2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
このため、国土交通省におきましては、こうした事故等を決して起こさせないための対策を、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトとして昨年九月に取りまとめ、省を挙げて各種施策を推進しているところです。 防災・減災対策には、委員御指摘のように、精度の高い気象情報などが重要となります。
このため、国土交通省におきましては、こうした事故等を決して起こさせないための対策を、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトとして昨年九月に取りまとめ、省を挙げて各種施策を推進しているところです。 防災・減災対策には、委員御指摘のように、精度の高い気象情報などが重要となります。
国土交通省では、平成二十八年度に船舶におけるスマートフォンアプリ活用のためのガイドラインを作成しまして、危険の判定それから警告方法など、アプリに搭載する機能と要件を整理、公表することでアプリの開発、普及を推進しているところです。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省海事局長大坪新一郎君、海上保安庁長官奥島高弘君及び林野庁林政部長前島明成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主権対策企画調整室土地調査検討室次長） 天河 宏文君 政府参考人 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 一見 勝之君 政府参考人 （財務省大臣官房審議官） 土谷 晃浩君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 間 隆一郎君 政府参考人 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君 政府参考人 （国土交通省水管理
国土交通省といたしましては、引き続き、地下水関係条例の制定状況、あるいは土地取得の事前届出に関する運用状況につきまして、地方公共団体の御協力もいただきながら把握するとともに、必要に応じて関係省庁と共有してまいりたいと考えております。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
光明君 厚生労働省労働 基準局長 吉永 和生君 厚生労働省職業 安定局長 田中 誠二君 厚生労働省子ど も家庭局長 渡辺由美子君 厚生労働省社会 ・援護局長 橋本 泰宏君 厚生労働省保険 局長 浜谷 浩樹君 国土交通省大臣
武田 良介君 木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 国土交通省不動
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長和田信貴君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省としまして、多様な住宅確保要配慮者の特性に応じたきめ細かな居住支援、これが提供されるためには、市区町村単位での居住支援協議会の設立、これが重要だと考えてございます。
○阿部委員 国土交通省にも防災担当大臣にも知っていただくことで、やはり対策は確実に進みますから、不安の中お暮らしの皆さんにしっかりとメッセージを出していただければと思います。
○井上政府参考人 国土交通省が河川法に基づき設置を許可している利水ダムのうち、堆砂の進行によりダムの機能への影響が認められ、国土交通省が行っているダム定期検査において、直ちに措置を講じる必要があるとしてＡ判定となったダムは、令和元年八月時点で八ダムでございます。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君、内閣府政策統括官青柳一郎君、消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、文部科学省大臣官房審議官長野裕子君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官笠原隆君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省社会・援護局長橋本泰宏君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官黒田昌義君
資源エネルギー 庁省エネルギー ・新エネルギー 部長 茂木 正君 資源エネルギー 庁電力・ガス事 業部長 松山 泰浩君 中小企業庁事業 環境部長 飯田 健太君 中小企業庁経営 支援部長 村上 敬亮君 国土交通省道路
現在、幾つかの道の駅においてオートバイ神社の設置に向けて検討が進められていると聞いており、今後、具体的な内容については、対象となる道の駅の設置者である市町村とよく御相談をいただき、その結果を踏まえつつ、国土交通省としても適切に対応してまいります。
いずれにしましても、国土交通省といたしましては、今後とも二輪車の安全で快適な利用や地域観光の活性化に向けて取り組んでまいります。
それで、国土交通省にも伺いますけれども、公共交通機関をそういうふうに使わないようにということ、これ、国土交通省としてはどういうふうに対応するつもりでいるんですか。
内閣官房内閣審議官） 植松 浩二君 政府参考人 （文化庁審議官） 榎本 剛君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林 高明君 政府参考人 （経済産業省大臣官房首席エネルギー・地域政策統括調整官） 小澤 典明君 政府参考人 （国土交通省大臣官房公共交通
○城井委員 円滑な船員交代については、国土交通省からも是非政府内で働きかけるべきだというふうに考えますが、国土交通省の対応について、大臣から、やりますというふうに言っていただけるでしょうか。
国土交通省におきます自動車事業者のネガティブ情報の公開、検索システムのように、子育て罰企業の公開、検索ができれば、速やかな改善が可能になると判断いたします。 スライドの七に参ります。 児童手当の特例給付廃止につきましては、この場におられる議員の皆様で、これはすばらしい政策だ、是非実現すべきだとおっしゃられる方は誰もおられないのだと信じております。
今後とも、農業関係者の御理解を得ながら、国土交通省、地方公共団体と連携をいたしまして、流域治水を推進してまいりたいと考えております。
その際は、国土交通省が全体の旗振り役となりますけれども、農林水産省さんを始め関係の方々の御理解をいただき、十分連携を図るということが重要と考えてございます。 このため、本省レベルで関係省庁実務者会議を設けまして政策間の連携を協議いたしますとともに、現場レベルでも、全国百九の水系ごとに流域治水協議会を設けまして具体的な取組を協議、検討してまいりました。
国土交通省としましては、多様な輸送手段、輸送ルートによる安定的な国際物流の確保に向けまして、ロシア政府、ロシア鉄道と協力して、日本、ロシア、欧州間におけるシベリア鉄道の利用促進に向けた取組を実施してございます。
○竹内真二君 そうすると、こうした事故のうち三件について、今年二月に、消費者庁の消費者安全調査委員会から国土交通省に対応を求める意見書が出されております。 事故の概要と意見書の内容について説明をいただければと思います。
国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 新田 慎二君 厚生労働省大臣 官房審議官 宮崎 敦文君 国土交通省大臣
