2001-04-05 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
第六に、国土交通省設置法について、航空事故調査委員会の名称及び所掌事務の変更に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 何とぞ、皆様方に慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
第六に、国土交通省設置法について、航空事故調査委員会の名称及び所掌事務の変更に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 何とぞ、皆様方に慎重御審議の上、速やかに御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
それから二番目の、緑の行政とおっしゃいましたけれども、環境行政を地方のレベルでどういう連携をとっていくかということですけれども、本省のレベルで環境行政は、これは必ずしも環境省だけでやっているわけではございませんで、他の幾つかの、例えば農林水産省ですとか国土交通省ですとか、そういうところでの行政に環境保全という視点を持ってやっていただくことが必要なわけでございまして、現にそれをやっていただいているわけでございます
ですから、やはり省に昇格して大変国民の期待は大きいわけですから、どんどんリーダーシップをとっていただきたいと思うわけですけれども、環境省が地方環境対策調査官からの情報で大規模な環境破壊の計画を察知した場合、たとえそれが国土交通省の直轄事業であっても強硬に異議を申し立てていくというような、そういう姿勢があるのかどうかお聞きしたいんです。
○政府参考人（鶴野泰孝君） 私、国土交通省の者でございますが、先生の御質問を伺っておりまして、船員の見直しの状況について今お答えを申し上げた次第でございます。
○政府参考人（大村厚至君） 人事院規則一〇—八につきましては、先ほど国土交通省の方から御答弁あったように、海上勤務の特殊性ということもございます船員に関する規定でございます。したがいまして、国土交通省における船員法の見直しの動向を踏まえつつ検討を進めたいというふうに思っております。
障害者基本法や、あるいは関連の大臣のいろいろな会議が開かれ、施策が決定をされておりますけれども、まず国土交通省に伺いたいと思います。 私、先日、名古屋にあります金山駅というところにいろいろな障害を持った皆さんと一緒に調査をさせていただくのに同行しました。
最後に、官房長官に伺いたいんですけれども、先ほど国土交通省が交通バリアフリー法をおっしゃったんですが、これは高齢者、身体障害者等とあるんですね。しかし、知的障害者や精神障害者は無論のこと、今は障害者に見えないような方たち、すべての国民にとって移動の自由と安全確保が基本的な権利だと私は考えますし、バリアフリーそのものはバリアからのフリーですから、そういうバリアをなくすことですからね。
先ほど、他の委員から国土交通省に対して御質問がありましたものを伺っておりましても、四社及び地元関係者においてその検討をし、統合に向けた御努力を関係者がしておられるというのは所管省である国土交通省もよく存じておりました。
○政府参考人（風岡典之君） 国土交通省におきましても、建設産業再生を進めるという観点から、金融当局との意見交換、これが非常に有意義だというふうに考えております。連絡会におきましては、金融再生あるいは産業再生の取り組みの現状について双方から意見交換をすると。
経済活性化に関する調査のうち、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件の調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁監督局長高木祥吉君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、総務省郵政企画管理局長松井浩君、経済産業大臣官房審議官北村俊昭君、中小企業庁長官中村利雄君及び国土交通省総合政策局長風岡典之君
ただいま海野先生御指摘のとおり、私ども、経済産業省、それから国土交通省にお願いを申し上げまして数度にわたって連絡会を開催いたしておりまして、金融界それから産業界の現状や今後の再生のあり方、取り組みの方向というものにつきまして意見交換をしつつ、どういうような取り組みが可能かということを検討してまいったところでございまして、さらにこの意見交換を踏まえまして、不良債権のオフバラに向けた環境整備策を私どもとしましてさらに
○平沼国務大臣 省庁といたしましては、私ども、それから文部科学省、総務省、国土交通省、それからあと、データがありますが、厚生労働省等、大体、ライフサイエンスでありますとかＩＴでありますとかそういった科学技術、それに関連する省庁はみんな入っているわけでございます。 後で詳しく全部申し上げます。
こういう観点から、従来から国土交通省の方で、事業監督という立場から、事業者に対して、被害者やその遺族に対して適切な対応をとるようにという指導を行うとともに、事故の被害者に対する必要な情報の提供であるとか、場合によってはカウンセリングを適切に実施する機関の紹介であるとか、そういうことについては努めてまいったところでございますし、今後とも努めていきたいというふうに考えております。
○深谷政府参考人 一般的に申し上げますと、ニアミスにつきましては、機長さんから国土交通省の方に事案として通報はございます。その上で、現在の仕組みといたしましては、航空局におきまして、当該通報を受けまして、それがいわゆるニアミスであるかどうかということを調査いたします。調査の上で事案を判定いたしまして、調査結果を公表する、こういう仕組みが現在の仕組みでございます。
○山田（正）委員 そうすると、この日航機ニアミス事件においても国土交通省としては、ＩＣＡＯ条約を批准しているわけですから、本来、重大なインシデントも即刻事故調に報告する義務はあったけれども、国内法が整備されていなかった、これは国土交通省の重大な怠慢によって今までにすべきところをしていなかった、その結果今回通報がおくれた、そうとってよろしいんでしょうか。
