2001-05-17 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
本年度におきましては、さらにこのノリ不作の原因究明を図るという観点で、第三者委員会において言われておりますように、有明海の海域環境について、農林水産省、国土交通省とも連携しながら総合的な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 それから、都道府県との連携も図りつつ調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
本年度におきましては、さらにこのノリ不作の原因究明を図るという観点で、第三者委員会において言われておりますように、有明海の海域環境について、農林水産省、国土交通省とも連携しながら総合的な調査を実施してまいりたいというふうに考えております。 それから、都道府県との連携も図りつつ調査を実施してまいりたいというふうに考えております。
環境省あるいは国土交通省ともしっかり連携しまして、今先生御指摘の有明海の総合的な調査というものに農林水産省も全面的に協力させていただきたい、かように思います。 また、ただいまの今後の開門調査の手順、日程等についてでございますが、先生もう既に御案内のとおり、第三者委員会においては、現状把握のための調査には少なくとも門を閉じたまま一年間かける必要がある、こういう報告でございます。
それから、これは離島振興法を所管する国土交通省でありますが、離島に関する調査の中で、冷凍冷蔵施設と加工施設の立地状況等を調査の対象としていると承知しております。 ただ、御指摘がありました鮮度の保持であるとか輸送に係るコスト負担等についての調査は、残念ながらございません。
ただ、今の段階ではそれはなかなか現実的でないようなところもありますので、統合補助金やメニュー補助金がやむを得ない措置だと私も思いますけれども、統合化、メニュー化するのなら、やはり地方が使いやすくて効率がいい、そういう仕組みにすべきなので、ただ、国土交通省その他関係省の言い分、立場もあるでしょうから、その辺を十分調整しながら、地方側から見て本当にありがたみがある統合補助金制度にしたい、こういうふうに思
私も兵庫県の出身、大臣も大阪府でございますから身近にお感じになっていただいていると思いますが、本州四国連絡橋公団というのは、先般の国土交通省の情報開示でも、二兆円以上の税金をつぎ込まなくてはいけないということが試算で判明をしているわけであります。
そこで、国土交通省として、私は、少なくとも国土交通省みずからがきちんとした削減方法がどこができるのかというのを今月いっぱい、五月じゅうに考えて、それぞれの各局から全部出しなさいということを申しました。 先生御存じのとおり、昨年、三党連立によって多くの事業のリストアップをいたしました。そして、国土交通省含めて百八十七の事業中止をいたしました。
○細川委員 そうしますと、全国の十ブロックに分けて、いろいろ懇談会を開いて意見を聞いた、あるいは説明した、これはわかりますけれども、今後国土交通省の中で、総合交通体系をつくり、基盤整備をどうつくっていくか、国土交通省の中では、具体的にはどういうような形で進めていく予定なんですか。
扇 千景君 国土交通副大臣 佐藤 静雄君 国土交通副大臣 泉 信也君 国土交通大臣政務官 木村 隆秀君 国土交通大臣政務官 田中 和徳君 国土交通大臣政務官 木村 仁君 政府参考人 （総務省自治財政局長） 香山 充弘君 政府参考人 （消防庁次長） 片木 淳君 政府参考人 （国土交通省大臣官房長
新聞報道では、四月二十五日に国土交通省が実施計画を認可して、五月から着工だと。これは凍結すべきだと思いませんか。この整備新幹線はずっと、自民党の中でも推進論もあったけれども慎重論もあってとめてきたものを、森内閣のもとで、北陸新幹線を中心に新規着工路線を決めてしまった。しかし、これは一年で終わる話じゃなくて、これからずっと、全体では一兆円近いお金がかかる話ですよ。
○国務大臣（扇千景君） 国土交通省になりましてから、新たな二十一世紀型というので、今の内閣に設置されました都市再生本部はもとよりのことですけれども、私が異例の建設大臣に昨年なりましたときからグランドデザインをつくると言い続けてまいりました。 少なくとも私は、川の回帰、川を戻そうと。
国土交通副大臣 泉 信也君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 木村 仁君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 総務省自治税務 局長 石井 隆一君 財務大臣官房審 議官 竹内 洋君 国土交通省土地
農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治税務局長石井隆一君、財務大臣官房審議官竹内洋君、国土交通省土地・水資源局長河崎広二君及び国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
従来の研究は防衛庁が中心になってなしてまいったところでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、例えば指揮所一つつくる場合でも、国土交通省に係る法律、また環境省に係る法律等々がございまして、これを防衛庁でというわけにはいかない。
厚生労働省の範囲もございますし、また国土交通省の範囲もございます。したがいまして、もう防衛庁限りというわけにはいかない状況の中で官房を中心でやっていただく、こういうことでございます。
また、国土交通省や防衛庁の航空管制無線用といたしまして百二十メガヘルツ帯、それから、地方自治体の消防無線や警察無線用といたしまして、百五十メガヘルツ帯と四百メガヘルツ帯、また、国土交通省の気象レーダー用といたしましては、大変高い周波数でございますが、五ギガヘルツ帯、また、国土交通省や警察庁や各都道府県の固定中継無線用に、すなわち、マイクロ波と呼ばれているもの、六ギガヘルツ、七ギガヘルツ帯等を提供いたしております
