2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
次に、土砂災害から国民の命を守る対策について伺います。 新型コロナウイルスにより外出自粛をしていた人たちが最近は外出をするようになりましたが、人混みを避け、三密を避け、山や川に行く人がふえてきたように思います。 先日、家族が遊歩道を歩いていて土砂崩れに巻き込まれるという事故が起きました。七月の初めから降り続いた大雨により、各地で土砂災害の危険は高まっておりますが、国民に伝わっておりません。
次に、土砂災害から国民の命を守る対策について伺います。 新型コロナウイルスにより外出自粛をしていた人たちが最近は外出をするようになりましたが、人混みを避け、三密を避け、山や川に行く人がふえてきたように思います。 先日、家族が遊歩道を歩いていて土砂崩れに巻き込まれるという事故が起きました。七月の初めから降り続いた大雨により、各地で土砂災害の危険は高まっておりますが、国民に伝わっておりません。
ですが、実際には浸透していないので、国を挙げて、積極的に、そういった意識を国民が持てるように更に検討を進め、対策をとっていただきたいと思っております。また、先ほども話しましたが、再避難などの逃げおくれがないようにしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
積極的な情報発信をしていただいて、土砂災害から国民の命を守っていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど大臣から、生活再建、なりわいの再建に向けて全力を尽くすとのお話もありました。スピード感を持って災害からの復旧復興に取り組むことは必要ですが、やはり国民の命を守るために防災・減災対策が必要です。
私は、今日、東京五輪、オリパラ開催に向けて、ちょうど予定どおり延期開催されれば一年前ですので、しっかりと、国民の皆さんも相当不満や疑問、不安をお持ちだと思いますので、この件について質問していきたいと思います。 橋本大臣、ありがとうございます。お忙しいと思います。
その都度、先人たちを含め、我々国民がそれぞれの立場で自分にできることを一生懸命なし、助け合い、励まし合いながら乗り越えてきたわけであります。だからこそ今日があるのではないかと思っております。
もう一つは、コロナ後の新たな生活様式の下に、従来とは異なるオンライン化等の新たな手法を用いて国民のスポーツ参画を高めていくと。こうした取組を進めながら、スポーツを国民生活に取り戻し、さらにはスポーツの力で社会経済を活性化し、新たな時代を切り開いていくことが重要と考えます。 このような二つの方向を踏まえつつ、スポーツ活動の再開、継続、さらには発展を支援してまいりたいと考えております。 以上です。
しかし、政府がクーポン券を発行して、さあ皆さん旅行してくださいとおっしゃるのは、ちょっと筋が通らないというか、国民の皆さんも混乱をされるのではないかというふうに思います。 さらに、そこに修学旅行を、どう向き合っていくのか。
この新型コロナウイルス感染症対策では、給付金の事業や幅広く国民の皆さんに給付をする事業というものが多いわけですけれども、この持続化給付金についてもさまざまな問題が出ているということで、中小企業庁がつくった申請のガイダンス、こういうふうに申請してくださいね、必要書類はこうですよというこの申請のガイダンスと整合していない、現場の審査する人たちが使う審査マニュアルというものが存在をしているのではないか。
これは、多くの保護者や国民の率直な思いであって、極めて常識的な指摘だと思います。政治は、常識に基づいて行われなくてはなりません。 他方、例えば、医師や弁護士といった他の職業資格との関係で、わいせつ教師を二度と教壇に立たせなくすることは難しいという見解があります。人間は更生する、だから一度の過ちでその人の職業選択の自由を制限することは難しい。一見もっともらしく聞こえる議論ではあります。
死亡率がほかのＧ７に比べて低いのは幾つかあると思いますけど、一つは、まあこれはほぼ間違いないと思いますけど、日本の医療アクセスの良さですね、国民皆保険というのが一つあったことはほぼ間違いないんじゃないかと思います。
本日は、新型コロナウイルス感染症への対処等に関する集中審議を行うこととし、質疑は、西村国務大臣及び三名の参考人の方々の常時出席の下、往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声二十六分、立憲・国民．新緑風会・社民八十四分、公明党二十四分、日本維新の会二十三分、日本共産党二十三分とすることとし、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます
国民皆保険の下で質の高い医療サービスを国民のみんなが受けれたこと、それから、保健所を中心に公衆衛生の水準が高いこと、また、保健所がクラスター対策、専門家の皆さんと一緒になって濃厚接触者を追っかけ、封じ込めに努力をされてきたこと、そして、専門家の皆さんの御協力もいただきながら国民の皆さんに自粛や八割の接触削減などをお願いをして、非常に高い倫理観の下で、連帯感の下でこの自粛が行われてきたこと、こういったことの
