1950-04-25 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第36号
今や急速にデフレ政策の転換をはかつて、産業発展と国民生活安定への道を切り開かなければならないということは、全国民の強く要望しておるところであります。石炭の増産を必要としないという提案者の見解は、日本の産業はこれ以上は発展する必要はないとする暴論であります。石炭は今後は日本の産業再建計画との見合いにおいて、大いに増産計画を立てなければならないのであります。
今や急速にデフレ政策の転換をはかつて、産業発展と国民生活安定への道を切り開かなければならないということは、全国民の強く要望しておるところであります。石炭の増産を必要としないという提案者の見解は、日本の産業はこれ以上は発展する必要はないとする暴論であります。石炭は今後は日本の産業再建計画との見合いにおいて、大いに増産計画を立てなければならないのであります。
しかし、これらの大資本のもうけ外貨が、それならば日本の経済の再建に役に立つているかと申しますると、先ほども申しましたように、国民生活の安定に用いられるどころか、これこそ日本のためにはまつたく自由にならないようになつておりまして、外貨はどんどん外国に持つて行かれるような体制になりりつつあるのでございます。
（拍手） わが国は、終戰以来すでに第五年目を迎え、国民生活も大いに民主化せられまして、講和会議の機もすでに熟して参つたのでございます。欧米諸国におきましても、対日講和の必要を言論に載せ、可及的すみやかに対日講和の締結を論じますところの声が日を追うて大きくなりつつあるのであります。（拍手）まさに日本の将来を考えます場合、今日ほど外交政策におきまして微妙かつ困難な時期はないと言えるのであります。
今月地方自治団体におきましては、五月以後の経理をなすために、あるいは多額の一時借入金を行い、あるいは過年度滞納を徴収する等の措置に出でされば、とうていその経理が困難であり、あるいは必要たる教職員、団体職員の俸給を延期し、あるいは支拂いを停止する等の処置に出することを予想せられるのでございまして、かくのごときことがありましたならば、産業上にも、あるいは国民生活上に対しましても著しく支障を来すことと考えるのであります
これは国民経済に対して、国民生活に対して重要なる影響があるから、嚴重なる罰則制度を設けて供出制度を立てる。従つて産業上重要な石炭業に対しては、国家が全般的な計画を立てるという意味において業務計画を立てさせ、そして適当と認めたものに対して国が許可を与えるのですが、大体こういうような申請に対して、今まで許可、不許可というようなことをいたしたことはありません。
今日国民生活の窮乏と、それから結核の予防、特に早期の発見並びに治療に対する政府の施策の貧困と、又私共にとりまして最も重要なことは、結核の予防と早期の発見と、早いうちに適切なる治療を講ずることと、これらのことに対しまする国民指導層のこの問題に対する無智と、私共国民一般の無智無自覚のために、ややもすればすべてが手遅れになり、結核は我が国に依然として惨澹たる状況でありますことは、皆様お身の廻りに御経験の通
で税金に、こうして国で決めました法律で、国民齊しく日本の産業実態なり、国民生活の諸般の情勢を判断して、適正なるべき法律を制定したに拘らず、これらの收入いたしたものの支出面においては、いわゆる地方独善化が現れておる。これが即ち大臣の言う客観的な何であるのかどうかは、割り切れない問題であると思うのでありますが、如何でありますか。
疾病に関する社会保險制度の整備に関する決議案 社会保障制度の確立については、政府はさきに社会保險制度審議会を設置し、鋭意これを調査、研究及び立案に当つておるが、現下の国民生活は、国家資源の窮乏と経済再建のための過渡的な財政経済的制約の下に、極めて急迫しており、社会保障制度の確立は益々緊急を要する情勢にある。
そういうふうな点を強調されて他の理由というものはまだ伺わないように思うのですが、こういうふうな全般の事業等を考えて見た上で、こういう特例を設けるならば、いわゆる公共性のある事業、又特に電力にしましても、運賃にしましても、そういうふうなものは国民生活の実態に実際にそういう料金の値上げ等があるならば、非常に影響するところ甚大なのです。殊に現政府は賃金を上げない方針である。
それからもう一つ、最近の全国的な風潮として問題になつておりますのは、私共は天然資源である電力は、全地域に公平に、而も産業と言わず国民生活と言わず、この料金面までも公平に分配しなければならぬという主張を持つておりました。
最初に先ず簡單な問題でありますけれども、本関係法案の取扱に対する政府の態度についてお飼いいたしますが、本法案が日本経済と国民生活にとつて極めて重大な影響を持つものであるということは言うまでもないことであります。併しながら私は特にこの際次の二点を指摘して注意を喚起し、政府の態度を質したいと思います。
○岩木哲夫君 価格調整金を出しているのと同じような問題で、そのようなことも言い得られるということでありますが、価格調整金というものは国としての全体の価格政策、或いは貿易政策、国民生活の諸般に、全国民、或いは国としての要素に織込んでいる価格調整でありまして、地方税というのは一地方の地域に属している、いわゆる財源の取立の基準を示すのでありまして、そういつたようなものとは同一の見解は私は成り立たないと思うわけでありますが
かくては漁業経営を困難に陷らしめ、ひいては国民生活上唯一の動物性蛋白源である魚類確保に、重大な影響を来すことになる。ついては、漁業用燃油を増配されたいというのであります。 次に請願第一六五七号、釜石漁港修築工事促進の請願につきまして、請願の要旨を簡單に御説明申し上げます。
