2020-03-25 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第14号
また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念のもと、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う中立第三者機関として設置されております。
また、国家公務員法は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを基本理念としております。 人事院は、この基本理念のもと、国民全体の奉仕者である国家公務員の人事行政の公正の確保及び労働基本権制約の代償機能を担う中立第三者機関として設置されております。
○遠藤（敬）委員 最後になりますけれども、先ほども古屋さんにも御質問しましたけれども、公務に対する国民の目線、まさに厳しいものはもう当然でありますけれども、国民の代表である国会との連携を深めていくこと、常に消費者目線、民間目線を意識しながら重責を果たしていただきたいと思うわけでありますけれども、最後に御決意をお伺いしたいと思います。
○遠藤（敬）委員 それでは、公務に対する国民の目は引き続き厳しいというものが誰しもが認識をしておるところでありますけれども、国民の代表である国会と連携を深めるとともに、常に国民目線、民間目線を意識しながら重責を果たしていただきたいと思いますが、最後に候補者の決意をお伺いします。
また、平成三十年にユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律が制定され、全ての国民が障害の有無、年齢等によって分け隔てられることなく共生する社会、すなわち共生社会の実現に向けて、ハード、ソフト両面の諸施策の一層の推進が求められております。
本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの矢上雅義君、日本共産党の高橋千鶴子君から、それぞれ質疑の通告があります。 質疑時間は、矢上雅義君は十五分以内、高橋千鶴子君は五分以内とするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城井委員 国民民主党の城井崇です。 文化観光推進法案について、萩生田文部科学大臣、中野経済産業大臣政務官並びに和田国土交通大臣政務官にきょうは質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 文化観光を推進するに当たりまして、まず大前提として、国民の生命財産の安全確保をされるということは言うまでもないと思っております。
国内においては、新型コロナウイルスのピークアウト後には、国民が観光に行きやすい環境づくりが必要と考えます。マスクやアルコールの消毒液の不足の解消もその一つだと思います。金銭的な支援も必要だと思います。国民が観光に行くために後押しが必要と考えますが、何か対策を考えられているのでしょうか。
○菊田委員 これは、不利益をこうむった受験生だけでなく、多くの国民がなるほどと納得できないと思います。みずから不正を認めた大学は私学助成金の減額処分を受けて、一方で、認めない大学に対して私学助成金は満額支給され続けているんです。これでは、ごね得、逃げ得を許すような対応ではないかと指摘せざるを得ません。何のための第三者委員会の調査だったのか。
○北村国務大臣 スーパーシティー構想は、委員おっしゃるとおり、世界最先端の技術を活用した第四次産業革命の後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会あるいは生活を国家戦略特区制度の仕組みを活用して包括的に先行実現するものと認識しております。
このような大きな改革でございますから、その検討に当たりましては、地方の声を十分に聞きながら、国民的な議論を行いつつ、丁寧に丁寧に進めていくことが大変重要だと思っております。 これまでも、与党におきまして道州制に関して検討が御承知のとおりなされてきており、政府としても連携しつつ取り組んでまいらなければいかぬと考えておるところでございます。 以上でございます。
○大西（宏）委員 結局、事業者の選定というのは、透明性の確保、これが国民の信頼性を高める大前提なので、その部分で、地方自治体と合わせてしっかりと対応していただかなければいけないということなんですよね。
消費者庁が取組を始めており、いろいろ努力をされていることは把握しておりますが、消費者問題として、マスク入手の問題など、国民に最も身近な点で消費者庁が頑張るときではないでしょうか。大臣の決意をお願いします。
