2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
哲也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 特許庁審査業務 部長 西垣 淳子君 国土交通省大臣
哲也君 外務省大臣官房 参事官 有馬 裕君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省経済局長 四方 敬之君 経済産業省貿易 経済協力局貿易 管理部長 風木 淳君 特許庁審査業務 部長 西垣 淳子君 国土交通省大臣
専ら、防衛政策上の見地からも、必要となる空港の整備について防衛省により検討されておられるものと考えておりますが、国土交通省として、今後も必要に応じて丁寧に対応してまいりたいと思います。 以上です。
また、昨年の七月豪雨に際しては、熊本県、自衛隊、国土交通省、電力事業者、通信事業者等から集落の孤立状況及び周辺の道路、電気、通信等のインフラ情報を収集、地図化し、孤立集落の解消及びインフラ復旧活動の計画立案を支援したところであります。 ＳＩＰ４Ｄと都道府県の災害情報システムとの連接による情報共有の自動化のため、技術開発とモデル都道府県での実証等の取組を現在進めております。
○和田政宗君 これは、総務省も頑張っておりますし国土交通省なども頑張っておりまして、他省庁がそれぞれ頑張って、時に連携をしながらという状況でありますが、これかなりの省庁にまたがるものでありますので、やはりこれを政府全体として思い切って推進力として束ねていただければというふうに思いますので、この観点も、大臣、是非お願いをできればというふうに思います。
相当の理由につきましては、外務省が在留邦人の連絡先等のデータを地籍調査の遂行のために市区町村に提供した例ですとか、国土交通省が日本船舶に関する登録データを固定資産税の税額決定等のため総務省に提供した例などでございます。
○野上国務大臣 既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長光吉一君、農村振興局長牧元幸司君、水産庁長官山口英彰君、外務省大臣官房参事官遠藤和也君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君及び気象庁地震火山部長森隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢上委員 一般的に特例法と申しますのは、例えば、例を例えますと国土交通省の河川法ですね、治水ダムは河川法を根拠とするんですけれども、治水ダムに農業用水、発電用水、上水道用水とかを加えまして多目的ダムになると、特定多目的ダム法が法根拠になるんですよ。
そして、国土交通省と厚労省による共同の有識者会議、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会が設置され、この度、検討の成果は、「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」という形で取りまとめられたとお聞きをしております。
それでは、国土交通省では、このパイピングに関する調査をどのように進めてきたかについてお聞かせいただきたいと思います。
丸山 秀治君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼 一成君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 福永 哲郎君 政府参考人 （国土交通省大臣官房公共交通
例えば、運輸省にいる方が運輸省を辞めてから、国土交通省を辞めてからＩＭＯに行くんでしょうか、ちょっと分かりませんけれども、その辺の人的交流とか、そういったものをもう少し活発にするような政府における方策が取れるのではないかと思います。その辺のところを少しお考えいただいて、もう少しＩＭＯに対しては日本は貢献できるし、すべきであると思います。
そういったもので、画一的なものに関しては、経済産業省は業種を問わずに中小企業対応ということで対応をさせていただいているところでありますけれども、あとは、様々な支援金、例えば観光業であれば国土交通省であるとか、そういったところで対応もしているところであります。
章人君 政府参考人 （厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本 武史君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三浦 章豪君 政府参考人 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 須藤 治君 政府参考人 （中小企業庁次長） 奈須野 太君 政府参考人 （国土交通省航空局次長
外務省大臣官房審議官赤松秀一君、外務省大臣官房参事官石月英雄君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省大臣官房審議官土谷晃浩君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省雇用環境・均等局雇用環境総合整備室長兼子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長須藤治君、中小企業庁次長奈須野太君、国土交通省航空局次長海谷厚志君