時価というのは定義がないわけでありまして、現状は、御承知のように、一つの形としましては、この間発表がありました国土交通省のいわゆる公示法に基づくもの、それから国土利用計画法の基準地価に合理的な調整を行うもの、それから固定資産税の評価に関係するもの、あるいは地価税法に関係する評価額に行うもの、四つありまして、その政令ではもう一つつけていまして、不動産鑑定士による鑑定評価ということで、不動産鑑定士の実際的
固定資産税関係の、固定資産税を取ろうとする観点からやるのもあるし、それからこの間三月にやったのは、国土交通省が出しましたものがやりましたのは公示価格であります。それから、国土利用計画法の施行令でやっているものがあります。それから、地価税法ですね、これもあるんです。 ですから、一物四価とよく言われるわけでありますが、じゃ、どれを選ぶのかということは任せていないんです、決めていないんです。
要するに、住宅金融公庫の業務について内外の社会経済情勢の変化を踏まえた整理合理化に努めること、まずこういう一文がございますが、これに関してどう国土交通省でお考えでございましょうか。
国土交通副大臣 泉 信也君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 今村 雅弘君 国土交通大臣政 務官 岩井 國臣君 事務局側 常任委員会専門 員 杉谷 洸大君 政府参考人 厚生労働省政策 統括官 石本 宏昭君 国土交通省総合
住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案及び高齢者の居住の安定確保に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省政策統括官石本宏昭君、国土交通省総合政策局長風岡典之君、国土交通省道路局長大石久和君及び国土交通省住宅局長三沢真君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、その際、復旧の大宗を占めます国土交通省の今村大臣政務官を同行させております。 電気、水道、ガス、道路等にも被害が発生し、新幹線等の鉄道も一時運休をいたしました。また、呉市等への水の緊急供給は、自衛隊の災害派遣の協力により円滑に実施されました。三月二十八日現在、一部の道路等を除き、おおむね応急復旧は完了しております。全体としては、おおむね日常生活は安定しているものと思われます。
国土交通省も含めて、または地方公共団体、民間事業者も含めて、そういった連携の中でやっていかないとこれは本当にたなざらしになってしまうということで、ここら辺のところは国土交通省も含めてしっかりと指導をしていっていただきたいと思います。
全国およそ二万件と言われる国土交通省所管の公共事業のうち、与党三党の合意に伴う見直し基準、つまり、事業の採択が決まってから五年以上たっているのにまだ着工していないもの、完成予定を二十年以上オーバーしているもの、休止中の事業、それから実施計画調査に着手してから十年以上たったもの、これに当てはまる件数と国土交通省が決めた独自の見直し基準に該当するものがそれぞれ何件ありますか、まず確認をしておきます。
、政府参考人として内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣府国民生活局長池田実君、警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁契約本部長西村市郎君、外務省大臣官房長飯村豊君、外務省経済局長田中均君、厚生労働省大臣官房長戸苅利和君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官今井康夫君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、国土交通省大臣官房長岩村敬君
これは国土交通省とか経済産業省とか、各省にまたがっちゃうんです。百貨店とか流通業というのは経済産業省でいく。建設不動産業は国土交通省になる。そこで、そこのところできちんと大きくやっていく。 それで、商法の減資手続の特例というのをやらなきゃいかぬのです。減資するためにはどうしても商法の特例法みたいなものをつくらなきゃならぬ。
鴫谷 潤君 政府参考人 内閣府政策統括 官 襲田 正徳君 内閣府沖縄振興 局長 安達 俊雄君 防衛施設庁労務 部長 石井 道夫君 外務省北米局長 藤崎 一郎君 国土交通大臣官 房技術審議官 白取 健治君 国土交通省自動
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君、防衛施設庁労務部長石井道夫君、外務省北米局長藤崎一郎君、国土交通大臣官房技術審議官白取健治君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国土交通省では、さきの阪神・淡路大震災からの教訓を踏まえまして、官庁施設の総合耐震計画基準を平成八年十月に制定しております。これに基づきまして、官庁施設の耐震性能の確保には努めておるところでございます。
このときに避難をどのように知らせるかということで、これは大臣に伺いたいんですが、河川のはんらんについて、防災計画の中で、毎年県も改定し、これを国土交通省が認証するというようなものらしいんですけれども、この中で何が問題であったのかというフォローアップは、担当大臣なのか、それとも国土交通省なのか副大臣なのか、どちらでも結構なんですが、何が問題であったのか、どこをどう改善していけばもう少し被害が少なかったのか
する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官岩橋修君、内閣府政策統括官吉井一弥君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、国土交通省総合政策局長風岡典之君
