1950-02-16 第7回国会 参議院 決算委員会 第2号
況んや、雨後には五十鈴川の清流を汚濁ならしめ、早期にはその河水を枯渇せしめ、国民崇敬の的たる神宮の神聖を毀損すること、蓋し言語に絶するものがあるであろう。要するにこの問題は、決して一時的な利害の打算を以て解決すべき問題ではない。 第四は滝原宮境内地一部の拂下げ問題である。滝原宮は宇治山田市から十里余を離れた、宮川の上流にある。
況んや、雨後には五十鈴川の清流を汚濁ならしめ、早期にはその河水を枯渇せしめ、国民崇敬の的たる神宮の神聖を毀損すること、蓋し言語に絶するものがあるであろう。要するにこの問題は、決して一時的な利害の打算を以て解決すべき問題ではない。 第四は滝原宮境内地一部の拂下げ問題である。滝原宮は宇治山田市から十里余を離れた、宮川の上流にある。
だから我々の考えからいつたならば、持株整理委員会などというものに三百六人もおられるということは、これは大切な国民の膏血を絞つて出て來るところの歳入面に、それだけ余分な歳出をしておるものと認めざ るを得んのであります。
いわゆる栄養で行くよりも、むしろ量というような食生活をして来たことは、日本としては非常に誤りであり、かつ国土の狭いところに国民がふえて、また腹一ぱい食べて行かなければならぬということであつては、対外的な関係もたいへんなことと思うのであります。
私どもは名実ともに新給與ベースが設定されたときから、物価に狂いがあつたなら給與を上げることが必要であり、物価に狂いがなかつたならば、せつかく一生懸命国民全体がやつておるのでありますから、この際安定施策を増強せしめるために、しばらくがまん願いたい、こういう感じを持つております。
○村瀬委員 昨日発表せられました中ソ友好同盟の内容が、日本における帝国主義の再起を防止することを目標の一つとして締結されたと書かれてあるのを見まして、日本国民は偶然といたしたのであります。
経済安定本部としては、国民生活全体を考えまして、その生活の安定向上ということを目途として努力し、かつそういう検討をいたしておりますので、この際東北地方について生一括関係で特殊な措置を講ずるかどうかと言われましても、たとえば租税において特殊な措置を講ずるという件ようなことは今のところ考えておりません。
○池田国務大臣 債務なりやいなやにつきましては、調査してお答えいたしますが、究極の負担が日本国民にあるということについては、賛成できません。なぜかと申しますならば、それは小麦代であり、石炭代であるのであります。それを拂う金を、今日本政府の責任においてやつておるのでありますから、国民の負担であるなんということは言えないと思います。
更に若し公務員の賃金を引上げ、少しでも生活のゆとりをとらしめるという方法が立てられるならば、国民購買力が増大して、現在の品物を作つても売れないという悪い経済環境は打開され得る一つの要素となると考えます。そういう意味で現在の政治條件の下では、公務員の給與を引上げるということが大変大事だと思います。
公務員の賃金ベースの引上のお話があつたと思いますが、勿論私これ以上、担税力のない国民に増税しないで、而も財政支出の多大の無駄を省きまして、その範囲で生活困難なこの官公吏の方々の給料を値上げして行くということは根本的に反対はいたしません。
併しこれを出しておるために国民は肥料も原価の半分で買えたのです。それを段段軽減して行きますと農民も高い肥料を買わなければならんことになり、それが一切に影響して来るということをあなたは指摘されまして誠に御高見でございますが、併しこれは世界中で価格差補給金を出しておる国は少いので、変体的な経済態勢を取つておつたということをお認めになりますか。
他の審議会との関係でございますが、この審議会の内容につきましては、現行の社会保障制度……現在でも社会保障制度はあるわけでありますが、つまり国民健康保險とか、それから健康保險その他の社会保險も現在ある程度ございますし、つまり失業保險とか、労働者災害保險、その他保險に加入しないもので保護を要するものについては、先程問題になりました生活保護制度がございます。
○政府委員（増子正宏君） 今までの勧告は、国民保險その他社会保險関係の経費につきましては、政府がその一部を負担するのでなければ今後の運営が非常に困難であるということで、その点について勧告があつたわけでありますが、これは主として政府の財政関係と非常な関係がございまして、二十四年及び二十五年の予算その他の事情を考慮いたしまして、事務費の補助を或る程度考慮するという程度以外にはこの勧告には応じ得なかつたのでございます
同じ費用をかけるならば、そういつたことをもつと具体的にやつて、そして一般国民にもよくサービスのできるようにした方が、かえつて効果的じやないかと思うのですが、そういうことを考えますと現業二割、非現業何割とかいつてずばつとやつた結果、現業面なんかにおいては相当不合理な面が出て来ておるということは、率直に言つてあると思う。
