2020-03-24 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの矢上雅義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、矢上雅義君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの矢上雅義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、矢上雅義君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
まだ多くの国民はこのことを知りませんが、その理屈が全くわかりません。もし理屈があるならば、ちゃんと述べてください。
そこで、まず梶山大臣、感染拡大防止によって国民の命と健康を守り、現下の経済危機からどうやって国民生活を守り、防衛し、なりわいを守り抜く、ここに政治の責任が厳しく問われている、そういう認識は当然お持ちですよね。
地元首長や現職国会議員、立地地域の議員に対して多額の献金がなされている、これによって国民の利益が害されているのではないのか、そういった献金等が回り回って国民の電力料金に乗る、これは電気事業法違反でしょう。電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
災害対策の推進については、国民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。
本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の安藤裕君、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの城井崇君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、安藤裕君は十分以内、城井崇君は十五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
○田中委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、津島淳君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。森田俊和君。
当審査会として、政府が早急に対応することを求めるものは七項目であり、その主な内容は、特定秘密保護法施行後五年を経過した後行われる運用基準の見直しの際は、これまで当審査会が指摘した意見に加え、パブリックコメント等により国民の意見も考慮した上で行うとともに、その結果を当審査会に報告すること、特定秘密保護制度を所管する内閣情報調査室は、各行政機関が特定秘密を指定する際、特定秘密の指定の三要件に該当するかどうかの
災害対策の推進については、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。
将明君 内閣府大臣政務官 今井絵理子君 衆議院調査局第三特別調査室長 武藤 裕良君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十七日 辞任 補欠選任 金子 恭之君 平井 卓也君 同日 辞任 補欠選任 平井 卓也君 金子 恭之君 ――――――――――――― 三月十一日 大災害から国民
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。
自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を政治理念とする日本維新の会は、私権の制限には極力慎重であるべきだという立場でありますが、出口が見通せない今般の新型コロナウイルス感染拡大は国家的な緊急事態であり、国民の健康、生命、安全を守るにはやむを得ないと考えます。しかし、それは言うまでもなく法が適正に運用されることが前提です。
本法律案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施しようとするものであります。
○矢田わか子君 共同会派、立憲・国民．新緑風会・社民の矢田わか子です。 会派を代表し、新型インフルエンザ特措法改正案に関し、賛成の立場から意見を述べます。 まず、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、現在治療中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
千島連盟からは要望として、北方領土の早期一括返還に向けた外交交渉の展開、北方墓参・自由訪問におけるより自由な往来の実現や参加者の負担軽減と安全の確保、自由訪問事業の対象者の拡大、財産権の保護に関する方針等の明確化や、財産権を行使できなかったことの損失等への早急な措置の必要性、北方領土問題の国民全体への啓発活動の強化などが述べられました。
私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。 まず、国民世論の啓発については、北方領土問題の解決のためには、多くの国民にこの問題に対する理解と関心を持っていただき、国民世論を盛り上げることが重要です。
○菊田委員 国民の目から疑念の目で見られないように、しっかり文科省としてその職責を果たしていただきたいということを申し上げたいと思います。 それでは、新型コロナウイルスの関係について質問いたします。
○萩生田国務大臣 一国の内閣総理大臣が国民の皆さんの前で発する言葉の重みというものは、法的根拠があるなしにかかわらず、国民の皆さんにしっかりとしたメッセージとして伝わるんだということを改めて感じました。そういう意味では、私は総理の内心までははかれませんけれども、総理大臣である以上、全ての事象について責任を持つ覚悟で取り組まれている、そういう姿勢で頑張っているということは信じたいと思っています。
