1950-07-19 第8回国会 参議院 労働委員会 第1号
○国務大臣（保利茂君） 国家公務員の給與ベースの問題に関しまして、これは今度のこの国会で総理大臣が施政方針を明らかにせられました、そこでも強調いたされておりまするように、国家公務員の給與ベースを改善するために、今日までいわゆる健全財政の線をあらゆる面に施しまして、財政的な余力が生じて来たのではないか、自由党は元来給與ベースの改善を図るためには、その図る基礎的な條件を整えた上で給與ベースの改善を図りたい
○国務大臣（保利茂君） 国家公務員の給與ベースの問題に関しまして、これは今度のこの国会で総理大臣が施政方針を明らかにせられました、そこでも強調いたされておりまするように、国家公務員の給與ベースを改善するために、今日までいわゆる健全財政の線をあらゆる面に施しまして、財政的な余力が生じて来たのではないか、自由党は元来給與ベースの改善を図るためには、その図る基礎的な條件を整えた上で給與ベースの改善を図りたい
私不思議に思いますことは、今原委員からお話しになりました国家公務員の給與ベースの問題が、率直に申しますと、人事院総裁と大蔵大臣とがあたかも担当の大臣であつて、それに責任があるがごとき傾向が見えるのであります。
ところが戰争中に一時当時の国家非常時の体制に応ずるためにすべての国家資金を統一して集中的に運用する必要から、一時契約者貸付という面がございました。つまり旧保險契約に入つた人が自分の契約に応じて保險金を受け取り得る限度内において貨付を受ける制度であります。その契約者に貸付けるというものを除くの外は全部一括保險年金の積立金は大蔵省の預金部に預け入れるということになりました。
こういう問題についてはわれわれが国家、さらに農村というような問題を考える上においての、一つの大きな問題でもありますので、この際大蔵大臣からそれについての説明をお聞きしたいと思います。
○阿部説明員 これを公団より国家が引取ります場合は、この船舶の共有持分は、公団と船主との間の共有契約によりまして所有いたしておるわけでありますが、これを引取る事によりまして、国が共有契約の当時者になりますという点と、それからただいま申し上げました共有契約を、国が引取りますそのための対価を支拂わなければならない。
これを拡大されないと、たとえばほんとうのごく小さい中小工業についての金融という道が、銀行からふさがれておるのでありますが、これの出資等を国家においてもつと増大する考えはないかどうか。この点をお伺いしたいと思います。
昨年十二月四日、人事院は、この国家公務員法第二十八條及び当時の政府職員の新給與実施に関する法律第二條第三号反び第五号の規定に基き、国家公務員の給與額総平均を月額七千八百七十七円に上げるよう勧告をなされたことは、我々の知る通りであります。
従つてこの前問題になりましたような準義務教育費確保に関するような措置が、全国画一的にとられるというような場合、言換えれば各町村なり、各府県の財政とは関係なしに、画一的全国的に考えられるというような場合には、これはどうしても国家で一律に考えて行く、言換えるならばそれは全額国庫負担というような形で考えられるべきでないかと思うのでありますが、その点に対するこの前の論議というものはどうなつたのか、それを政務次官
もちろんこれは国家の所有ではございましよう。しかし拂下げの手続は現在済んでいません。しかしその機械は賠償施設としての指定は受けておりますけれども、その工場になくてはならぬ生産に必要なる機械でありまするから、終戰以来持続してその機械を使つておるのであります。しかしその会社が毎年の決算の中には、財産としてそれは載つておらぬことは当然であります。
国家財政におきます真に超均衡といつていいくらいな、あの厳正と申しますか、嚴密な均衡予算制度をとる、税金も国税として相当重いものをおとりになるといたしますれば、同じ町村民たる納税者の負担力には限度がございます。
それからもう一つ警察の問題でございますが、東京都といたしまして、国家警察の警察協力費というようなものを相当お出しのように聞いておるのでございますが、これはどの程度お出しなのでございますか。
先般来、地方財政もやはり国家財政と総合的に考えて行かなければならん、又国税と地方税とを通じまして、国民負担の問題を取扱つて行かなければならんということは、基本的な原則だと存じます。ただこの場合において、国税と地方税と、その基本となる、根拠となる法律を一本にすべきであ有かどうか、これは技術的な問題ではございまするが、併し根本的には一つの大きな問題かあると私は考えるのであります。
