2002-11-15 第155回国会 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号
国土交通省として、このマンションの長寿命化をどのように考えるのか、どのような施策をとってきたのか。先ほど、一部その御紹介がありました。例えば大規模修繕のための施策の紹介もありましたけれども、融資だけにとどまっているわけですね。ですから、まずその辺、どうなのかということをお聞きしておきます。
国土交通省として、このマンションの長寿命化をどのように考えるのか、どのような施策をとってきたのか。先ほど、一部その御紹介がありました。例えば大規模修繕のための施策の紹介もありましたけれども、融資だけにとどまっているわけですね。ですから、まずその辺、どうなのかということをお聞きしておきます。
国土交通省、住宅金融公庫の中に、リバースモーゲージ制度を活用した融資制度、マンション建てかえの強い味方、こういう制度もつくられましたけれども、こういったことはこの大規模修繕においては活用できるのか、対象となるのかどうか確認させていただき、この制度以外にもバックアップするような支援制度があるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
そこで、こう言うと変ですが、実際の運用は国土交通省の方に行くと思います。きょうは扇大臣おいでになりますので、実際の運用に対してはぜひそちらで一生懸命やってもらうんですが、私の方も耳をできるだけ大きくして声を聞いて対応していきたい、このような姿勢を持っております。 ありがとうございました。
平澤会長が今、申されましたように、産業の活性化ということが大切でございまして、金融機関が元気になることはもちろん大切でございますが、産業が活性化しないのに金融機関だけがよくなるということはあり得ないわけでございまして、通商産業省並びに国土交通省が管轄をされます各企業がやはり元気になるということではないかと思っております。
中には国土交通省もございますし、ほかもございますけれども、特に経済産業省との連携が大変大事になってくるというふうに思いますので、その辺もしっかりと連携のできる体制を組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○保利委員長 文部科学省関係八法律案、経済産業省関係五法律案及び国土交通省関係九法律案について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤公治君。
そういう意味では、今佐藤議員がおっしゃいましたように、この地方はどこの水をいただいて、そして今後どうなるということを、さっき河野議員からＮＡＣＣＳの話も出ましたけれども、すべて国土交通省はＮＡＣＣＳもただで提供しております、財務省はお金を取っていたんですから。
文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、文化庁次長銭谷眞美君、経済産業省大臣官房審議官広田博士君、中小企業庁事業環境部長斉藤浩君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長伊藤隆一君、経済産業省大臣官房審議官伊沢正君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、中小企業庁長官杉山秀二君、中小企業庁次長青木宏道君、国土交通省大臣官房長安富正文君
国会等の移転に関する件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省政策統括官兼国会等移転審議会事務局次長窪野鎮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬副大臣 それにつきましても、これはやはり院がお決めになることで、私は、国土交通省としてそのことの判断をするわけにはいかないと思っています。
○中馬副大臣 そういうことは、私も直接聞いておりませんし、認識をいたしておりませんし、また、私は、一つの国土交通省なりである程度議論した上での御発言じゃなかったんじゃないかと思っています。
また、国土交通省のいわゆる官公需工事、この契約につきましても、十月の十六日でございますが、対応がなされたところでございます。 それから、自治体でございますが、現時点で四十の自治体におきまして、物品や役務に係る特約が既に解除をされているという状況にございます。
こういう中で、国土交通省はことし八月、全宅連の政治献金問題のマスコミ報道を受けて、四十七都道府県協会の政治献金を調査しておられます。調査結果によると、十三県で献金を行っていることが判明したということであります。 そこで、国土交通省にお聞きしますが、二〇〇〇年及び二〇〇一年の政治献金の総額、十三県で幾らになっているでしょうか。
○三沢政府参考人 私ども国土交通省の方におきましては、全国宅地建物取引業連合会を通じまして、その会員である各都道府県の宅地建物取引業協会で政治献金をどのような団体で行っているかということを聞き取り調査いたしました。その結果、十三の団体で寄附を行っていたという事実は報告を受けておりますが、その額についてはその時点では報告を受けておりません。
私が先ほど紹介しましたように、自民党への入党や不動産政治連盟への入会を義務づけていること、あるいは会員から強制的に政治連盟の会費を徴収していることなどを指摘して、国土交通省は調査を約束して、昨年六月に調査結果を発表して、国土交通省は、問題があるからこそ全宅連を通じて是正の指導をしたわけですね。 私が提示した資料というのは、自民党の宅建支部への献金一覧であります。
例えば、国土交通省にお任せすると建築基準法の見直しで住宅の入口規制でやりますし、文部科学省は努力義務で学校の中の化学物質の濃度を測れと、四物質です。それから、厚生労働省がこの間ビル管法の政省令を変えてきましたけれども、あれはたしか一か二物質、ちょっと物質名忘れましたけれども、あそこはきちんと測った後で、しかも環境基準を満たしていないときにはそれを満たすように改善しろと。
我々の念頭には、この地方公務員の災害補償の仕事と、それから、例えば、これは国土交通省の所管でございますけれども、今の下水道事業団というのも、地方が事業を委託するんですね。