もうあとは消費者担当大臣として、これ、一応この法律が、国民生活安定緊急措置法ですけど、消費者庁の一応所管で、ほかの省庁も関わるということでありますんで、消費者庁としても、国民生活センターにはたくさんの相談とかも来ていると思いますので、引き続きウオッチングを、監視を強めてほしいと思いますが、衛藤大臣、いかがでしょうか。
所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。昨年十月に繰上げ当選という形で参議院の方に来ました。よろしくお願いします。 私の所属するＮＨＫから国民を守る党は、二〇一三年に元ＮＨＫ職員である立花孝志が立ち上げた政党です。様々なＮＨＫ問題の解決を目指し、地方選挙から地道に活動を重ねて少しずつ勢力が拡大してまいりました。
○国務大臣（田中和徳君） 国内的あるいは外国の対策等、幾つかのケースがあるわけでございますが、国内的には非常に売上げ等が戻ってきたもの、まだ幾つかの部分で売上げが前に戻っていない部分等々あるわけでございまして、いずれにしても、放射線に関する知識等の周知不足、こういうことがありまして、広く国民一般に向けて正確な情報発信をこれからも続けてまいりたいと思います。
一昨日、記者会見で今のことも発表していただいて、昨日新聞にも出ておりますので、一定程度、国民の皆さんも理解をしていただいていると思いますが、ここのところで、この後、中間貯蔵施設に運んだ後もどのように言わば安全に管理するかということもお願いをしたいと思います。 時間がございませんので、二点目ですけれども、放射能の蓄積についてのモニタリングについてお教えいただきたいんですけれども。
今御指摘のありました風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略、これにつきまして、基本的な考え方としては、今先生が途中までおっしゃいましたが、今なお残る風評や偏見、差別の主な要因はやはり放射線に関する知識等の周知不足であり、広く国民一般に正確な情報を発信することが必要であるという考えに基づきまして、二十九年十二月に強化戦略を策定しました。
今大臣のおっしゃったようなことがきちんと国民の方に伝わっていかなきゃいけない、ここ非常に大事だと思うんですけれども、伝わっていくためにどういうふうに工夫をしていくんでしょうか。
早速質問に入りますが、今回のこの新型コロナウイルスの感染症対策の件につきまして、私も、国のすること、非常に信頼を置いておりますし、きちっとした適切な対応をしてくれているんだなというふうに、不安を持ちながらも安心をしながらいろいろと見ていたというか、自分なりにいろいろと勉強させてもらっていたわけでありますけれども、どうもうまく進んでいない、このような、やはり国民に不安を一時与えるような状況があった。
○小林正夫君 ちょっとすっきりしない気持ちなんですけれども、要は、住民、国民の方がこういう災害に遭って命を落とすことがないようにしていくということが第一義の目的だと思います。
○徳永エリ君 実際に当時の生活を体験したような気持ちにはなるかもしれませんが、それが領土問題の返還に向けての国民世論の喚起にどうつながるのかと、そこが私は理解ができません。 内閣府の方に伺いましたら、大臣にＣＤをお届けしているということを聞きましたけれども、元島民の方々の体験を基に実話をアニメーション映画にした「ジョバンニの島」、大臣、御覧になりましたか。
○徳永エリ君 共同会派、国民民主党の徳永エリでございます。今日はどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 まずは、平成三年に枠組みが決まって、平成四年の五月から続いております北方四島の交流事業、この目的について、衛藤大臣にお伺いしたいと思います。
新規増額決定事項で私ちょっと驚いたんですけれども、国民世論の啓発、これ大変重要なんですが、ＶＲによる北方領土等の仮想体験のための映像ソフト制作、三千七百万円が計上されています。 北方領土の現地にいるような映像や当時の北方四島における日本人の暮らしなど、時空を超えてリアルに体験できる映像等を作成するということなんですが、これが果たして国民世論の啓発につながるか甚だ疑問なんですが、いかがでしょうか。
新しいフェーズに入って、新たにもうどんな現金給付というか応援ができるかということで、経済も止まっている、全国民にやっぱり影響が出始めている、経済に深刻な影響が出始めている、こういうときに、やっぱりこれまでの枠をどれだけ超えて直接支援できるのか、こういう視点で今検討始まっているんだという理解です。 踏み込んだ検討、思い切った支援策、盛り込んでいただきたい。強く要望して、終わります。