こういうような別個の国家的な見地から申しまして、このような税の枠を作つておるわけでありますから、この点は自治の観点、国家的な統制の観点、両方から考え合せてやはり成るべく枠としては緩い枠を設ける、国家的統制の納得し得る程度の枠で我慢する、こういうような考え方で一律に所得税引分というようなことにいたしませんで、大体三通りの、こういうような、シャウプ勧告にあるようなものをやはりそのまま採用したような次第であります
○中村正雄君 各議院の法制局長を、その職責の重要性に鑑みて国会の役員とし、且つ国家公務員のための国設宿舎に関する法律の中に法制局長を加えることについて、皆さんの御賛成を得れば、衆議院側とも協議して手続を進めたいと存じますので、お諮り願います。
そこで今度増税しましても、その点において国家全体としては、余り地方の財政、いわゆる財政としては多くならないのであります。
われわれの了解しておるところでは、日本を占領し管理しておるということは、日本を民主化し、日本の武装を撤廃し、日本を平和的な国家にするために、これを助長し援助するために、占領政策というものが行われておるものと私は考えておる。ところがあなたの御答弁では、占領政策の一環として武器の輸送が日本人民に指令されるということは、私は了解できないのでありますが、そういうことがあり得るのでありましようか。
なおあわせて希望を申し述べておきたいと思いまするが、一切の雑税を一拳に全廃せられるというくらいの画期的な考えをもつて地方税の軽減を行い、しかも地方自治体に悪影響を及ぼさない国家措置がとられるならば、これに越したことはありませんが、しかしかようなことはなかなか困難と思いまするので、雑税の幾分かを廃減税されるような場合におきましては、負担の均衡問題あるいは文化教育等の関係問題、あるいは重要産業の問題とかいうふうな
一部の市町村におきまして、失業対策費はたくさん入用の場合もありましようけれども、しかしこの点におきましては、国家の財政の許す限りにおいて失業対策費を増加して、そうして一部は地方の負担になる分もありますが、しかしこれは全体から申しますと、ささたる問題であるのであります。そこで千九百億円ぐらい今の税法ではとれるだろう、こういう見通しをつけておるのであります。
これが財源の調達に非常に苦労するだろうと思いますが、この点に関しましては、ぜひともこういう際にこそ、国家財政の方を拜借しないと、なかなか容易に行かぬだろうと思います。この点に関しまして、ひとつかみしもを脱いだ親心をこの機会にお示し願いたいと思います。
私は数字はまだはつきり調べておりませんが、この問題をこのままにしておくということは、国家にとつても、経済面からながめまして大きな損失ではないか、こういうふうに考えておるのでありまして、畜産を局でなく、庁にする御意思がないか。そうして一段と畜産の育成に貢献を願いたい、こういうことを私は申し上げるのであります。 なお農村所得ということに対しまして、これまた簡單に申し上げて御理解を願つておきたい。
平和国家再建をになう者といたしまして、青少年の教育問題は、実に重要なる関心事であります。 翻つて文部行政、なかんずく教育行政をしさいに検討いたしますときに、幾多の困難なる諸要素を包含いたすとはいえ、その改正を要する点、不十分なる点を痛感いたすものであります。国権の最高機関たる国会の当文部委員会の使命は、まことに重きを痛感いたすものであります。
と言い、更に「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに專念して他国を無視してはならない」云々と言つておりまするところのものは、大西洋宣言を確認した彼の連合国共同宣言の精神を敗戰日本にも適用する意図の現われでありまして、我が憲法を承認した連合各国は、道義的にこのような待遇と前述のような国連による安全保障を日本に與える責任があることを指摘したいのであります。
我が国としましては憲法の前文並びに第九條によりまして、我々は一切の戰争を放棄する、軍備を放棄する、交戰権をすら放棄すると内外に声明しまして、平和国家を建設することに我々は決意を固めたのであります。従つて我々としましては、この憲法の前文並びに第九條のこの精神に基きまして、飽くまでも平和国家を建設し、苟くも国際紛争に介入するがごときことは嚴に戒めなければならないと存ずるのであります。
○国務大臣（池田勇人君） 国家警察予備隊設置並びに海上保安庁の増強に関する予算的措置につきましては、只今申上げられません。（拍手） —————————————