○本多委員 終わりますけれども、国民の税金を使っている会社の名前も、こんなに、一カ月待っても言えない、こんな不透明なことはやめてほしい。 この持続化給付金は、入札自体、正しかったのか、それから、一部の、我々はずっと言っていますけれども、ラブホテルとか特定の業種だけ除外をするとか、問題は山ほどあるんですよ。
そして、その前段には、国民の不安が払拭された後と書いてあるんです。 今大臣がおっしゃった、大きな流行を収束させたと、これは当日の議院運営委員会で大臣が報告されていますね。その文言どおりです。今回この大きな流行をここまで収束させることができた、これをおっしゃっておられます。 しかし、繰り返します、閣議決定は明確に、国民の不安を払拭した後であり、コロナの感染症拡大が収束した後であります。
私の質問は、米国民というのは、アメリカの国民というのは、今、感染者が三百四十万人に達している世界最大の感染国であって、米国民は日本に入国できないんですね、基本的に。ところが、米軍関係者だけは基地を通じて入国できているのはなぜなのか。だからこそ、知事は移動中止ということもおっしゃっている。米軍関係者のコロナ感染は、もう既に二万六千人に達しているわけですね。
説明のしぶりについてもう少し国民に分かりやすいように統一したらどうかという御指摘であるとすれば、それはまあそのとおりかなというふうに思います。
大事なことは、いかにこの憲法あるいは専守防衛という基本的な枠内で、国民の命あるいは領土を守るために防衛省がしっかり動ける、日米と連携できる体制をつくることだと思います。 次に、法的側面について若干お伺いします。 総理が検討しようと記者会見で言われた敵基地反撃のアセットというのは、憲法九条で禁止されていると言われる戦力に該当しないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げましたように、新たな脅威を含め、我が国の国民の平和な暮らし、国民の命、これをどうやって守っていくか、真剣に考えなければならぬというふうに思っております。
ただいま委員御指摘の公務出張につきましては、国民の皆様から頂戴しております税金を用いまして必要な公務を執行する、遂行するために行う旅行でございます。仮に公務出張で利用することといたしました場合には、一般の旅行者の方々に給付されるべき割引原資を減少させることとなることなどから、御指摘の公務出張での本事業の利用は想定しておらず、その趣旨を関係者に徹底をしてまいりたいと考えてございます。
その上で、自治体との協働の下に国民の理解と協力を得ながら対処していくことが不可欠であり、私は、そのためにも政府対策本部長である総理のリーダーシップと説明責任が極めて重要だと考えております。自治体との関係では、総理には、特措法上、二十条でございますが、政府対策本部長として、都道府県対策本部長、知事でございますが、との間の総合調整の権限がございます。
私自身はこの法律の執行の責任者ということで日々その実務に当たり、また、できるだけ分かりやすく説明を国民の皆さんにもしなきゃいけないということで対応してきているところでありますけれども、総理自ら、御自身も、例えば国、地方の協議の場に出席をする、そしてその場で各都道府県知事あるいは地方公共団体の代表の皆さんと連携を図っていくなど、まさに政府一体として対策を進めてきているところであります。
○串田委員 そういう総合的な判断も含めまして、何か行おうとするのであれば、例えば日本の上空を通過させる、あるいは日本の方に向かって発射させるような状況をした場合には、場合によっては攻撃をされるんだというようなことがまさに抑止力になっていくのかと思いますので、そこの部分の今の説明という部分でも、あながち具体性に欠けているとは私は思わないんですが、そういう意味での十分な議論、今、国民としても、先ほどから
○串田委員 国民にわかりやすい説明を続けながら、防衛に尽力していただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
○河野国務大臣 防衛大臣として、国民の命並びに国民の平和な暮らし、そして日本の領土、領海、領空を守る、これが仕事でございますので、しっかりできるようにやってまいりたいと思います。
ドイツのビルト・ツァイトゥング、大衆紙なんですけれども、一番発行部数の多い新聞で、目を通してみると、三月十日の時点で、ワクチンが開発されなければ国民の六割から七割が感染するでしょう、感染をおくらせるためには更に催しは中止しなければならない。また、同国の保健大臣ですかね、三十代後半の方です、感染者の中で八割はほとんど症状なく流行を経験するだろうと指摘しているわけです。
○西村国務大臣 政治家は、国会議員であれ、また地方の首長であれ、あるいは地方議員であれ、それぞれ国民から、住民から選んでいただいて代表として活動しているわけでありますので、その住民の皆さん、国民の皆さんに疑念を持たれたときは、それぞれの立場でしっかりと説明をし、そして理解を求める、この責任はあるというふうに思いますし、その上で、それぞれの政治家がそのことに対して、どういう形で身を処していくのか、責任
○浜口誠君 立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。 決議案の提案の前に、一言、先週末から続いております九州地区の豪雨に関して申し上げたいと思います。 先週末から九州の方で非常に集中豪雨が続いております。この集中豪雨で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。また、被災されました皆さんに心からお見舞い申し上げたいと思います。