本規定に基づきまして、陸上自衛隊の航空機が最低安全高度以下の飛行を行う場合には、陸上幕僚長又は陸上自衛隊の部隊等の長から、国土交通省地方航空局長又は国土交通省空港事務所長に対し、最低安全高度以下の飛行に係る申請を行っているところでございます。
青山 豊久君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 松尾 浩則君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 敬司君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （中小企業庁経営支援部長） 村上 敬亮君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
一方で、国土交通省といたしましては、二地域居住は非常に重要な課題であるというふうに考えてございますので、セカンドハウスの取得に対する、住宅金融支援機構が推進するフラット35融資の適用、取得した住宅のリフォームに対する補助、さらには、空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などを通じまして、引き続き今後とも推進してまいりたいと存じております。
厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官榎本健太郎君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、厚生労働省大臣官房審議官富田望君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長岸本武史君、農林水産省大臣官房総括審議官青山豊久君、農林水産省大臣官房審議官松尾浩則君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官淡野博久君
このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか
剛君 法務省大臣官房 政策立案総括審 議官 竹内 努君 法務省民事局長 小出 邦夫君 出入国在留管理 庁次長 松本 裕君 財務省理財局次 長 井口 裕之君 農林水産省大臣 官房参事官 大島 英彦君 国土交通省不動
平成十五年の六月に内閣に設置されました都市再生本部におきまして、民活と各省連携による地籍整備の推進と題する方針、これは平成地籍整備の方針ということでございますが、これが示されまして、これに基づいて、平成十六年度から法務省と国土交通省とが連携をして地籍整備事業を推進することとされたところでございます。
これは国土交通省も同じ認識でよろしいですか。
国土交通省として、財務省や業界団体とも連携して、制度の丁寧な周知広報を含めて、適切に対応してまいりたいと考えております。
住澤主税局長は、いわゆるそういう取引の問題が出たときに、独禁法や下請法で一人親方が守られるかのような説明をされましたけれども、今、国土交通省からも答弁いただきましたけれども、いわゆる仕入れ額控除ができるかできないか、インボイスが出せるか出せないかのみによって契約を替えたり値引きをお願いしたりするということ自体で取り締まることはできない、ならないということですから、これは大問題だと思うんですよね。
その上で、それを理解していただいて、やるべきことをやるということを理解していただいて実際に実行に移していただくという場面では、やはり施設の方も、避難計画を作ると言われてもどう作ったらいいのか分からないですとかそういったことがございますので、今、国土交通省さんですとか、内閣府の方ですかね、モデル事業のような形で実際に避難確保計画を作るお手伝いをするような事業もありますので、そういったところで知見を積み
こういうふうに国土交通省の中でも複数の部局が協力してこういう法案が提案されたことに、私は非常に大きな意義を感じております。昨年の六月には都市計画の法律が改定されましたし、宅建法の重要事項説明の中で、この水害についても触れることが決まりました。こういう部局内での連携というのが着実に進んでいるなということに大変感心しております。
首藤先生に一つお聞きしたいんですけれども、国土交通省では、平成二十八年、先ほど嶋津参考人からお話のあった鬼怒川の決壊を踏まえまして、その復旧復興を図る中で、あの地域でマイタイムラインという取組が始まりました。私自身はあれすばらしい取組だなというふうに思っておりますし、今回、委員会の中でまた御紹介する機会があればお話をしたいと思っていますけれども。
他方で、あと国土交通省も、これは水害対策を規定する水防法を所管する国交省もですけど、実際の避難の在り方については、水防法というものでありますが、規定をするという意識は必ずしも高くはないかなという率直な印象でありました。
また、厚生労働省、それから国土交通省合同で、本年三月に、令和二年七月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、これを取りまとめさせていただきましたけれども、その中でも、施設の上の階、垂直避難先を確保することなど、多重的に避難先を確保することが必要であると指摘されているところでございまして、御指摘ございましたとおり、施設内における垂直避難は災害対策として重要であると考えております。
この業務、それから大会期間中における観客誘導などの運営業務、これを委託する総合的な業務委託契約というのでありまして、この費用の算定のやり方、今おっしゃった一般管理費だとか間接費用とか原価とかいうものの考え方は、国土交通省が作成している設計業務等標準積算基準に大体基づいて整理をしているということであります。