もちろんこれに付属的に附帯して改正要項もございますが、この主たる目的は、ただいま申し上げました通り委員会の整理、すなわち三百に近い委員会を大体半数の百五十くらいに切詰めて行政の簡素化をはかり、よつてもつて国民大衆の期待に沿いたいという方針であります。 先ほども申し上げました通り私の方の所管の二省関係は二つしかありませんが、各省ともおそらくあることだと考えております。
従つて政府といたしましてはその決議の内容に沿う趣旨において、どうしたら電信電話の復興が可能であろうか、また拡張が可能であろうか、一歩進んで、現在ややもすれば国民から非難のあるところのサービスの改善が、どうしたならばできるかということを鋭意檢討して参りました。
こういうときにこういう條件下におきまして、この改Ｅ型から、わざわざ今度のこの三十四條によつて補助装置を免除するようなことは、これは実に今までの無線電信電話規則の、あの法の精神を無視し、実にこれは船主側を擁護し、国民あるいは船員の人民を非常に軽く見る、実に最も憎むべき條文であると考えるのですが、その点どうですか。
○網島政府委員 この船舶を含めまして、一般国民に法律をもつて一定の義務を強制するということは、いろいろな角度から研究されなければならない問題でありまして、私どもといたしましてその点に関し愼重に考慮したのでありますが、その結論といたしまして、これは現在の海上における人命安全條約に従つて、そのまま踏襲した方がいいという結論に到達いたしまして、この條文は條約そのままを持つて来たのであります。
○網島政府委員 この電離層の観測結果は、これはわが国の平和的な新しい憲法下におきまする状況からいたしまして、できるだけ広く世界各地にお知らせして、世界各国民の利益、利便に役立たせた方がよいのではないかという考えをもちまして、ただ單にサンフランシスコのみならず、世界各国の電離層観測機関に、これを印刷して配付しております。従いましてある特定の場所のみに送つているということはございません。
次に現在の日本放送協会は公益社団法人でありますが、この組織では、国民の大多数が聽取しております放送を、少数の社員によつて左右することになりまするので、日本放送協会を国民の公共機関として改組いたしまして、その経営を民主的に行わせなければならないことが要望されて参つたのであります。 これを要しまするに、放送を公共福祉のために規律し、その健全な発展を図るためにこの放送法案を提出いたした次第であります。
○大隈信幸君 一つ飼いたいのですけれども、一般の民間放送が盛んになることは非常に望ましいことでありますが、使用いたしますところの電波の範囲とか、或いは現在一般国民が使用しております受信機の性能とか、或いは放送の機械設備といつた面から、非常な制限を受けると思いますけれども、実際問題として、近い将来に一般の民間放送がどれだけできる見通しがあるかどうか。そういうことを一つ御説明を願いたいと思います。
○政府委員（網島毅君） 放送番組、特に日本放送協会の放送番組の内容につきまして、国民各層各分野におきましていろいろな要望があると存ずるのでありまするが、それらを詳細にこの法律に規定することは到底不可能と考えます。
あなたが公団の首脳部として、今日このような赤字を出して、国民に対してどういう責任感を持つておられるか、その点なんですよ。こんなことはあたりまえだと思つておるかどうか、こういうのです。
この言葉を聞いた場合に、国民はあなた方を許しておきますか、許しておかぬと思う。もう一度率直に、その赤字累積の原因を端的に御披瀝になつた方が、あなた方のためにもなり、また国民全体のためにもなる。もう一ぺん聞かしていただきたい。
○大橋委員 そこであなたが初めに値下げさせたいと言うのは、国民全体の利益をはかるために値下げをさせたいと言われたのでしよう。
この新しくつけ加えまする六科目は、診療科名としては少し不適当であつて、專門科名として取扱う方がよろしいのじやないかというような意見もあるのでありますが、古い国民医療法の時代におきまして專門科名という制度が定められておつたのであります。
○東政府委員 專門医の制度につきましては、ただいま提案者のお話の趣旨もありました通り、国民医療法にその規定がありながら、数年間ついに具体化せずに済んでしまつたという歴史を持つております。
旧美幌海軍航空隊庁舎跡に移転の 請願（高倉定助君外一名紹介）（第六二四号） 国立高崎病院施設拡充の請願（中曽根康弘君紹 介）（第六三〇号） 同月十三日 結核自宅療養者の保護に関する請願（苅田アサ ノ君外二名紹介）（第六四六号） 結核療養所医師の待遇改善に関する請願（苅田 アサノ君外一名紹介）（第六四九号） らい療養所病床増設等の請願（土橋一吉君外一 名紹介）（第六六〇号） 豊中市の国民健康保險事業助成
