1950-02-18 第7回国会 衆議院 通商産業委員会 第10号
これに対しまして日本の現状といたしましては、電気事業だけそういう独自の立場でやられましては、いろいろ困る点があるわけでございまして、御承知のように料金の問題、あるいは需給調整の問題にいたしましても、いずれも産業政策あるいは国民生活と、非常に密接な関係がございますので、政府といたしましては、いやこの委員会といたしましても、そういう委員会は重要な政策面については、内閣の決定に服する。
これに対しまして日本の現状といたしましては、電気事業だけそういう独自の立場でやられましては、いろいろ困る点があるわけでございまして、御承知のように料金の問題、あるいは需給調整の問題にいたしましても、いずれも産業政策あるいは国民生活と、非常に密接な関係がございますので、政府といたしましては、いやこの委員会といたしましても、そういう委員会は重要な政策面については、内閣の決定に服する。
それで補給金も出し、値段も損するような安い値段で出して、これを国民の負担にしておる。ところがソーダ工業については、戦争前の状態では、大体アンモニア法三について、電解法一くらいの割合であつた。ところが最近では、アンモニア法の方はどんどんつぶされ、電解の方はずつと戦前の能力を保存されておる。現在では一対一くらいになつておる。
それは一に公共企業体の予算上、資金上可能か不可能かという判定によるのでありまして、その判定自体が正しかつたか、正しくなかつたか、あるいは政府の言う通り承認すべきか、不承認すべきかということは、最終的には国民の代表である国会がきめられるという、その手続をふんでおるのでありまして、違法でも蹂躪でもないと思います。
国民全体が使う食用の塩、これは買つて来た七千二百六十円、国内のものでも九千七百四十五円というものを、一万七千百五十円なり、一万二千円で売つて、非常に利益をあげておられるにもかかわらず、これの約六割に相当する工業用塩に対しては、三千円で払い下げて、莫大な損害をしておる、そういうふうになつている。こういうところから見れば、この三千円という値段を百円上げれば、一億二千万円楽に出てしまう。
またひいては国民生活に影響を及ぼして来る、こういうことになる。世界的に非常に重油が不足して、どうにもならぬという状態ならば、これはどうもやむを得ないことになるのでありますが、それらの見込みなり、何らかひとつ解決の方針にわれわれも努力することを惜しまぬのでありますが、そこらの事情の見通しというようなものを、重ねてお伺いしたいと思います。
○原（健）政府委員 かれかれの立場からしましても、全国民からなるべく新線を敷設して、積極的に日本の経済の発展に資してもらいたいという要望が、非常な熱烈なものがございます。
次に、ある程度独立採算がとれるような建設路線でありますとか、あるいは戰争中鉄道をはずしてよそへ持つて行つたようなところとか、路盤ができておつてただちに敷設できるという線は、全国に多数ありまして、これを一日も早く建設してくれということは、もはや日本国民の輿論であります。
従つて国民生活の安定の上から考えまして、ここに強力な社会政策的なものがなければならぬと思う。そこで現在農民の四千二百五十円というものは、とうてい農民の再生産をやつて行くことのできぬほど低い価格である。その消費者価格は約六千三百円でありますが、中産階級以下の消費者は、一般の価格に比べて高くはないけれども、生活にほんとうに重圧を加えておるということもようわかる。
将来は食確法とかあるいは食糧管理法とかいうような小むずかしいことなくして、そうして日本の食糧が外に依存をいたすといいましても、それが日本の国民の力によつて輸入するという状態になる場合におきましては、日本の食糧事情もかわつて来るわけでありまするから、そういう場合において、働けば働いただけ、よけいとればよけいとつただけ、それだけ生産者がその努力に報いられるような農業政策でなければならぬという見地から、供出
四百五十六億円というものを国民一人当りにすると五百五十円、一戸平均にすると二千五百円という負担になるわけです。そこで米価を相当安くきめて、また農民は何ら恩惠に浴さぬ。こういう経費で、一戸平均二千五百円の負担をしておる。一方肥料代は非常に高くなる。こういうふうに補給金の撤廃が、農民の経済に惡くばかり動いて来ておる。
それから第二十四号の二を新設したのでございますが、これは第一條第一項の表の第二号、国民学校の專科、第七号の旧制中学及び女学校実業学校の教員、第八号の旧制高等学校の教員、女子高等学校、專科の教員、及びこの表の第二号の青年師範卒業者、第三号の旧制青年学校の教員、実業補習学校の職員でございますが、これらの該当者で現に幼稚園の教員の職にある者に対しまして、幼稚園教員仮免許状を受け得るようにいたしたのでございます
