に、殊に都会再建に対する重大な関係のある基本法と私共考えておるのであります。この法律につきましては、従来の建築制限であるとか、或いは区劃整理等に種々なる影響を来たしておるのでありますから、従来これに、旧法になずんでおつたものから見ますると一大変革であると考える。