○菊田委員 教育現場だけではなく、国民の生活や経済に大きく影響を与えた全国の小中学校、高校の一斉休校について、政府がどのような議論、どのような検討をしたのか、国民や国会に対して説明責任があり、国民の知る権利が保障されなければなりません。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、高市総務大臣から、令和二年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、立憲・国民．新緑風会・社民一人十五分、公明党、日本維新の会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致
ＯＤＡは公的資金を原資としており、国民、納税者の皆様の理解と協力に支えられているものです。引き続き、国民の皆様に対し、ＯＤＡの実施状況や重要性についてしっかりと説明してまいります。 以上のような取組を推進するため、外務大臣として全力を尽くす決意です。 山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御理解を心からお願い申し上げます。
阿部議員からも提案がありましたが、はっきり言いまして、この数字も公開されていないんですよ、国民に対して、一日千件か八百件か。せめて、リアルタイムで、昨日まではトータル日本じゅうで何件検査ができました、それぐらい公表するのが当たり前だと思うんですよ。せめて、せめてですよ。それで、その中で保険適用の部分が幾つだったとか、そういうことも含めて。
能力はいいですよ、国民が知りたいのは実施件数ですから。
○山井委員 国民の命を守るために質問しているんじゃないですか。とめてください。（発言する者あり）
政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。 安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。
○森本真治君 国民民主党の森本真治です。 未曽有の被害をもたらした東日本大震災から今日で九年となりました。質問に先立ち、震災により犠牲となられました全ての方々に対し、心から哀悼の意を表し、被災者の皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表し、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案につきまして質問いたします。
こうした中にあっても、金融を含む郵政事業は、国民生活に必要不可欠なユニバーサルサービスとして、今後も全国で安定的に提供され続けることが重要であり、日本郵政グループにおいて健全な経営に努めることにより、その責務を果たしていくことが必要です。
○青山（雅）委員 ぜひ、同じ政府の自粛要請でもって国民の間に不公平が生じないように、よく目配りして対策をとっていただきたいと思います。
ぜひ、そういったことについて、どういうふうにして国民の安心、安全を守るために予算を投入していくのか、担当大臣としての御決意をお聞かせください。
○青山（雅）委員 ぜひ、国民が安心できるような、ちょっと今パニックになりかけているのを静めるような積極的な予算措置とそれから発言、発信をお願いしたいと思います。 本日は、貴重な時間をありがとうございました。終わらせていただきます。
次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。 また、来年度からの五年間を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。
○串田委員 国民は余り知られていないかもしれませんが、十五人の裁判官のうち五人が、これは二十四条に違憲であるという判断をしています。そして、その五人のうち、女性は何人でしょうか。
更に加えて言いますと、法制審というのは議事録が作成されまして、もちろん私どもも読みますけれども、広く国民に公開されるということになります。
○森国務大臣 国民に対して丁寧な御説明をしてまいりたいと思います。 所信表明については、法務行政の課題について述べたものであり、個別の人事については述べておりません。
ずっとここのところ国民負担率が増嵩してきております。国民負担率が上がるというのは、自分で使えるお金が少なくなるということ。この間の発表では、一八年度、四四・一％。つまり、一〇〇を稼ぐと手元に残るのは五五しかないと。これじゃ、悪いけど、アベノミクスうまくいくわけがないですよ。特に増税の影響が非常に大きかったんですね。
そういう意味では、是非その辺について正しい情報を国民に提供していただいて、国民が安心できるようにしていただきたいと思うんですけれども。
日本国民は非常に冷静ですからね。だから、下手に情報をコントロールしない方がいいですよ。それだけ申し上げておきます。 お忙しいでしょうから、もう帰って結構です。
ですから、あくまでメッセージだったんですけれど、これはやっぱり一国の内閣総理大臣がいずれにしても国民の皆さんの前で発するメッセージの重みというものは、物すごく重たいものがあったなというふうに私思っております。
○赤池誠章君 マスコミにもこの問題が取り上げられるようになって、改めて国民全体へ危機感が広がっていると思います。子供の視力低下は致し方ないと思われがちでありますが、その風潮を当然視することなく、対策の取組強化を改めてお願いしたいと存じます。 次に、東京オリパラ大会に合わせて、日本博始め文化プログラムの全国展開が実施されております。その進捗状況に、文化庁から見解を端的にお伺いいたします。
文部科学省におきましては、一連の不祥事を真摯に受け止めまして、国民の信頼を取り戻すために、昨年三月、大きく五つの柱から構成されます文部科学省創生実行計画を策定いたしまして、現在、四十六項目の取組を進めているところでございます。
具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百八十九億円余を計上しております。