○北澤委員 われわれこの間予算委員会におきまして、文部大臣に質問したのでありまするが、国民のうちで知識階級、特に学生層に、国際事情というものを普及するということが、私は日本の若い連中に非常にいいのじやないかと思いまして、各高等学校以上の学校に国際講座というものを置いて、そうして学生諸君に、国際の問題について正確な認識を與えるようにしたらいいじやないかと実は要望したのでありまするが、ひとつ外務省におきましても
○今野委員 私はまず第一に、政府の国民教育に対する一般の方針について、お尋ねいたしたいと思いますが、最近、たしか終戰の年ですか、小学校で歴史や地理を教えなくなつて、そのことがずつと今日まで続いております。
一般国民が單に新聞だけの情報によつて判断するより、外務省としてはもつと正確な情報を持つておるわけであります。こういうものを外務省だけにしまつて置かずに、広く国民に知らして、そうして国際情勢はこういうものだと、国民に国際情勢に対する正確な認識を與えて、国民の向うところを示すということが非常に大事だと思うのであります。
もちろん差引減税ではありますけれども、その結果は人により、ところによつて非常な重税となるので、その部分的な重税が、全国民に大きな重税を課しておるという錯覚を起さしめる。これは相当愼重に考えなければならない問題だ、こういう観点から私強く要望して来たのであります。
たとえば太平洋沿岸及び日本海沿岸等におきまして、対空実弾射撃の演習なども方々で行われておるようでありまして、これに関連して附近の住宅を取拂うとか、あるいは新たに道路をつくるとかいうようなことが方々であるようでありますが、これに対する補償はどういう標準でなされておるか、またその補償は十分敏速に支拂われておるかどうか、日本の国民はこれに対して正当な補償要求のできるような道が、開かれておるかどうかということを
ただ終戦処理費、終戰処理費と言われておりますけれども、日本は戰争に負けたのだから仕方がないという感情は、一般に持つていると思いますが、国民の重い税金の中から、莫大な金額を出している以上、会計検査院がこれを検査して国会に報告している以上は、どの辺のところまでを日本の国が負担しておるかということを、国民の前に明らかにすることが、私は民主政治のあり方ではないかと思います。
このことも国民がひとしく御案じ申し上げておることでありますが、御説明を願います。
国民があれを見ましたならば、私らと同じような感慨に打たれるだろうと思うのであります。皇室のただいまの御生活は呉竹寮やその他を見ても、われわれあるいはわれわれ以下の御生活をなさつておるように思うのであります。総理大臣官邸やあるいは外務大臣官邸の豪壯さに比べて、国家の象徴たる天皇の皇居というものはあまりにもおそまつであり過ぎる。
○中曽根委員 ただいまの林長官の御答弁に対して、私は国民の一人として深く敬意を表するものであります。 その次に最近新聞によりますと、孝宮様が御結婚なさるようでありますが、このことも私は国民の一人として心からお祝い申し上げたいと思うのであります。それについては御経費もいることと思いますが、今までの規定の御経費の中でやりくりしておやりになることができるかどうか。
併しながらこれは大体に五万円といたしておりまして、これ以上の問題についてはいろいろと考え方もありますので、国民諸君が不自由はしておらんと考えておりますが、従つて今差当りこれを五万円を八万円にするとか、十万円にするという考えは現在のところ持つておりません。
即ち中産階級以下の国民諸君が極く簡易に、而も安全に、極く低額の保險料によつて不慮の事故を救済する途でありますから、これはできるだけ料金が少く、而も保險金は多くなるような考え方で行かなければならんと思うのであります。従るてこの保險制度が一般国民に大々的に利用されることを念願することは小川さんと全く同感であります。
一般の私立の生命保險会社は悪質なるところの銀行員を利用するものが相当あり、非常な狡猾な勧誘をして一回拂で、これを没收してしまうまうな悪質な勧誘をしておりまして、被勧誘者であるところの国民大衆が非常に迷惑をしているのでありまするが、大臣の所管せられる簡易生命保險の契約は極めて公平妥当なものでありますことは、国民のひとしくこれは認めるところでありまして、この簡易生命保險の契約の拡大強化のために、特に大臣
されておられますが、これは公社側の経営にタツチして相ならぬという立場に立つておる関係から、公社の経理能力等について、組合としてわからないのはやむを得ないことだとも思われますけれども、われわれといたしましては、それと経理能力の関係をかみ合せて案を出す立場に立つておりますので――もちろん食える食えないという問題も、幅のある問題だとは思いますし、私どもも基本的には、個々の企業の賃金決定にあたつては、一国の賃金水準と、国民