それから最後に税收を予定する場合の捕捉率の問題でありますが、例えば固定資産税の中の機械税を徴收する場合に、当局の御計算では、その捕捉率事五〇％として御計算になつておるように承つておるのでありますが、捕捉率が、税金の捕捉率が五〇％というがごときは、これは国民を甚だ愚弄するところのやり方でありまして、それではまじめに税金を納める者のみが損をするということになるのであります。
このよその税は何が考えられるかと申しますと、一様に負担の加重を訴えております現状におきまして、そうやすやすとその財源が生み出せるものではない、結局は全体の国民の上にその二十億なら二十億の負担がかかつて来るということになります。
次には我が日本の憲法におきましては、憲法第三章に国民の権利及び義務という規定が設けられておつて、その憲法の中で第十一條に「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。」とはつきりした條文が入つておるのであります。
反対理由の第二点は、公団の不正の赤字のしりぬぐいをやるために、国民負担を新しくかけることに対してであります。先ほど今澄委員からも御指摘ありましたが、本改正案の提案理由によれば、復金の借入金返済のために不足を生ずる運転資金を、預金部から借り入れる道を開くためだと称しているのでありますが、これははなはだ妙な話であります。それでは預金部に対してはどうして返すか。
特にこの産業復興公団については、各種の不正事件が一般市に云々され、これが経理状態その他の問題についても、国民の疑惑を招いている点の少しとしない実情にかんがみまして、私どもはこの産業復興公団が正当に運営され、しかもその物資の処分についても、そのような懸念を国民に與えないために、十分留意する必要があると思うのであります。
ゆえにこれはなくてもいいのでありますが、わが国民意識の現状にかんがみて、あつてもじやまにならぬし、はつきりさせておくために、やつておく方がよかろう、こう思うのであります。むろん、この規定が濫用されて、無辜の者が処罰されるというようなことがあつてはならぬ。
その理由は、御承知のごとく憲法第十一條におきましては「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に與えられる。」このように大前提を規定してあります。加えまして第二十一條に至りましては「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」「検閲はこれをしてはならない。
私はなぜこういうことをお伺いするかというと、やはりこれは国民の租税によつて賄おれるものであつて、一方に偏したような使用であれば、その半面においてこういう恩沢を蒙らない地方には公共事業費を出して貰うとか何とかというような含みも招来するのではないかと思います。そういう点において、極く大雑把で地方別ぐらいに御発表願いたいと思います。
本日は一括して国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、それから国民金融公庫法の一部を改正する法律案、昭和三十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案、アルコール專売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案、連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂
われわれ国民の付託に基いて国会で審議しておる立場において、いつも私申し上げることでありますけれども、生産者からの買上げ価格と消費者への配給価格との間に、こういうむだがあるということでは、生産農民としても、また今日わずかの所得の中から配給を受けておる消費者の立場を考えても、決してゆるがせにすることはできない。これは公団の方にちやんと私はあると思う。
ただ私どもが目をおおうて、質問をしないで通そうという腹なら別でありますが、それでは国民に対して申訳がない。ことに大蔵委員会というのは御承知の通り非常に大事な委員会でございますから、どうかこれにつきましては政府委員もわれわれ委員に協力してもらいたいと思います。
○佐藤（一）政府委員 この法律の適用を受けておりますのは、配炭公団を含めまして現在十一公団ございますが、この十一公団とそれから国民金融公庫、船舶運営会、持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会、証券処理調整協議会、住宅金融公庫、商船管理委員会等を加えたいということになつておりまして、これらはすべて予算書に出ておる分でございます。
