1950-07-17 第8回国会 衆議院 本会議 第5号
○中原健次君(続) 闘争を禁止されておる労働者たる国家公務員の生活は、かくて一体どのようにして保障されあとうのであろうか。このことは、公共企業体における労働者においてもまた同様である。 今日、官公庁労働者と公共企業体関係労働者は、今までの苦難に満ちた自己の体験から、労働者としての団結こそ打開の唯一の道であることをますます強く意識しつつあるのである。
○中原健次君(続) 闘争を禁止されておる労働者たる国家公務員の生活は、かくて一体どのようにして保障されあとうのであろうか。このことは、公共企業体における労働者においてもまた同様である。 今日、官公庁労働者と公共企業体関係労働者は、今までの苦難に満ちた自己の体験から、労働者としての団結こそ打開の唯一の道であることをますます強く意識しつつあるのである。
これは單に治安問題のみならず、あるいはこれによつて、さらに警察国家というようなうわさの立ちやすい問題でもあります。また再軍備というようなうわさも立ちやすい問題でありますから、はなはだ微妙な問題として、政府はその組織その他についてはしきりに研究いたしております。その研究の結果成案を得ましたならば、さらに御披露いたすことにいたします。
しかし、今日の事態におきまして、インフレは防止され、価格も、また賃金もやや安定の道に乗つた今日において、積極的にこの際は産業の復興計画を立てることが必要でありますし、先ほどもお話がありましたように、来々年から援助資金等もあるいは打切られるのではないかというときにおいて、自立経済に対して総合的に、まじめに、真の国家の将来に対する計画を立てるべきものと考えておりますので、その線に向つて、ただいま計画委員会
このたびの国家警察隊の性質は、従来の警察法による自治警察並びに国家警察に対する予備隊的な性質を持つたものであるかどうかという点でございます。実はこの点はマツカーサー元帥の書簡に現われました警察増強の具体的な計画の一部になるわけでありまして、ただいま折衝中に属する点でございます。
税金をとるどころか、むしろ国家が補償してやるというような人に対しては税金は全然問題になり得ないと思いますが、どうなんですか。
○田中(織)委員 この点先ほどの大橋法務総裁の御答弁に関連をするわけでありますが、あのマ書簡によりますと、国家警察の予備隊ということになつておると思うのであります。その点で現在の国家警察というのは、国家地方警察というのが正式の警察法による名称になつておると思う。
ところがこの問題を改正する必要があると認めるということになつて参りますと、現在非常な無理をして講習会をやつておる所と、又どうしてもでき得ないというためにやつておらない所と或いは何とかやつておけば、国家が予算等を支出してそうしてやるだろうというような三つに分れておる所があります。そういう点どうなつて参りますか。
従つて今度の認定講習につきましても、旅費を講習を受けますには現在のところでは各個人が自発的に講習を受けるという形を取つております場合においては、その個人が講習を受けるために泊ります旅費についてはできるだけ、先ず第一におきましては、地方教育委員会において旅費を補助する、若し国家的にこれができますればその旅費の補助につきまして国家が相当の考慮をする、こういう筋であろうと考えております。
義務教育の教員を国家の必要に応じて資格を向上させる、内容を豊かにしたい、こういう意図から発したものである、従つてこれを現在のように全部個人の負担でこれをやらせるということは非常に問題である。で文相としては国家予算並びに地方予算におきまして、こういうものはできるだけ出したいとお考えになつていらつしやるかどうか、この点を文相の御意見をお伺いしたい。
計画的な運営をいたしますためには、地方の財政計画が必要でございますと同時に、地方の政財計画はやはり国家の財政計画とも関連を持つておるわけでありますので、政府といたしましては、全体を総合的に勘案しながら、将来の問題を考えて行かなければならぬ、かように考えておるのでございます。
○小野政府委員 御指摘のように、国家財政と地方財政の有機的な関連におきまして、国全体の財政運営をやつて行かなければならないということは、私から申し上げるまでもないかと存じます。
○立花委員 国家の財政計画との関連で行くということをおつしやられましたが、私どもはその立場から、実はこの地方税制に対しまして非常に危惧の念を持つておるわけなのであります。たとえばここに益谷前建設大臣がおられますが、災害の問題でございます。
今後これを国家の補助で参るかどうかという問題につきましては、私の方の河川局といたしましては、あくまでこの問題について国家的に何かの救済方法を考えなければならない、こう存じておる次第でありまするが、この問題につきましては、幸い大臣もおいでになりまするから、本心を吐露して、大臣から御答弁を申し上げるだろうと思います。