そういう意味では、御存じのとおり国土交通省、陸海空に及ぶ安全対策また事故の防止ということに関しましては、あらゆる面で、先ほども申しましたように、一〇〇％安全が確保されたということは言い得ないというのが現状でございます。
航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長五十嵐忠行君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、外務省アジア大洋州局長槙田邦彦君、外務省北米局長藤崎一郎君、国土交通省鉄道局長安富正文君、国土交通省航空局長深谷憲一君、航空事故調査委員会委員長佐藤淳造君及び航空事故調査委員会事務局長中島憲司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに
○政府参考人（安富正文君） 現在、例えば航空事業者、鉄道事業者、あるいは車両メーカーといったところに対する再発防止対策の指導につきましては、航空法、鉄道事業法に基づく命令、あるいは行政指導に基づいて国土交通省において行っているところでございます。
国土交通省といたしましては、三月二十五日に今村大臣政務官を広島県に派遣いたしまして調査を行うとともに、災害査定官や専門家を現地に派遣し、技術的な指導を行ったところでございます。また、被災された方々への生活支援として、公営住宅の一時提供や住宅金融公庫の災害復興融資を措置したところでもございます。
まず最初に、国土交通省にお伺いいたします。 今回の地震に関して、被災された方に対する、被害に対する、どのような基本的な立場でお臨みになるのか、その決意を少しお聞かせください。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省大臣官房審議官鈴木康雄君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長有冨寛一郎君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省大臣官房文教施設部長小田島章君、厚生労働省健康局水道課長三本木徹君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君及び環境省大臣官房廃棄物
国土交通省は、労働時間、安全規則などを制度的にも見直して指導を強化すべきだ。今いろいろ検討されているようですが、そうすべきではないでしょうか。
○細川委員 抽象的な答えなのでちょっとよくわかりませんが、例えば警察あるいは国土交通省の地方運輸局ですか、そういうところに苦情が来る。苦情が来たときに、それに窓口で対応するときに、やはり料金表がどうなっておるかとか、そういうのがわからないとちょっと対応できないんじゃないかというような気もするんです。だから、私はさっき、届け出制にしておいた方がいいんじゃないかという話をしたんですよ。
したがって、先ほど来厚生労働省や国土交通省からもお答えしておるように、労災の実態、その原因が一体どこにあったのか、それから先ほど国土交通省から参考意見を申し上げたような荷主に対しての要請、そういうものをもろもろ、十分見きわめて、先生がおっしゃったようなことがほぼ大きな事故や違反の原因である、つまり、いついつまでに持っていかなければならないから自分はスピードを出しちゃったとか、夜も労働基準法を超えて仕事
海岸事業についていえば、昔の省庁ベースで四省庁連絡会議というのを常に持っておりまして、一つの海岸計画の中に各省庁が海岸の一番機動的な設計をする、それから港湾工事をしたときに出てくるしゅんせつの砂を今度は漁場造成の方に持っていく、さらには道路についても、漁港区域内の道路と漁港区域外の国土交通省の道路との接続について工夫をするといったように、大きく変わってきております。
有明海はこれから二年間かけて全体調査を徹底的に行いますが、八代海につきましても、国土交通省と連携をして、かなりの長期にわたる調査を陸域に当たる部分につきましても行うことにいたしております。そういう中から、基本的な対策が出てくるものと考えられます。
ちょうど町づくりが国土交通省所管であるということ、漁村、そしてこの水産振興が農水省所管であるということで、この縦割り行政排除という面で、政府全体として、国土交通省も漁村、漁港整備を通じて水産業の進展に当然寄与するべきだと思いますけれども、農水省としても、水産庁としても知恵と工夫をいかに出していくかということが大事だと思いますが、その基本的考え方、そして対処方針をお伺いしたいというふうに思います。
ＪＲ各社につきましては、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化以降、鉄道ネットワークの維持また確保を図るとともに、サービス水準の向上や事業運営の改革等に努めてきたところでございますし、また、国土交通省としても、それを高く評価しているところでございます。
それを国土交通省としても高く評価しております。 今般、ＪＲ各社のうちＪＲ本州三社を完全に民営化するために法案を提出したところでございますけれども、今後は、ＪＲ三社の未売却株の適切な売却及び指針に基づく国鉄改革の経緯を踏まえた事業経営の確保、また、ＪＲ北海道、四国、九州及び貨物の完全民営化に向けた経営基盤の強化等が課題になるものと考えております。
こういった施策の強化充実を図りまして、経済省としては、今後とも創意工夫と熱意にあふれる商店街づくり、そういったことに取り組まれる皆さん方に対して積極的に支援をしていきたいと思っておりますし、経済省に限らず、国土交通省を初め関係する省も多うございます。他省の政策も充実されているわけでございますが、関係を一層密にして商店街の一層の振興を図っていきたいと思っておるところでございます。