○藤井基之君 今説明いただいたとおりなんですけれど、ただ、私が言いたいのは、日本においてそういった、いわゆる公的な指導とか製品の品質管理とか精度管理というのが一切なされないそういった商品が市場に流通していて、そしてその結果を国民は求めている。今、多くの方々が実は抗体検査を受けている。ホームページを見ていただければ分かるんですよ。
いつも早急にとか一日も早くとかおっしゃるんですけれども、やっぱりめどを示していくということは大事で、やっぱりめどを示さないと納得しないですよ、国民の方から見てもですね。だから、是非やっぱりめどを示していただきたい、めどを示してください。
○福島みずほ君 時間ですので終わりですが、専門家委員の皆さんたちに対して極めて失礼だ、国民に対しても失礼だということを申し上げ、質問を終わります。
○加藤国務大臣 医療機器という意味においては、これは国民の生命や健康の保持に資するという大変重要な物資であります。また同時に、今委員御指摘のように、医療目的というだけではなくて、特に高度な技術が適用されているものもありますから、それが他の分野、特に軍事技術等々に転用されるというおそれがある。
○岡本（充）委員 なかなか難しいかもしれませんけれども、所長の感覚として、どうでしょう、これ、来年の早い時期に国民への接種が始まる段階にあるというふうにお考えでしょうか。まだそれよりももう少しかかるんじゃないかというふうにお考えでしょうか。そこはお答えいただければと思います。
○阿部委員 私は、そのプロセスを国民に見える化する必要があったと思います。大変唐突に映りましたし、尾身さんの戸惑ったような表情もそのまま国民に伝わっていきました。 専門家会議はそれなりの役割を果たしていただいた。私は、要望するのは、医療の経営状態が本当に逼迫していることに発信がなかったということは残念です。でも、尾身さんたちは尾身さんたちでいろいろなことをなさっていただいた。
国交省のゴー・ツー・キャンペーン、この委託事業につきましては、赤羽国交大臣が、国土交通省のルールでは再委託は基本的に認めていない、委託費用についても四人の有識者を含む審査委員会で厳しいチェックがなされる、当然、上限額よりも相当圧縮されて国民の皆様から見て適正なものになると確信している、このような御発言があったところです。
しっかり、システム上、確かに時間掛かるということもありますので、ただ、その現場の貸し手側の窓口の人は、もう中にはけんもほろろで、そんなの聞いていませんと、上から言われていませんというような答弁も来たり、そういったこともあるそうなんで、その辺、大臣の方から、商工中金も含めて、やっぱり国民あっての、例えば中金は所管ですからしっかり、やっぱりお客様本位ということを、それは国民本位ということをしっかり忘れずに
このコロナ禍の中、本当に国民が大変苦しんでいる中で、もうこういう姿勢が本当に国民不信というか政治不信というか、そういった状況を増幅しているんじゃないでしょうか。私は、やっぱり政治家、私も政治家の一人として、やはり国民に誠実に向き合いたいなというふうに思います。 御夫妻は、もう何一つ国会で説明責任も果たしていないんですね。
○西村内閣官房副長官 一般的に、先ほどそういった件に関しまして御質問ございましたけれども、総理も、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受けとめて、我々全ての国会議員が改めてみずから襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならないという趣旨のことを述べられておられます。そういうことだと思います。
国民にわかりやすくするには、博報堂よりリクルートの方がこの点がすぐれているから出す、この点がすぐれているからですよと言えば納得するじゃないですか。これだけ電通さんが名指しで、もし博報堂が家賃を落札したら協力するなと言っているわけですよ。その入札結果を見たら、博報堂は落ちているわけですよ。おかしいじゃないかと国民が思うと思うんですが、この疑念に大臣、大臣じゃなきゃ応えられませんよ。
そうすれば一発で、国民からの邪推という、今失礼な言葉を使いましたけれども、よこしまな考えも国民から出なくなると思うんですが、国民の疑念を晴らすということはこのノリを取るということだと思うんですが、いかがですか。
○小西洋之君 総務副大臣にお越しいただいておりますけれども、一般論で結構なんでございますけれども、今私が読み上げました政党助成法の第四条でございますね、第四条、この組織及び運営については民主的かつ公正なものとする、国民の信頼にもとることがないように政党交付金を適切に使用する。 政党本部の代表は、一般論として、これに対して国民に対して、国会に対して説明責任を負うという理解でよろしいでしょうか。
この点につきまして、総理は、去る十八日の記者会見において、かつて法務大臣に任命した者としてその責任を痛感しております、国民の皆様に深くおわび申し上げますとした上で、また、国民の皆様の厳しいまなざしをしっかりと受け止め、我々全ての国会議員が改めて自ら襟を正さなければならないと考えておりますし、選挙は民主主義の基本でありますから、そこに疑いの目が注がれることはあってはならない、また、自民党総裁として、自民党