私は全国各地において、ちようど国家国民の必要とする石炭を掘り出して起きて来た鉱害と同じように、国家また産業上必要である電源開発のために起きて来る被害は、当然鉱害に対する措置と同じようなものを、発電ダムによつて起きる被害に対しても取上げるべきと信じております。
九州福岡の鉱害復旧に対する臨時措置法というようなものができたのでありますが、水害は発電ダムの影響によつて受けている被害が相当大きいものがあるのでありますから、この際国家が必要とするところの電源開発によつて起きて来る水害を受ける地方のために、ぜひとも発電ダムによる水害の臨時措置法というようなものをつくつていただきたいと思うのでありますが、これに対しては大臣はどうお考えになりますか。
ゆえにこうした漁業の漁獲されたるものは、ただちにこれを国家的に貿易に持つて行くべきであり、これをもし怠つて、日本の国で市販を行うようなことであつたならば、日本の漁民の一大脅威である。この点に対して、私どもはあらゆる日本の国の政策を実行に移す場合においては、この母艦漁業の持つて来るものは、日本の国内の市販にすべからず。
でありますが、整理される漁民に対して、将来この整理されたことによつて国家が非常に大きな利益を得ますので、その点を了解させるように努めておるような次第であります。
その理由は、国家が当然補助し、奨励をしなければならない内地の油の試掘費まで漁業者が負担をしておる。こういうことで、大体五億円程度を漁業者が負担しております。それからなお販売方法が内地の油とプールになつておつて、中間業者が非常に大きなもうけをしておる。こういうような点を是正いたしますと、非常に安く漁業者が使用できるのじやないか。以前漁業用の燃油は少くとも国家が税金をとらないで使わせておつた。
これを調整することがもちろん平衡交付金の使命でもありますけれども、同時に地方税法だけによる收入では市町村の財政の確立は不可能であるからして、そこで国家がそういう意味においての平衡交付金によつて、地方財政の確立をはかる、こういう建前であると思うのであります。
一方地方財政平衡交付金の総額の問題でございますが、これは一面国からの支出金でございますので、国家予算全体の問題として考え合せなければなりませんのと、今回の地方財政平衡交付金の本質が、従来の配付税に概当するものと、国の補助金等と合せましたものを、地方財政平衡交付金として計上いたしておりますので、これらの点を勘案いたしまして地方財政の衡平な、言いかえればなるべくでこぼこの生じないような措置を講じますための
なお本厚生委員会といたしましては、当面の問題といたしまして医療制度並びに社会保障制度に対する画期的な立法が要望せられておりますので、わが国の再建途上にある最も大らかなる命題であります社会福祉国家建設のために、前委員長以来の円満なる委員会の空気を十分に体得いたしまして、特にあやまちなきを期したいと存ずる次第でありますので、この点あわせてお願いを申し上げる次第であります。
又一面には警察国家になることを防止すべきであることは御同感でありますが、又国によりましては、或いはドイツ等の先例を見て、或いは日本が再び再軍備をいたすのではないかというような疑いも、いたし方によつては外国から疑わるるのであります。再軍備というような懸念を抱かるる場合においては、日本の早期講和も自然論ずることになりますから、新警察の組織については余程愼重に考えなければならないのであります。
そうしてこれが早期講和の実現を見た曉において、国家の費用の上にどれくらい利益があるか、損失があるかということも併せて承わりたい。早期講和が成立つといたしますならば、首相の見込では相手国は凡そ何ヶ国ぐらいになるかということを聞かして頂けば、これは見込の問題でありますが、結構と思うのであります。
今回の警察力の増強は今後の日本の治安維持の上に大きな力を発揮するのでありましようが、併し政府が一旦その組織なり或いは運用方法を誤まりますならば、それこそこの警察隊は戰前の特高警察或いはナチス・ドイツのゲシュタポ或いはゲー・ベー・ウーのごとき存在となりまして、日本を民主主義国家ではなく、逆に警察国家たらしめる危險を生ずる虞れがあるのであります。
民族の自主と自立国家の独立と平和を基礎づける根本は、自立経済、独立経済の建設、すなわち日本がひとり歩きのできるようになることでございましてこれについては、今日まで吉田総理もしばしば、国家の独立は自立経済を建設することが第一だと主張されたように記憶しております。
○藤田委員 次は非常に抽象的な質問になりますか、自治体の本質としまして、必然的に自治体には国家できめます法律と遊離いたしまして、自治体の本質から当然課税権というものが、自治体には併存するものかどうか。自治体の本質の中には当然課税するという権利が介在しておるかどうか。この点に対する大臣の御答弁をお伺いしたいと思います。
これは私がなぜそういうことをお聞きするかといいますと、国家財政と地方財政との関係につきまして、大臣はひとつ率直にその間の事情をお話願いたいと思うのであります。