国民経済全般的に、所得の再分配というようなことを論ずることも、国家的には必要かもしれませんが、遺憾ながらわれわれの任務じやないということを申し上げます。
○鈴木国務大臣 その問題はきわめてデリケートな問題になつて来ますし、現在においては労働者諸君のみならず、日本の各層が完全なる形でもつて生活し得るというまでには、国民経済全体が行つておらないのでありまして、そこに至ることに全力を傾倒すべきことはもちろんなんでありますけれども、今の御質問の問題は、私はやはり全般的の国民経済とのつながり、国の財政、のつながり、さらに直接的には公社自体の金融、資金、経理、経営等
○政府委員（始関伊平君） 国民的には安定で調整するわけでございますが、丁度安本の中川君が来ておりますが、お答え願つたら如何ですか。
シャウプ勧告によりまして、地方の税体系を根本的に今度改めて出ておるわけなんでありますが、それによつて一方国税においては可成りの減税もありまするけれども、地方税が増加して、結局国民負担は減るのではなく、両方合せたならば負担が過重になる結果になるのでありますが、その予算の中で、一方においては、国税の方においては減税といい、尚且その中に非常に多額の債務償還を計上しておることを考えますと、そのくらいならばまだ
○柏木庫治君 入場税を少くするということと、不動産取得税を全部なくすということでありますならば、この際税金が軽くなるということは、国民を非常に明るくし、又実際問題として非常に国民の方で仕合せになることでありまするから、入場税だけでなくて減ぜられるということであるならば、不動産取得税も一緒にやることの方が私は国を明るくする上において非常によいと思いますので、委員長は議員提出でやるならば、この二つだけは
この基は見返資金から債券を償還しておるのでありますから、本当の国民の負担による債務償還ではないのであります。この金額は、百八十七億円の中で見返資金によつてやつたものが七割ぐらいと考えますというと、百数十億円というものは当然見返資金即ちアメリカの納税者の負担によつて償還することに相成るのであります。
マサチューセッツ州議会は、日本国国会議員の来訪に対し歓待の意を表すると共に、一行の接待のため特に上下両院議員六名よりなる委員会を設けることとし、一行が本会議及び各種委員会の議事を見学し、米国人の抱懷する個人尊嚴の観念、国政の民主的運営並びに列国国民と友誼相和し、かち得たる平和の惠福等を熟知し得るように便宜を供與するものである。 右御報告申上げます。
○国務大臣（大屋晋三君） 我が国民経済に占める海運の重要性に鑑みまして、現在日本船舶に加えられておりまする諸種の制限の緩和を速かに実現するため、従来機会あるごとに関係方面に懇請して参つたのでありますが、未だに実現を見ず、誠に遺憾に存ずる次第であります。
私たちも重視するものは、現われたものよりも現われないものを重視しておるわけでありまして、私たちが重視するばがりでなく、国民全体がそれを重視しておると思います。これがひいて治安問題となり、これがひいて国家秩序破壊の面に現われて来ることは、間違いないのであります。
どこにねらいがあつたか知りませんが、一応国民に対して安堵を與える映画でありました。しかし事実は映画とはまるきり反対で、武器は持たないのである。今申し上げましたように、保安官というものは船乗りにひとしきものである。またそうした取締りの立場に立つてもまつたく取締りができていない。むしろ單に名目的な意味において航海しているにすぎない。
げてあるのでございまして、しかもこの日本に従前ございましたりつぱな生活保護法が、今回は他の手段によりまして最低生活を営むことのできない者は、当然に公の扶助を請求し得ることができるというような権利的な建前をとつておりますことは、従前ややもすると生活保護法の制度が恩惠的なものである、法律的に解釈いたしまして、法律上の反射的利益であると解釈されておりましたのを一擲いたしました、ほんとうに画期的なものでありまして、国民
今回の生活保護法の全面的な改正をいたしました大きな理由は、生活保護法は戰争の終りました前にありましたところの各種の救済保護に関する法律を統合いたしまして、新しい考え方のもとに、国民の最低生活を保障することにしようということでできた法律なのでございまするけれども、何分にも終戰後の混乱の際にできました法律でありますので、その後施行せられました憲法等に照し合せましても、その内容におきまして、なお遺憾の点が
