2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
国土のおよそ三分の二が森林に覆われ、そのうちのおよそ三割を占める国有林は、水源の涵養や二酸化炭素の吸収源といった公益的な機能を担っています。
国土のおよそ三分の二が森林に覆われ、そのうちのおよそ三割を占める国有林は、水源の涵養や二酸化炭素の吸収源といった公益的な機能を担っています。
本法案は、そうした伐採業者に対し、国有林の樹木採取権、すなわち伐採権を与えることで経営を支援しようとするものであります。 重大なことは、最長五十年間に及ぶ排他的な伐採権を与えることです。しかも、広範囲に樹木を皆伐することが前提となっています。さらに、伐採業者には、伐採権だけを与え、伐採後の植林と森林の再生を義務づけていません。申し入れるとしているだけです。
樹木採取権は、事業者が一定の期間、公益的機能の確保等の観点から国が定めるルールにのっとり樹木を伐採する権利であり、伐採後の植栽は国が責任を持って行うことにより、その樹木は国有林として管理することとしております。 他方、伐採後の植栽を低コストで効率的に実施するためには、樹木採取権者が伐採と一貫して植栽作業を行うことが望ましいと考えております。
今日は、朝、鉢呂吉雄委員と一緒に部会で国有林の説明を受けておりました。国有林の改革や林業のときにいつも議題になるのは、高性能林業機械の話であります。私も興味がありますので、いわゆる林業機械展などというのも数回見に行きました。 そのときに気になったのは、本当にすばらしい機械が誕生しているんですけれども、国産の比率が低くなっているということであります。
今回の法律、この土地権に関しては、じゃ、アイヌの関係の人たちに土地をお渡ししますなんということは、現実問題、できることではないと思うんですが、これはアイヌの皆さんからの要望に応えたという形ではありますが、国有林に共同権を設定して、自由にというか、希望のとおり、希望に沿う形で木々の伐採をすることができるようにする。
アイヌ新法の制定に当たりまして、アイヌの人々に御意見を伺ったところ、森林に関しましては、儀式や文化の伝承に必要となる林産物を、国有林で、その都度許可等を得ることなくとれるようにしてほしい、そういった御要望があったところでございます。 国有林の利用につきましては、農山村の生活に必要な自家用のまき等の林産物の採取を認める共用林野制度というものがございます。
その内訳は、国有林材の安定供給システムによる販売の実施に関するもの、航空機、艦船等に搭載する物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、労働者派遣契約の契約手続に関するもの、危機対応準備金の額の適正な水準に係る具体的な検討に関するもの、移動電源車の配備に関するものなどとなっております。
国立公園は環境省により管理をされておりますが、約六〇％は林野庁が所有する国有林であり、環境省が保有する土地はわずか〇・二％であります。また、国立公園等の森林のうち約五四％が保安林に指定され、森林法に基づき林野庁が所管をしております。
自然保護行政を形骸化させないために、今後も省庁間の協議に基づく政策の連携を図ることを前提に、環境省が国立公園内の国有林を保有、管理すべきという意見もあります。さらには、米国のように、国立公園内の土地を管理者である環境省が一元的に所有することを検討するべきであるという提言もありますけれども、原田環境大臣の見解をお聞きいたします。
また、そういったいろんなノウハウ等々も必要でございますので、林野庁の方でも、国の技術研修所において市町村の職員を対象とした実務研修も行ってございますし、また、国有林組織が林野庁ございます。
また、森林整備を進めていくため、人材育成、担い手の確保は不可欠でございまして、国有林の整備について、私有林同様に存在する人材育成、担い手の確保の需要にも対応いたしますため、森林面積の指標とは別に、人材育成、担い手の確保に相関いたします林業就業者数を二割に設定したところでございます。
農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を平成二十九年から総務省さんと連携して始めているところでございますけれども、これを推進するということに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした研修の実施ですとか、あるいは国有林組織の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には市町村職員への指導、助言を行う技術者
市町村が主体的に森林整備を進めるためにはその実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進することに加えまして、国の森林技術総合研修所における市町村職員を対象とした実務研修の実施ですとか、あるいは国有林組織の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には市町村職員への
この概略、概要で申し上げますと、国有林については特例、サケについては配慮というふうになっているわけでありまして、必ずしも財産権が保障されたかというところが少し曖昧になってございますので、この点について、農水省の、これからどう支援をしていくのかということについて、お伺いをさせていただきます。
地籍調査につきましては、例えば国有林等きちんと管理されているようなところを除いては、基本的には全国の国土にわたって地籍調査をやるという将来的な目標はございますけれども、基本的には十か年ごとに計画を立てて進捗をさせていくという、今そういう手法を取っております。
ただ、実際上は、やはり様々な資源に限りもある中で一応法律に基づいて十か年ずつの期限を区切って取り組むということにしておりますけれども、考え方としては、先ほどのお話のとおり、国有林等を除いて全国にわたって進めていくべきものと考えております。