まず第一点は、先般閣議におきまして、明年度の国家予算の編成方針に関しまして、大体話がついたということを、われわれ拜聽いたしておりますが、明年度の地方予算に関しまして地方自治庁当局として何らか対策を持つておられますかどうか、お聞きしたいと思います。
又早期講和を実現せんといたしまするならば、国民及び政党が挙げて一致協力、既往の行きがかりに囚わるることなく、小異を捨てて大同に就き、国家再建復興のために、先ず政治経済の安定に共に共に全力を盡すべきものであると考うるのであります。政府はこの全国民の要望を体し、講和に臨む国内体制を一段と整備いたしたいと考えて最善を尽しておるのであります。
(拍手)また早期講和を実現せんといたしますならば、国民及び政党があげて一致協力、既往の行きがかりのごときはこれを捨てて大同につき、国家再建復興のため、まず政治経済の安定にともにともに全力を盡すべきものであると思うのであります。(拍手)政府は、この全国民の要望を体し、講和に臨む国内態勢を一段と整備いたすために最善の努力をいたしておるのでおります。
世界の永遠の平和を念願する日本国憲法が施行されて以来、引き続き連合国の好意と援助とを受けて、わたくしたちはこの憲法にもられた理想を達成し、民主主義に基く平和な文化国家を建設し、一日も早く国際社会の一員として復帰できることを目標にし、着々努力を重ねてきました。
世界の永遠の平和を念願する日本国憲法が施行されて以来、引き続き連合国の好意と援助とを受けて、わたくしたちはこの憲法にもられた理想を達成し、民主主義に基く平和な文化国家を建設し、一日も早く国際社会の一員として復帰できることを目標にし、着々努力を重ねてきました。
今日我が国は内外共多事多難でございまして、国家の最高機関たる国会を構成する参議院の責務がますます重且つ大なることを思いまするとき、ここに新たに優れた正副議長を得まして、私共一同いよいよ奮励努力して国民の期待に応うべき覚悟を新たにいたすと共に、両君の御手腕に期するところ多大なるものがあるのであります。
われわれは諸君とともに協力して日本の国家のために盡して行きたい。われわれは何も反対せんがための反対党ではない。是を是とし、非を非とするところに、ほんとうの国会の権威があると思う。大政党たる諸君も大襟度を示して、ほんとうに国会の権威のために物事を考えてもらいたい。
しかも政府は昭和二十四年七月三十一日に政府の薪炭買上げを廃止いたしまして、手持品の大量売渡しを行つたのでありますが、その場合において帳簿数字によつてこの拂下げを行いました結果、これらの騙取いたしました幽霊供出もしくはから供出なるものは、数字上これを下請機関である連合会との間に決済を済ませておりますので、実際これによつて国家に損害を與えておらぬのが現状であります。
それでは治安の問題、国家警察予備隊の問題は、以上で打ち切りまして、調査のため出張された方の御報告を求めることにいたします。
今までの国家地方警察というのは、農村、山村警察である。今度の新たにできたのは、地方自治体警察、国家地方警察に対して、問題が大きくなつたときには、そこで出て行く後援隊といいますか、それじやないかと、こういうふうに我々はあの書翰を見て考えたのであります。その点はどうなのでしようか。
○鈴木直人君 そうなりまするというと、勿論目的がどこにあるかということになりますし、活動する場合の活動範囲がどうなるかということになりますが、今すでに国家警察において一定の組織がありまするから、それを全然別個の同じようなものを置くということになりますと、今までの国家警察というものとの活動の関連、組織上の関連がはつきりしないと思うのですが、そういう点はどういうふうに関連をつけられますか。
○大橋国務大臣 ただいま私のお答えできまする程度といたしましては、先ほど来のお答えを繰返すようでございますが、政府としては單に機構を改正するとか人員をふやすという以外に、でき得る限り、現在の国家地方警察並げに自治警察を含めますところの現行の警察法、これを運用の面においても調査研究をいたしまして、できるだけ改善して、今日の事態に即応させるように努力は続けておつたわけでありまして、この努力は今後といえども
特にこれを実行いたしますにあたりましては、現在の警察制度であります三万の国家地方警察並びに九万五千の自治体警察、こういうものと新しい七万五千の警察力をどういうふうに持つて行くべきものであるか、またこの警察力の運営につきましては、従来の国家地方警察のごとく、国家公安委員会の管理のもとに運営すべきものなりや、あるいはまた別個の運営方法を立てるべきものであるかというような点をも含めまして、ただいま研究をいたしておる
そういう意味においてこの新しい国家警察隊を理解いたしておるのであります。なお念のため申し上げておきたい点は、この国家警察隊を指示されましたマッカーサー元帥書簡のうちには、国際関係における新しい事態というものと、この国家警察察とが関連があるというような字句は、たしかなかつたように記憶いたしております。