そんな中で、今年一月は、この日本では、今年一月に屋形船とか観光バスにおける感染ということで国内での感染が初めて見付かってから、二月のクルーズ船の対応、これが終わるぐらいまでの間、国民の関心というのはこの未知のウイルスの感染力、致死率にこれが集中しておりまして、未知なるものであるがゆえに不安が広がってきたわけであります。
三月四日の民放番組において行われましたその報道につきまして、私ども、三月の五日、翌日と、これ一連の流れで、その翌々日になります三月の六日の厚生労働省ツイッターにおいて、そのコメントがあった事実と、それに関する厚生労働省としてその時点において取り組んでいたことをツイッターとして国民の皆様方に発信したということでございまして、私どもとしましては、それぞれ、特にこの取り上げられております案件はマスクの関係
また、同法五条では、「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」と規定されておりまして、その趣旨にのっとって、土地の使用も含め、私権等の制限に十分配慮して、適切に判断が行われるものと認識をしております。 以上です。
でも、現行法には国民の努力義務が既に書かれてあります。これもやはり、そういう趣旨であれば努力義務で十分じゃないのか、あるいは、誤解がないように、何々の場合に限りとか、何々を除くという、一定限定をかけた条文でよかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○土井委員長 ただいま議決いたしました法律案に対し、小里泰弘君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、公明党及び日本維新の会・無所属の会の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者より趣旨の説明を求めます。小宮山泰子さん。
まだ多くの国民はこのことを知りませんが、その理屈が全くわかりません。もし理屈があるならば、ちゃんと述べてください。
そこで、まず梶山大臣、感染拡大防止によって国民の命と健康を守り、現下の経済危機からどうやって国民生活を守り、防衛し、なりわいを守り抜く、ここに政治の責任が厳しく問われている、そういう認識は当然お持ちですよね。
地元首長や現職国会議員、立地地域の議員に対して多額の献金がなされている、これによって国民の利益が害されているのではないのか、そういった献金等が回り回って国民の電力料金に乗る、これは電気事業法違反でしょう。電気の使用者の利益を害していると言えませんかと言っているんです。
災害対策の推進については、国民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人が自ら取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を国民運動として一層推進してまいります。
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をさせていただきます。
○田島麻衣子君 五十・六億円と百六十六億円の違いというのはどれだけ大きいものかというのは、みんな、この会見を見ています日本人の、国民の方々、みんな分かると思いますけれども。 では、昨日のレクで日本側の間違いであったということは、これは間違えたことを私に対してレクをしたという理解で正しいですか。
どうしてそうやって情報を隠すんでしょうか、国民の税金を使っているのにかかわらず。お願いします。
○田島麻衣子君 これまた透明性と国民に対する情報公開の観点になるんですが、安倍総理がこれからＰＣＲ検査八千件に上げるというふうにおっしゃっていますが、国民の方はそれ聞いたら、八千人、一日検査できるようになるというふうに理解しますよ。
○浜野喜史君 国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。 まず、関西電力の金品受領問題についてお伺いをいたします。 三月の十四日、関西電力は、第三者委員会の調査報告書に基づく報告を経済産業省に対して行い、経済産業省は、三月十六日、関西電力に対して業務改善命令を出しました。報告についての受け止めと命令の内容について御説明をいただきたいと思います。
○岩渕友君 説明会始まるということなんですけれども、もう日本全体の問題として議論を深めてほしい、国民全体の議論を行ってほしいという、こういう意見が上がっているわけですね。 だから、今後スケジュール決めるということだと思うんですけれども、全国各地でこうした説明会を行っていく必要あると思うんですけど、どうでしょうか。
○石井章君 しっかり、私も一県民として、国民として、梶山大臣、そして宮本政務官、それから関根社長に御期待申し上げて、質問を終わりにします。ありがとうございました。