もちろん高いと申しましても、国民全体の平均水準にまで引上げるというふうには考えておりませんが、適正なところまではぜひとも引上げたいというふうに考えております。しかしこれは財政力とも考え合せなければならぬことでありますので、現在ではこの前お示しいたしましたような内容のところまで引上げるように、今努力しておる最中であります。
○千田正君 簡單な質問ですが、国務大臣の御説明によると、この附加価値税をかけられた漁業者にとつては或いは増税かも知れないけれども、一般の国民にとつては総体から見ると減税である。
○千田正君 最後に一つ、お伺いしますが、これはむしろ大蔵大臣に質問することだろうと思いますけれども、池田大蔵大臣は、昭和二十五年度のいわゆる税の問題に対しましては、これは国民、殊に勤労階級、生産階級に対しては減税をする、減税なんだということを明らかに声明されておりますが、この附加価値税は、果してこの国民の、殊にこの漁業に携わる人達のためには減税になるものであろうか。
それから産業の勃興によるということは、今日のごとく長期資金が欠乏し、国民の蓄積力がないときに容易に望めないことであつて、現に二十四年度予算を実施する上において、ドツジ・ラインで穴のあいたところを見返資金で埋め合わせて行くという見返資金は予定通りに放出されていない。であるから、もう一ケ年のバランスをとれば、それは公共事業費と民間企業の発達によつて失業者は賄い得るということは言い得る。
○竹村委員 私は日本共産党を代表いたしまして、本案に賛成するものでありますが、ただ一点だけ申し上げておきたいことは、大体公団の経理等につきましては、非常に国民が疑惑を持つておるのであります。
○木村（榮）委員 御承知のように国民金融公庫は、庶民金融金庫と恩給金庫とが発展的に合併いたしまして、国民金融公庫として国民の金融に貢献するという目的で昨年発足いたしましたが一その後の状況を見ますと、当初の目的のような方向へはうまく発展していない。政府の統計を見ましても、昨年一月から九月までの間に、日本の小工場だけでも七千工場以上が閉鎖をしました。
○三宅（則）委員 私は、ただいま議題となりましたる国民金融公庫法の一部を改正する法律案に対しまして、民主自由党を代表し賛意を表するものであります。 この主たる目的は、政府出資金十八億円を三十億円に改めるというのであります。これにつきまして、私どもは政府当局と質疑応答を重ねたのでございます。
とにかく未帰還の人々を一日も早く引揚げさせて、八千万国民が、一つ気持になつて日本の再建をやるというようなこの態勢を早く確立することが、私は日本再建の根本的な問題だと思うので、こういう重要な問題に、もう少し放送局の関係各位に御関心を持つていただくということが、急務ではないかと思うのです。放送局の方が、これに関心がないとは申しませんが、私はまだ薄いように考える。
悪いけれども、この引揚げ問題というものは、少くとも八千万国民の注視しておる大問題でおる、さらに国際問題も持つておるということであれば、私はこの委員会が行き過ぎた場合には、行き過ぎだと言われるのでありましようが、今日の段階において、決して行き過ぎていないものと考えますがゆえに、私は今放送局の方が、長野県の引揚連盟との交渉の中に手落ちがあり、あるいは足らない点があつたという一つの意思表示をされたことによつて
そうなると、こういう線で放送せよということになつて、常に国民の意思は多数党によつて押えられ、言論が独占されるという結果が起ると思う。こういう放送内容にまでタッチして行くということには、私は不賛成です。その点を特に申し上げておきます。私は引揚げ促進の点においては、だれにも劣らない熱意を持つておるのであつて、ただこういう放送内容を審判することに対して、私は危險を感ずるのです。
併しながら、御承知のようにこれは現在安定本部で大枠を取つてやつておりますので、時々意見も一致しないというような点もありますが、当電力委員会と又国会の方々におかれましても、それらの点につきまして是非御関心を持たれ、国民の喜ぶ安い、質のよい電気を供給できるという質的産業を発展せしめるように御協力頂けたら極めて幸せだと思います。
御趣旨はよく分りますので、いずれにいたしましても、これはいわゆる国民の声を代表いたします国会議員各位の御意見によりましてのみよい結果が得られるのじやないか、現在の政府といたしましてなかなか最良の結果をもたらし得るものとは、かようには考えておらないわけであります。どうぞよろしくお願いいたします。
○政府委員（宮幡靖君） 電力の再編成計画、或いは料金、或いは開発というような問題は国民挙げて関心の的になつておる次第でありまして、参議院におかれましては、これがための特別委員会をお作り下さいまして、愼重御審議下さる御手配をして頂きましたことは、政府当局といたしまして誠に感謝に堪えない次第でございます。