○舟山康江君 再度確認ですけれども、将来的にはやはり全て、国有林等を除くと言いましたけれども、それ以外はしっかりと地籍調査は行われるべきだと、一〇〇％を目指すべきだという、そういった基本的なお考えでよろしいんでしょうか。
このため、国有林において、公益的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、こうした林業経営者が一定区域で長期安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを創設してまいります。さらに、林業経営者と川中、川下事業者が連携して行う木材需要を拡大させる取組に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを構築してまいります。
このため、国有林において、公的機能の維持増進や地域の産業振興等を条件に、こうした林業経営者が一定区域で長期安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みを創設してまいります。さらに、林業経営者と川中、川下事業者が連携して行う木材需要を拡大させる取組に対する資金供給の円滑化を図る仕組みを構築してまいります。これらの取組を推進するための関連法案を今国会に提出いたしましたので、御審議をお願いいたします。
国有林については、今委員から御指摘がございましたように、地域的に、たくさんあるところとそうでないところというのがあるわけでございまして、そういう中で、北海道、東北につきましては、今回目指しております制度の中で、国有林の一定区域を設定するという中で、大変有力な地域ではないかなというふうに思っているわけでございます。
これによって、国有林についても民間事業者らに長期の採取権というのが与えられることになるので、国有林についても、その面積というのは考慮すべきという気がするんですね。 ですので、国有林面積を基準に盛り込むということも含めて、この森林環境譲与税の配分基準、もう一九年度はしようがないかもしれませんが、その使い方を見ながら二〇二〇年度以降の配分基準を見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
このため、今般、国会に提出させていただきました国有林改正法案でございますけれども、これは、民有林を補完する形で、川中、川下の需要者と連携した林業経営者が長期的な視点に立って機械や人材への投資を図ることができるよう、国有林の一定区域において、一定期間、安定的に樹木を伐採して取得できる仕組みを整備することとしております。
農林水産省といたしましても、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するということに加えまして、市町村職員を対象とした実務研修の実施ですとか、あるいは国有林の技術力を生かした技術的支援に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案には、市町村職員への指導助言を行う技術者を養成する事業、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
市町村が主体的に森林整備を進めるためには、その実施体制の整備が非常に重要だというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましても、地域林政アドバイザー制度の推進、あるいは市町村職員を対象とした実務研修の実施、さらには、国有林組織の技術力を生かした技術的支援等に取り組んでおりますほか、平成三十一年度予算案におきましては、市町村職員への指導助言を行う技術者を養成する事業を盛り込んでいるところでございます
さらには、国有林の組織の技術力を生かしたそういう技術的支援もやっているというところでございます。 また、平成三十一年度予算案には、市町村職員への指導助言を行う技術者を養成する事業、こういったものも盛り込んでいるところでございます。
まず一つ目、林野庁が国有林について行う直轄治山事業において、原則五年ごとに行う流域別調査が十年以上行われずに実施計画が策定され、工事が行われた例があること。二つ目、都道府県が民有林について行う補助治山事業において、実施計画の作成に当たり、現地の荒廃状況等と合わせて危険地区調査の結果を活用して工事を行うべきであること。
このほかにも、災害時に使う移動電源車を浸水想定区域に駐車している事例や国有林の危険地区の一部において実態調査が実施されていない事例も明らかとなっております。 巨費を投じ、防災・減災のためのハードを整えていたとしても、ソフト面としてこのような運用上の不備があれば、インフラは脆弱になると言わざるを得ません。
その内訳は、国有林材の安定供給システムによる販売の実施に関するもの、航空機、艦船等に搭載する物品の物品増減及び現在額報告書への計上に関するもの、労働者派遣契約の契約手続に関するもの、危機対応準備金の額の適正な水準に係る具体的な検討に関するもの、移動電源車の配備に関するものなどとなっております。
長期間、担い手に国有林の伐採、植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。
長期間、担い手に国有林の伐採、植林を委ねることで、安定した事業を可能とします。美しい森を守るため、水源の涵養、災害防止を目的とした森林環境税を創設します。 水産業の収益性をしっかりと向上させながら、資源の持続的な利用を確保する。三千億円を超える予算で、新しい漁船や漁具の導入など、浜の皆さんの生産性向上への取組を力強く支援します。
福岡と佐賀の県境近くの国有林であります。九州自然歩道の坂本峠付近の山の上にあるんですけれども、市街地から車ですぐに行けるところにあります。 資料の一ページ、写真をお配りしています。 どこでも、この２・４・５Ｔの埋設地には、このような看板があるわけです。これはちょっとびっくりしますね。