内閣官房内閣審議官松田浩樹君、内閣官房内閣審議官伊吹英明君、文部科学省初等中等教育局長瀧本寛君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省子ども家庭局長渡辺由美子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君及び国土交通省航空局長和田浩一君
○斉木委員 国土交通省の単価によれば、今おっしゃったので、大体、道路などを発注するときにはそういった基準にのっとって発注するんですが、まさに末端の現場作業員の方が受け取るのが日当です。 日当は、こういった現場現場一つごと、丸ごとまさにオペレーションを委託をする、その半額程度が大体日当として支払われているのが私は国交省の基準だと認識しておるんですが、丸川大臣、いかがですか。
○会計検査院長（森田祐司君） 会計検査院は、国会法第百五条の規定に基づき令和元年六月十日付けで参議院議長から会計検査及びその結果の報告の要請がありました「高速道路に係る料金、債務の返済等の状況」につきまして、国土交通省等を対象に検査を行い、会計検査院法第三十条の三の規定に基づき令和三年四月九日にその結果の報告書を提出いたしました。その報告書の概要を御説明いたします。
これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械メーカーが協力をして無料で貸し出したという話ですとか、地域との連携が行われているということでありますが、おっしゃった点についてはしっかり整理をして、いま一度考えてみたいと思います。
国土交通省の建設業の一人親方問題に関する検討会のアンケート調査によると、免税業者であれば、インボイス制度が令和五年度から施行されることにより、一人親方の仕事が少なくなるという現場の声を紹介しております。 約五十一万人いるとされる一人親方の平均年収は約四百万円です。仮に課税業者になった場合、ほとんど経費がかかりませんので、約四十万円の消費税の納税が発生するわけです。
大臣、国土交通省の部分で申しますと、海上保安庁の船舶の老朽化の対応も、こうした文脈から、取組をきちんとすべきだというふうに思いますが、この点も含めての取組をいただけるという認識でよろしいでしょうか。
そうしたら、それを受けまして、今、文科省から、小学校や中学校の教科書ということでお話をいただいたんですけれども、国土交通省としても、この船とか海とか、そういうことについて、もっとより多くの国民に理解を深めるというＰＲ、啓蒙活動もしていただきたいと思いますけれども、その点について御答弁をお願いしたいと思います。
本法案による外国クルーズ船に対する感染症の発生に係る報告義務の導入に関連して、先ほど同僚委員からは国際ルールの整備についての質疑がございましたが、ここでは、外国クルーズ船の我が国への寄港など、感染収束をした後の運航の本格的再開に向けた条件を国土交通省としてどのように考えているか、また、その再開条件の整備に向けた取組を国土交通省としてどのように行う考えか、大臣からお答えください。
これは、防衛省とそれから国土交通省から出していただいた、滑走路拡張図面、そして土壌汚染対策のそれぞれの調査範囲というのを記しているんですけれども、明らかに国土交通省所管の、旧米軍のパイプラインの跡、ここに調査範囲を設けておるわけですよ。これはエリアが物すごく広いですよ。これは国土交通省が定めた調査範囲なんです。法に基づく区域の指定、要措置区域の指定というのは分からないわけですよ。
○田村（貴）委員 国土交通省、小林政務官はいいですか。
これは、厚生労働省所管の医療機関もあれば、それ以外の、例えば国土交通省でありますとか、国共済の病院なんかもあるわけでありまして、そういうものがあるわけなので、そういうところに対して声をかけさせていただきながら、今、順次、病床もお出しをいただいておりますし、それから、医療関係者、看護師やいろいろな方々も今差配の段取りをして、何人ぐらい、いつまでに出せるというような、そういうお話をいただく中において、しっかりと
このことに関して、国土交通省もホームドアの設置ということを加速をしていただいておりまして、下にあるような図、特に十万人以上の駅におけるホームドアの設置も少しずつ進んでおりますが、国土交通省政務官に伺います。この転落事故も含めて、全体、どのように防いでいくかという方針についてお願いいたします。
国土交通省では、この条例によりまして、建築時にバリアフリー基準の適合が義務づけられる規模を床面積五百平米未満に引き下げた場合に、地方公共団体が条例でその規模に見合ったバリアフリー基準を定められるよう、昨年の十二月に政令改正を行うとともに、地方公共団体に対しまして、小規模建築物を対象とした条例制定の取組を要請しているところでございます。
○朝日大臣政務官 国土交通省といたしましては、整備加速化に当たりまして、令和二年度には、先般成立をいたしました第三次補正予算を含めまして、全体で対前年度比一・七倍の五十五億円の国費を確保いたしまして、百八十一駅、四百十五番線の整備について、事業者や地方公共団体と連携して着実に進めていくこととしております。
そうした中で、この土地問題について地道な取組を支援をしていくという意味では、まず国がやる、できることというのは、実は国がいろんな仕組みをつくっています、ここ数年、国土交通省が。それを見える形で市町村に示し、担当者が異動をしてもノウハウがきちんと引き継がれるような形で政策をきちんと伝えていくということ。