自動車につきましては、現在、交通事故総合分析センターというのが警察、昔の運輸省、建設省、今は国土交通省ですけれども、共管でできております。そこがもう既にミクロ調査とマクロ調査、ミクロ調査といいますのは、事故が起こりますと車両、それから心理とか医学とかそれぞれの専門家がチームになって、すぐに現場に駆けつけて調査します。それから、マクロ調査というのは統計分析です。
そういう専門家がいるという状態は、今は例えば国土交通省だと思います。そういう人たちをうまく使いながら、もし将来独立にするんだったら、そこの人、相当の時間と人、教育をしなければいけません。そういうことを努力していかなければいけないんではないかという気がします。 したがって、結論としては、現状からの漸進主義というんでしょうか、改良主義が一番よろしいんではないかという気がいたします。
だから、日本は日本流だといって勝手にすっと水に流すようなことなく、世界のよいところはやっぱり取り入れて、ぜひともそういう自分自身が反省できるような、だから国土交通省なら国土交通省のやっていること自身を批判してくれ、訂正してくれというような前向きの姿勢で取り組んでいってもらうような組織にしてもらいたいというのが私の考えであります。
大武健一郎君 厚生労働省医政 局長 伊藤 雅治君 厚生労働省年金 局長 辻 哲夫君 厚生労働省政策 統括官 坂本 哲也君 経済産業大臣官 房商務流通審議 官 杉山 秀二君 中小企業庁長官 中村 利雄君 国土交通省総合
これは国土交通省の方にお伺いしたいと思いますけれども、住宅金融公庫側として、こういう年金の住宅ローンというのは必要でしょうか。
税理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造君、内閣府政策統括官岩田一政君、総務省自治行政局長芳山達郎君、財務省主税局長尾原榮夫君、国税庁次長大武健一郎君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省年金局長辻哲夫君、厚生労働省政策統括官坂本哲也君、経済産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通省総合政策局長風岡典之君及び国土交通省住宅局長三沢真君
また、有明海の海域環境の改善方策の方向性を検討することを目的といたしまして、さきに述べました調査とデータの相互の提供を図りながら、有明海の海域環境の現状把握、それから海象メカニズムの分析、解析に関する調査を農林水産省、国土交通省、環境省、経済産業省との協力のもとに、国土総合開発事業調整費の活用によりまして実施をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
それで、温暖化問題につきましては、日本においては国土交通省において、海面水位の変化を把握するために常時観測が実施されているというふうに聞いております。それから、国立環境研究所で、東アジア海域を対象といたしまして海洋環境モニタリングを実施いたしております。
そうだとすると、今八代海の漁協が川辺川ダム建設による八代海への影響調査を求めて、それまで工事の着工を行わないよう国土交通省に求めているわけですが、その心配は私は危惧ではないというふうに思うんですね。 有明海の環境調査に当たって、ダム建設による影響、これもきちんと調査をすべきだというふうに思いますが、環境省、いかがですか。
外務大臣官房長 飯村 豊君 外務省経済局長 田中 均君 厚生労働大臣官 房総括審議官 木村 政之君 厚生労働省健康 局長 篠崎 英夫君 厚生労働省労働 基準局長 日比 徹君 厚生労働省職業 能力開発局長 酒井 英幸君 国土交通省住宅
行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、総務大臣官房長團宏明君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、法務省民事局長山崎潮君、外務大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働大臣官房総括審議官木村政之君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省職業能力開発局長酒井英幸君、国土交通省住宅局長三沢真君
例えば、国土交通省が管轄する貨物自動車運送業者のもとで働くドライバーが飲酒運転をして死傷に至る交通事故を起こした場合、つまり、青ナンバーのトラックが飲酒運転によって死亡事故を起こした場合、当然、このドライバーが勤務する会社は使用者責任を問われます。行政処分を受けます。
国土交通省所管の貨物自動車運送事業法においては、運送事業の運営の適正化等の観点から、また、警察庁所管の道路交通法においては、ドライバー一般の交通安全の観点から、必要な規制を行っているところであり、それぞれの行政目的を達成するための合理的な制度とされているものと承知いたしております。
○樽床委員 旧運輸省はそれはいいんですが、国土交通省というのは旧運輸省だけじゃないわけであります。それは昔の縄張りがありますから、運輸行政はそれはそれでよろしいだろう。
○井上（喜）委員 私は、倉庫業というのは、物流の中でこれからますます重要な役割を担う、大事になってくると思うんでありますけれども、国土交通省としては業界にどういうことを望むのか、希望していくのか、また、国土交通省としてというか、国としてどういうようにこれからの課題に対応していくのか、お聞かせいただきたい。
経済政策ということでちょっと規制緩和をお聞きしたんですけれども、経済政策という観点からいくと、実は従来の国土交通省が、従来といいますか、昔、建設省と運輸省に分かれていた、北海道もそうでありますが、そういう時代からずっと、それを押しなべて国土交通省という枠で申し上げますと、これまでは、国土交通省の言う経済政策というのは、公共事業を拡大しましょう、大体これが通り相場でありまして、大体国民の皆さんもそういうふうに