農林水産省といたしましては、これまで、農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画に基づきまして、参考にしながら、体制の整備、発生予防、蔓延の防止策、国民の食料の供給等の対応を先手先手で進めてまいりました。 先日、新型インフルエンザ対策特別措置法の一部を改正する法律が成立したところでございます。
○宮沢由佳君 立憲・国民．新緑風会・社民の宮沢由佳です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、新型コロナウイルス感染症に対する政府の対応について伺います。 まず、農林水産業への支援策について伺います。お願いします。
○打越さく良君 立憲・国民．新緑風会・社民の打越さく良です。 まず、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 現在まで、新型コロナウイルスに関する農林水産省対策本部は何回開催されたでしょうか。
私は、もちろん雇用保険に入っていようがいまいが、正社員であろうが非正規であろうが、フリーランス、自営業者問わず、みんなが申請してそれらが認められて、一人一人の元に迅速に補償が届くことを望んでおりますけれども、一方で、国民の皆さんから徴収された税金等から賄われている予算の適正な執行の観点から、その整合性というのは担保されるべきだとも思っております。
引き続き、国民にとって分かりやすい情報発信に努力をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 国民の皆さんに多分クラスター化の例示をするのに、たまたま実例があるものを名指しをしたんだと思います。
民族共生象徴空間、ウポポイでございますけれども、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターとして、アイヌの歴史、文化等に関する国民各層の幅広い理解の促進の拠点、そして将来へ向けてアイヌ文化の継承及び新たなアイヌ文化の創造、発展につなげるための拠点となるよう、本年四月二十四日の一般公開に向けて整備を進めているものでございます。
○大臣政務官（和田政宗君） 近年、災害が頻発化、激甚化する中、委員御指摘の防災・減災、国土強靱化の取組を着実に進めるために、社会資本整備重点計画に記載のとおり、安定的、持続的な公共投資を確保した上で、国民の命と暮らしを守る社会資本を計画的に整備をすることが重要だと考えております。
このハザードマップをより使いやすく国民の皆様に使っていただく、分かりやすくするということは大変大きな課題でございまして、舟山委員の御質問を受けて、昨年の六月、改めて市町村にハザードマップの表示方法の統一に向けて周知徹底をしたところでございますし、その周知徹底続けているところでございますが、それに加えて、今、国土交通省の中で、横串で、全省挙げて対策本部をつくっておりまして、その中の一つの大きなテーマが
なおかつ、国民のほとんどに一千ドル、日本円にして十万円余りを給付すると、しかも、驚くべきことに二週間以内に。こういう期限まで打って発表をしております。
○杉久武君 なかなか網羅的に、要は、もし申告していなければなかなかこれを捉えるというのは難しいことかもしれませんが、やはり、このマスクの高額転売をし、かつ無申告とかいう状況になれば、やはり国民感情としても非常に、そういった人たちを放置をしているのかと、そう思われてしまいますので、しっかりとこの辺りについては、当然、どういうふうにアプローチしていくかというところは公表できない面もあろうかとは思いますけれども
出口の話も十二月にさせていただいたんですけれど、もうなかなか市場で今の積み上げを処分するというわけにはいかないと思いますので、プレミアムを付けて国民に、一千八百六十兆円持っているその国民の資産で買ってもらうようなことを考えないといけないのかなと。
災害対策の推進については、国民一人一人がみずからの命はみずからが守る意識を持ち、みずからの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。また、行政による公助はもとより、国民一人一人がみずから取り組む自助、そして、地域、企業、学校、ボランティアなど互いに助け合う共助を組み合わせた取組を、国民運動として一層推進してまいります。
将明君 内閣府大臣政務官 今井絵理子君 衆議院調査局第三特別調査室長 武藤 裕良君 ――――――――――――― 委員の異動 三月十七日 辞任 補欠選任 金子 恭之君 平井 卓也君 同日 辞任 補欠選任 平井 卓也君 金子 恭之君 ――――――――――――― 三月十一日 大災害から国民
災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明をいたします。