それぞれにまた個別具体的な事情があるわけでございまして、さような意味で、私どもとしましては特に今、先ほど委員御指摘のように、国土交通省所管の業種でございますとか、あるいは経済産業省所管の業種でございますとかというぐあいに実態がございますので、その辺ともよく調整しながら、現実に動くような、ワーカブルな仕組みというものを考えていかなければいけない、こんなふうに思っておりまして、年度末を目標にいろいろ詰めをしておりますけれども
そうではなくて、国土交通省の予算、それから国土交通省の定員というものが決まっていて、それ以外に、委員長がどうしてもこの予算が必要ですといった場合には、当然、文句なしに、予算は国土交通の枠にとらわれずどんどん出していただけるものなのか、また人員についても定員の枠外としてきちっと位置づけられているものなのか。その点、その担保はいかがですか。
具体例を申し上げますと、御案内のことでございますが、関係省庁から構成されます連絡会議を設けましてその間の施策調整を図りながら、リサイクル分野の技術開発について、例えばプラスチック、電子・電気製品等のリサイクル技術開発は経済産業省、有機性廃棄物については農林水産省、ＦＲＰ廃船については国土交通省といった、もう少し細かく言いますといろいろあるわけでございますが、関係省庁による役割分担のもと、政府全体としていかにいい
次に、きょうわざわざ国土交通省の佐藤技術審議官にお越しいただきまして恐縮でございました。電子入札構想による談合の抑止という問題についてお答えをお願いしたわけでございます。 お聞きしたい点は、二〇〇三年の行政の情報化、電子政府の実現に向けまして、今、国、地方自治体の取り組みが進んでいるわけでございます。
国土交通省では、直轄事業におきまして本年の十月から電子入札を一部試行する、こういうことにしておりまして、二〇〇四年度には国土交通省の直轄事業に全面的に導入したい、そんなスケジュールで考えております。 各省におきましてもこうした行動につきまして御理解をいただいておりまして、連絡をとりながらともに進めていこうと、こういうことにしております。
私は、国土交通省から説明を伺いましたら、自動車が我が国全体のＣＯ２の一九％を排出しているんですね。ＮＯｘでいえば四一％を出していると。この対策として必要なのは、一つは排出基準を厳しくすること。
でもあるいは自然環境の面でもというふうにおっしゃるんですが、上からというんですか、皆さんは下から積み上げたものだと言うんですけれども、そういう全体計画があるので、これからつくるのに抜けられないよみたいな話になってくるとこれは大きな問題だと思いますので、こういったものはきちんと見直して、きちんと下から積み上げたもの、住民の声を、数字を示して選択をしたもの、そういうものに見直しをするとか、そういうことを国土交通省
そういう意味で我々はそういう市町村を応援しますし、必要があれば国土交通省には物を申します。もう時代が変わっているんですよ。
員 杉谷 洸大君 政府参考人 警察庁長官官房 審議官 属 憲夫君 総務大臣官房審 議官 瀧野 欣彌君 農林水産省農村 振興局次長 佐藤 準君 経済産業大臣官 房地域経済産業 審議官 今井 康夫君 国土交通省都市
今度、国土交通省ということで一本化されました。今までは鉄道は運輸省、そして道路は建設省ということで、なかなかそれぞれの主張もあってうまくいかなかった例もありますけれども、今度国土交通省ということで一本になったので、踏切改良へさらに促進されると多くの人たちも期待をしておりますし、またそうあらなければならないと思いますが、大臣の決意はいかがでございますか。
踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び新産業都市建設促進法等を廃止する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房審議官属憲夫君、総務大臣官房審議官瀧野欣彌君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官今井康夫君、国土交通省都市・地域整備局長板倉英則君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省鉄道局長安富正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議
建設関係出身ですのでゼネコンのことよく知っておるんですけれども、製造業と違いまして、ゼネコンの場合の不良債権といいますか、いろいろ構造的に難しいところがあることは承知しているんですが、このゼネコンの不良債権、建設、不動産関連がかなり大きなウエートを占めるという中で、やはりここをどうするかということをいろいろ今考えておられるのかなというふうに思いますが、金融庁でそこまでまだ踏み込んでいないということでしたら、国土交通省
○大門実紀史君 国土交通省関連での取り組みの関係の質問をまた後でさせていただきたいと思いますが、従来、ゼネコン関連の不良債権の処理といいますと、御存じのとおり、銀行との関係では債権放棄というのをやられてきたわけですけれども、今回の処理策にもやはり債権放棄という言葉が随所に出てくるわけなんですが、私は、今までの債権放棄というのが決していい結果をもたらさなかったといいますか、かなり疑問を持っております。
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律案、法人税法等の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び特定非営利活動の促進のための法人税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長池田実君、財務省主計局次長藤井秀人君、財務省主税局長尾原榮夫君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省総合政策局長風岡典之君及