裕君 外務省大臣官房 参事官 御巫 智洋君 外務省アジア大 洋州局南部アジ ア部長 小林 賢一君 外務省欧州局長 宇山 秀樹君 外務省中東アフ リカ局長 高橋 克彦君 厚生労働省大臣 官房審議官 山本 史君 国土交通省航空
厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎 敦文君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君 政府参考人 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕 章人君 政府参考人 （特許庁総務部長） 小見山康二君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官
総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君、文部科学省高等教育局私学部長森晃憲君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、厚生労働省大臣官房審議官山本史君、厚生労働省大臣官房審議官堀内斉君、厚生労働省大臣官房審議官横幕章人君、特許庁総務部長小見山康二君、国土交通省大臣官房審議官池光崇君
岸本 武史君 農林水産省大臣 官房生産振興審 議官 安岡 澄人君 農林水産省大臣 官房審議官 神井 弘之君 農林水産省大臣 官房参事官 谷村 栄二君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局研究総務官 川合 豊彦君 国土交通省大臣
国土交通省といたしましては、今般の制度改正の内容に関し、航空会社や検査会社等、保安対策を実施するあらゆる関係者に対して周知徹底を図る必要があると考えております。
国土交通大臣政務官 小林 茂樹君 国土交通大臣政務官 鳩山 二郎君 政府参考人 （内閣官房小型無人機等対策推進室審議官） 島田 勘資君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 檜垣 重臣君 政府参考人 （警察庁長官官房審議官） 宮沢 忠孝君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 福永 哲郎君 政府参考人 （国土交通省大臣官房公共交通
国土交通省では、無人航空機の飛行に関する許可又は承認を行う際の条件といたしまして、無人航空機による人の死傷、第三者の物件の損傷、飛行時における機体の紛失、航空機への接近などの事案が生じた場合には御報告をいただくこととしております。
庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君 政府参考人 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 南 亮君 政府参考人 （特許庁長官） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （中小企業庁次長） 奈須野 太君 政府参考人 （中小企業庁事業環境部長） 飯田 健太君 政府参考人 （国土交通省道路局次長
経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官三浦章豪君、経済産業省大臣官房審議官後藤雄三君、経済産業省経済産業政策局長新原浩朗君、経済産業省通商政策局長広瀬直君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長風木淳君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、特許庁長官糟谷敏秀君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君、国土交通省道路局次長宇野善昌君
そういった商店街に対して活性化するための支援をさせていただいているということでありますけれども、このアーケードの件については国土交通省ということでありますけれども、その活用も含めて、どういう形にすべきかということを私どもでも考えてみたいと思います。
国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等によりまして、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けておるところでございます。 今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅につきましても、本制度が活用できることを地方公共団体に周知をさせていただいているところでございます。
国土交通省が、地方団体の実情を伺った上で、災害関連分といたしまして防災・安全交付金のうち耐風改修事業分を交付する場合には、総務省といたしまして、地方団体が負担する経費について特別交付税措置を講じることとしてまいります。
国土交通省の防災・安全交付金の関係の御質問をいただきました。 国土交通省では、建築物の瓦屋根につきまして、耐風性能を向上させるための一定の改修を行う場合、防災・安全交付金等により、改修に要する費用の二三％、最大五十五・二万円を支援する制度を設けております。 今般の牧之原市等におきます瓦屋根の被害を受けた住宅に対しましても、本制度が活用できることを公共団体に周知しているところでございます。
そして、例えばですが、時価が三万円近辺に、あっ、株価ですね、失礼しました、株価が三万円近辺に回復しただけでなくて、国土交通省が三月に公表した公示地価は全国的には下落傾向にあると。しかし、首都圏などの住宅価格は上昇傾向が続いていて、東京の不動産市場への投資額は世界でもトップと言われる状況にあると。つまり、二極化が進んでいるということなんですね。
この目標の達成に向けて、国土交通省は、我が国の海運、造船、舶用工業といった関係業界、それから大学や公的研究機関と連携しまして、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを二〇二〇年三月に策定しました。現在はこのロードマップにより、民間において水素やアンモニアを燃料とする船舶用のエンジンの開発が進みつつあります。また、国土交通省も船舶からのＣＯ２回収技術の開発を支援しているところです。
赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 厚生労働省大臣 官房政策立案総 括審議官 村山 誠君 国土交通省海事
海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長大坪新一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（梶山弘志君） 委員おっしゃるように、例えばそのＩｏＴ、自動運転だけでも経産省、総務省、警察、国土交通省、こういったところが取り組んでいるわけでありますけれども、非常に広い分野にわたるということもありまして、それらの関係省庁との連携ということも非常に大切になってまいります。
令和二年度におきましては、厚生労働省及び国土交通省による住まい支援の連携強化のための連絡協議会に法務省も居住支援団体とともに参画するなど、住まいの確保等のため、緊密な省庁間連携を図っております。また、各都道府県、市区町村に設置されました居住支援協議会に保護観察所や更生保護関係者が参加できるよう、三省連名により地方公共団体に協力依頼も行っているところでございます。