国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君） 河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
また、宮古島は、弾薬庫が建設されることを反映した国民保護計画の策定は行っておらず、今後も策定をする予定はないと言っているんです。また、火災や事故などの緊急時の避難計画も策定されていません。住民の生命、財産を守るためにも、国民保護計画の改定だけではなく、自治体が避難計画を作り、定期的な避難訓練を行うことが必要だと私は思います。
北方担当の大臣としては、一人でも多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただきまして、国民世論を盛り上げて外交交渉を後押しすることが重要だというふうに思っております。そして、若者を始めとする国民世論の啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々の援護等に積極的に取り組み、外交交渉をしっかりと後押ししてまいりたいと思っております。
昭和四十七年の復帰以来、十年ごとに振興計画を組んで、まさに、いわゆる日本国民一致して沖縄振興のために取り組んできた、沖縄県ともちろん一体となって取り組んできたということは言えると思います。 私も、沖縄にも視察しまして、やはり、歴代の、今までの方々が沖縄振興のためにいかに心血を注いできたかということはよくうかがわれる状況でございます。
そして、日米合同委員会合意の中に例示がないために、沖縄県警は遠慮をして、起訴前の身柄引渡しを要請せず、まあ、米側もちゃんと捜査に協力するから、実際として支障はないといえば、政府的立場ではそうなのかもしれませんが、私ども国民や、あるいは沖縄の県民が受けるイメージとしては、そういう公務外で事件を起こした米兵については、日本側がちゃんと最初から身柄を拘束した上で、法と証拠に基づいて司法の手続に乗せていくんですよということを
予算規模、そしてまたその仕組み、そして今後の実施の見通し、大事なんですが、いつからこれが実施されるのか、この点について国民や事業者にわかりやすく説明をしていただきたいと思います。
また、この間、感染拡大防止にさまざまな御協力をいただきました国民の皆様方及び最前線で対応していただいている医療・介護従事者等の方々にも、諸君とともに、敬意と感謝の意を表します。 諸君におかれましては、国民の負託を受けているという重要な責務を自覚の上、なお一層健康に留意され、引き続き御尽力あらんことを願ってやみません。 ――――◇―――――
本日、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長するよう申入れがありました。 本件は、常任委員長の意見を徴し、議院運営委員会で発言及び採決の結果、会期は延長しないこととなりました。 以上、御報告いたします。 ――――◇―――――
国民の皆さんが汗水流して納めた税金です。この実態をどう受け止めているのですか。人の財布だからとたかをくくっているのではないですか。これにメスを入れるべき行政府のトップたる総理大臣の指導力も残念ながらうかがえません。 反対理由の二点目は、災害対策事業がずさんなことです。 平成三十年度決算について会計検査院が災害対策事業を重点的に検査した結果、幾つもの無駄や問題点が明らかになりました。
○浜口誠君 国民民主党、浜口誠です。 立憲・国民．新緑風会・社民共同会派を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度決算外二件の是認に反対、内閣に対する警告決議案に賛成の立場から討論を行います。 新型感染症拡大による緊急事態宣言は、五月二十五日に全面解除になりました。
本年四月七日には、政府から緊急事態宣言が発出されるに至りましたが、本院は、各会派協力の下、感染拡大防止に向けた取組を進めながら、新型コロナウイルスに対応するための予算や法律案を始め、国民生活に深く関わる喫緊の課題について、真摯な議論を重ねてまいりました。ここに議員各位の御尽力に対し、謝意を表する次第でございます。
管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号） 八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号） 九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号） 一〇、国民経済及
会期延長の件についてでありますが、本日、立憲民主党の福山幹事長、国民民主党の平野幹事長、日本共産党の小池書記局長、社会保障を立て直す国民会議の玄葉幹事長、社会民主党の吉田幹事長から、会期を六月十八日より十二月二十八日まで百九十四日間延長せられるよう議長においてお取り計らい願いたい旨の申入れがありました。
安倍内閣は、既に二度にわたって大規模な補正予算を編成するなど種々の対策を講じてはおりますが、国民への直接給付のおくれや、いわゆるアベノマスクの配布など、的外れな対応に終始しています。こうした状況に、国民の政府への不信、不安は増幅をしています。