何しろ八年間に亘りますところの日本との戰いにおいて、あらゆる方面、生産設備も或いは交通も破壊され、その挙句又中共と国民政府軍との戰いで、又それに劣らない程の破壊を蒙つたのであります。
北支でも辛うじて太原が陥落し、開封が或いは事実上陥落したという程度のときに、清水君は到底この蒋介石、いわゆる国民政府は存立ができない、かならず中共政権が中国を支配するということを言われて、私今日清水君に会つて非常な卓見をお褒め申上げたいと思います。
その点について私からこの際、引揚げ問題については従来国民もみな心配しておりますし、この数字の問題につきましても、ただ單にこの発表のどこかのしつぽをつかまえて、いろいろ議論が行われて参りましたから、私はここでひとつ根本論でありますが、引揚げ問題の最も国民も心配せられ、政府としてもこの数字の問題なんかで、どういう点が一番困難であり心配しておるかという問題について、所見を申し述べたいと思います。
私はこの八千万の国民の叡知と忠誠にまつほかないと思う。国民自身の力によつてさような不安を除去し、これに抵抗し、これをサプレスするというほかに私は道はないと思う。それが非常に不安ではないかとおつしやられても、これは新憲法下いたし方ないことであります。敗戦日本の当然の運命であろうと思います。そこで国民の一層の奮起、一層の反省を望んでやまないのであります。
○山本政府委員 アメリカの対日援助資金には、御承知の通りガリオア、イロア、すなわち占領地救済費と占領地復興費がありますが、これはアメリカ陸軍省の予算でありまして、アメリカの国民からとつた税金でまかなわれておるものであります。そしてこの資金によりましてアメリカその他から物資を買いまして、日本へ持つて来ておるわけであります。
われわれ国民の心構えといたしましても、また先ほど申しました九條の精神を貫く点から考えましても、この点につきましては、はつきりした政府の所信がなければならぬと思うのでありますが、もしさような日本の領土内に基地なるものができる、これは常識上可能性があることではないかと考えられる。
第一点は自衞権の問題でありますが、この憲法を読みますと「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戰争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
そこでいずれかの国の求めに応じて、日本の国民が義勇兵として応募するということが憲法九條の精神から妥当であるかないか、妥当でないとするならば、義勇兵として応募せんとするもの、あるいはかような募兵計画を立てて募集運動をやるようなものに対して、何か取締る意思があるかないか、この点をひとつ伺いたい。
課長） 文部事務官 寺中 作雄君 （初等中等教育 局長） 文部事務官 稻田 清助君 委員外の出席者 議 員 安部 俊吾君 議 員 庄司 一郎君 議 員 世耕 弘一君 專 門 員 横田重左衞門君 二月九日 「婦人の日」を国民
もつとも該請願け、昭和二十五年度において六・三制関係の予算四十五億円が計上されるということが、まだ一般国民の間に普及徹底しない前の請願書の作成には違いないと考えますが、新制中学校を各都道府県の市町村長か熱心に建築されているこの昭和二十四年から二十五年度にかけまして、市町村財政の面から考えて、また新制中学校を理想的によりよく建立したいという念願の上から、政府財政の乏しい中からも、義務教育の意味において
最近におきましては熊沢天皇あるいはほかに新しい天皇があるということが、新聞に出ておるようなことで、国家の象徴たる皇室に関して、かくのごときことが流布されるということは、国民としてまことに遺憾千万でありますから、この際新たかる調査機関をつくられて、この問題の帰趨するところをはつきりしていただくようにお取扱いを願いたいというのが、請願の要旨であります。何とぞ御採択あらんことをお願いする次第であります。
私どもも法律を守るという建前においては、法治国家の国民として、また労働者として、当然そうあるべきだと思うのでありますが、この問題を考える前に、まず私は今回の裁定をめぐつて、専売公社の労働者がどのように現在の生産について、特に専売益金と関連のある労働について、国家に寄與しておつたかということを申し上げてから、今の御質問にお答えいたしたいと思うのであります。
であるから国民の皆様も、がまんしていらつしやると考えております。それが積り積つて一千百九十億になる。これが七千四百億円の歳出を目当とする歳入の重要部分を構成しております。あと五千百隠円の税金、財産収入等をもつて、七千四百億円の歳入になり、歳出とトントンにマッチするわけであります。それがただいまのところでは、事業のあんばいから見まして、歳入欠陥が起きはせぬか。