業者のみがただひとり苦しいという問題でなく、国家の産業あるいは経済にいかなる場合ができて来るかということを考えましたときに、まことに大きな問題に直面いたしておるということになるのであります。政府におきましては、ただ單に業者のお困りになるというような点のみでなく、これは国策として何とか救済しなければ、国家の経済、産業に大きな支障を来す。
特にこの問題につきましては、今日ではアメリカ政府といたしましても、相当長期にわたるというので、国家総動員計画のようなものを立てるというところにまで行つているということが報道されている。そうしてわが国におきましても、それに直結してやつて行くという政府の方針のもとにおきましては、この予算の方もおそらく根本的に改編を余儀なくされるではあるまいかというふうな心配があるのであります。
こうおつしやいますが、私をして言わしめますれば、安本というものは御承知のように、国家公務員法によつて相当優秀な人材を集めなければならぬが、それがなかなか集まらない、ぼくは安本なんかの存在というものは、普通の官僚政治の機構であるからこそ、今まで社会党内閣時代に大分非難があつたと思う。そこで野におるところのりつぱな人物を入れて来る。
そのときの情勢、そのときの経済の実態に即応して、国家のために最本是なりと考えられるところがとられて行けばよい。それが主義の争そいで、あるいは社会主義的な計画経済がどうの、自由主義経済がどうのということの理論的な争いは、現実政治の上においては実につまらぬものだと私は考えます。
日本国なる国家がアメリカ国に対する国際法上の権利ですか、私法上の権利ですか、どつちでしようか。これは直ぐ後で裁判の問題となり、起り得ることがあるから私か質問するのです。
○曾祢益君 船についてのあれは保険のことなら私何も知らないし素人なんですが、戦時中のあれですから、勿論停止されておつたのだと思いますが、保険がなかつたのも当然で、結局やるとすれば国家が予算をとつてやらなければならない。こういうことになるのですな。つまり国家からそういうものを……保険のあれは入つておらない、こういうことがあろうと思うのですが、その点はどうなんですか。
かようなことでは、いわゆる国家の施策として転換さした場合、あるいは減船をした場合において、資金が出ないとか、あるいはその補償がないとするならば、まつたく漁業者は、絵に書いたぼたもちのような要綱なり、規則によつて縛られるということに相なるのであります。
○舟山政府委員 現在金融の根本方針といたしましては、財政と金融とは分離する、金融は金融機関の責任において、財政にたよることなく、これを行つて参るということでございまして、従来ございましたごとき、国家保証の制度あるいは国の力によつて金融機関が融資をするという建前は、とられておらないのであります。
○川村委員 ただいま舟山局長から御答弁があつたのでありますが、いかにしてこれを打開するかというわれわれの切実な訴えでありますので、局長におかれましては、でき得るならば財政措置に持つて行かれることを希望いたしますが、もしもそれができないとするならば、長期の資金にこれを切りかえ、さらに利息等の引下げをなして、これは国家負担にまつか、あるいはその地方、すなわち道府県においてと、両面でこの金融を負担して行つて
木下 源吾君 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○理事の互選 ○国家公務員の給與問題に関する調査 の件 —————————————
尚このたび増員せられましたる警察官は警察予備隊として国家非常の場合にのみ使用するものであるかどうか。或いは又在来の警察官と同様の勤務に就かしめるのであるかどうか。この点に対する主管大臣の御所見を伺いたいと思います。 最後に、警察官の武器の使用について吉田総理大臣の御所見を承わりたい。
條約が対等の地位に立つて国家間において締結せられることは当然のことでありまして、但しポツダム宣言受諾及び無條件降伏に関する條約は、條約そのものが日本の受諾によつて成立いたしたのでありますが、併しながらその條約は終戰によつて完了いたしたものではなくて、その條約による日本の條約上の義務は今尚存在いたしておるのであります。
（「その内容を言え」と呼ぶ者あり） 次に武器の濫用を避けよという御所見に関しましては、国家地方警察本部におきまして、同様の趣旨の下に折角配慮いたしつつあることを申上げます。（「ただそれだけか」と呼ぶ者あり、拍手） —————————————