従つて、その関係するところもきわめて広汎多岐にわたり、特にわが国現下の経済状態のもとにあつては、国民生活全般に及ぼす影響容易ならぬものがあるといわなければなりません。現に本法案をめぐつて各方面から国会または本委員会にに提出せられたる請願、陳情等はおびただしい数に上るのでありまして、国民の注視の的となつておることがうかがわれるのであります。
従いまして、その外の局につきましても、生活物資局という名前を民生局と改めましたのも、生活物資の配給統制に関する部局でなしに、国民生活の安定と、国民の生活水準がどうであるのかと、又どうあるべきかというような基本的な問題についての担当部局というふうに、改めて性格をはつきりといたした次第でありましてその生産、動力が統合されました以外は、一局としては変更ございませんし、安定本部が企画官庁として、トップヘビー
物的という言葉を削除したのとその他国民生活の安定に関するとい万言葉を入れただけに止まつておるので、具体的に民生局に変つたために事務の内容がどういうふうに変つて来るのかということは、法律案を見ただけでは窺い知ることができないのであります。民生局の事務の内容が従来の生活物資局と具体的にどういうふうに変つて来るのか、或いは殆んど差がないのか、その辺の事情について御説明頂きたいと思います。
現国民生活に関しまする一つのまとまつた研究を行なつております部局というものが現在の官庁にはございません。厚生省、労働省それぞれの局にいたしましても、皆部分的な扱い方をいたしておるのでありますが、民生局においてはあらゆる面から国民の生活水準という点を一つ中心にしての見方をして行く、こういう観点から生活物資局を民生局に改めた次第であります。
特に現今税金が非常に大きな負担となつて、国民生活が破綻に瀕している際でもございますので、特段の御高配を特に委員会にお願いいたしまして、陳情のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
これはこういう法律を出されると、国民生活が完全に破壊されるから、だからまあとにかくこの程度の修正をしてもらいたい。こういうわけで意見を出しておるのだと私は考える。
本法の目的は、漁港を整備し、その維持管理を適正にして、水産業の発達を図り、国民生活の安定と国民経済の発展に寄與することであります。次は漁港の指定でありまして、従来の漁港の外に、尚、漁港として将来施設を要すべきものが相当ありますので、農林大臣は漁港審議会の議を経て、且つ関係都道府県知事の意見を徴して、その名称、種類及び区域を定めて漁港の指定を行うことになつております。
○政府委員（小野哲君） 次に御承知のごとく地方税法案が幾多の紆余曲折を経まして、去る三月二十三日にこの国会に上程の運びに至りまして、目下御審議を願つておる次第でありますが、何分にもこの法案は、極めて画期的な内容を含み、現下の我が国の国民生活乃至国民経済に與える影響も、又非常に激しいものがあることが予想いたされますので、法律案作成に当りましては、できるだけ愼重な態度で臨みましたために、このように国会提案
○小野（哲）政府委員 御存じのように、地方税法案は幾多の紆余曲折を経まして、去る三月二十三日に国会に提案の運びと相なつたのでございますが、目下御審議を願つておる次第でございまして、何分にもこの法律案はきわめて画期的な内容を含み、現下のわが国の国民生活ないし国民経済に与える影響もまたはなはだしいものがあることが予想いたされますので、法律案作成にあたりましては、できるだけ慎重な態度をもつて臨みましたために
政府の方でこれをぜひ修正願いたいという理由は、地方税法案は幾多の紆余曲折を経て、去る三月二十八日、本国会に上程の運びに至り、目下御審議を願つておる次第であるが、何分にも本法案はきわめて画期的な内容を含んでおり、現下のわが国の国民生活ないし国民経済に及ぼす影響も非常なるものがあることが予想されるので、法案作成にあたつては、できるだけ愼重の態度をもつて臨んだために、このように国会提出が遅延するのやむなきに
○床次委員 ただいまの御説明でありますと、非常に狭く適用を考えておられるようでありまするが、しかし税制というものを考えます場合に、この税制が産業方面あるいは国民生活にどのような影響があるかという、政策的と申しますか、国策の見地もこの税制の中に織り込んでしかるべきものと思うのであります。
それと同様の意味において非常に国民生活の上においても、又例えば日本の置かれた輸出貿易の点からも、それはもう同じウエイトに置いて、特例案の方に入れるべき価値がある。
それで非常な収益率を上げておるのですから、こういうふうなことから考えれば、むしろ特例を設けるならば、その対象はこういうふうなものでなくて、もつと公共性が強いものであるとか、非常に一般国民に密接な関連があるというふうな業種をこういうふうなものに入れたら非常にその事業も助かるし、国民生活に与える影響も少いと思う。ところが政府が特例を設けておるものは、例えば銀行なんかは非常に利益率が高い。
これは相当に考える点があるのじやないか、こう思います時に、少くともこの役員なり総裁なり、或いは理事当局の方には、相当の見識の或る而も経済状態に明るい、国民生活を抱握している人を選択して頂くために、選衡委員、審査委員等を設けて広く人材を求められてその中から出して頂きたいのでございます、住宅金融公庫の中に審議会を設置して貰いたいのでございます。
委員会におきましては、本案が国民生活に直接関連する重要案件であるに鑑みまして、広く各界各層の御意見を聞き、本案の審議に遺憾なからしめんとするものであります。各位におかれましては、その立場々々によりまして、腹蔵なき御意見の御開陳をお願いいたす次第であります。本日は御多忙中のところ貴重な時間をお割きに相成りまして、御出席頂きましたことに対しまして厚く御礼を申上げる次第であります。
冒頭に申されました住宅金融は五分乃至六分の利子が適切であるというふうな御意見でありましたが、私は今回の住宅金融公庫の利子は、現在の住宅難の実情及び国民生活の実態から言いまして、五分五厘というのは非常に高い。