○原委員 大臣のよくおっしゃるグランドデザインというものが、住民参加でみんながまちづくりというものを身近に感じていけるために、いろいろな情報をわかりやすく伝えていく工夫を国土交通省としてもぜひ今後も努力をしていただきたいということを要望させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
そういったことで、国土交通省といたしましても、スケルトン・インフィル住宅、ＳＩ住宅と申しますが、躯体をしっかりとしたものにして、内部はかなり自由に変更ができる形でございますが、この技術開発に取り組んでおります。 こういったようなことも含めて、今後は縦配管の、共有部分でそれが設置できるように持っていくことを私たちも願っているような次第でもございます。
○武正委員 今パブコメを求めておられて、もう締め切られた国土交通省の方針には、初動時に、建てかえなのかどうなのか、やはりそういう見きわめに関しての情報提供等あるいは説明会等ということを明記されているんですね。しかしながら、今回の区分所有法は二カ月前、国土交通省さんの指針、方針の初動時と余りにも差があるわけでございます。
塩川大臣には、以前から、私が道路特定財源の一般財源化について、この委員会でも三回ほど質問をさせていただきましたが、とりあえず、来年度の予算においては、昨日、国土交通省の扇大臣もおっしゃっておられましたが、一般財源化という形ではなくて道路関連に薄めて、広げて御利用になるというふうな御見解でしたが、このことは塩川大臣も合意をされているのでしょうか。
政府参考人 （文部科学省高等教育局私 学部長） 玉井日出夫君 政府参考人 （厚生労働省医政局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省医薬局長） 小島比登志君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 中村 秀一君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策 局消費経済部長） 小川 秀樹君 政府参考人 （国土交通省港湾局長
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、総務省自治行政局長芳山達郎君、法務省入国管理局長増田暢也君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、厚生労働省老健局長中村秀一君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長小川秀樹君及び国土交通省港湾局長金澤寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長松野仁君、法務省民事局長房村精一君、厚生労働省大臣官房審議官恒川謙司君及び厚生労働省社会・援護局長河村博江君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私たちは、国土交通省として、少なくとも、さっきも申し上げました、マンションの建てかえに、修理かあるいは建てかえでしなければいけないのか、そういうもののマニュアルをつくろうということをさっき私は一川議員の御質問にもお答えしたんですけれども、共産党さん、どういうマニュアルをおつくりになっているのかわかりませんけれども、我々は我々としてこのマニュアルをつくっていこうと。
○井上（和）委員 ＳＩは、スケルトン・インフィルというのは、これからのやはり中心になると思うんですけれども、こういう構造を国土交通省として推進する気はあるのでしょうか。
今は結局、国土交通省の言い分が通るように見守っていくわけですか、それともＮＰＯ団体の皆さんがおっしゃっていることを通るように環境省としては考えられるんですか、どちらですか。
そのようなものと国土交通省の行う事業というのが現状では両々進んでいるということで、補助事業なども行われてきているというふうに思っておりますので、先ほど国土交通省の方からも答えているかと思いますが、今後意見交換会などをつくってやっていこうということですので、そのような現状というのは今後見守っていきたいというふうに言っているわけでございます。
○石原政府参考人 委員御指摘のとおり、有明海の調査及びその評価につきましては、現在、各県あるいは環境省、農林水産省、国土交通省初め、総合的な調査を実施しているところでございます。したがいまして、おっしゃられるように、調査そのものが非常に総合的に実施する必要がある、あるいは評価についても、多面にわたる部分を総合的に評価する必要があるということは事実でございます。
それと、今回、海の汚濁に関して、ちょうど軌を一にして、この有明特措法ができたからということではないとお聞きしておりますが、周辺の海域の、日本の海の汚染に関して、ごみ回収船なりなんなり、環境整備船というのが国土交通省の方で整備されているとちょっとお聞きいたしました。
本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長太田信介君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁長官木下寛之君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、国土交通省港湾局長金澤寛君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省大臣官房審議官小野寺浩君、環境省総合環境政策局長炭谷茂君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか
これは、そういう国税庁のシステムだけではなくて、今この電子政府の一環で電子入札、電子入開札の制度なんというのも導入されていますけれども、これもいろいろ政府側からお話を聞いてみると、一生懸命今連携しようというふうに努力をされているというふうには伺ったんですが、国土交通省のシステムとそれから総務省のシステムが並列してある、これは公共事業を中心とするものと非公共の分野を中心とするものが並列であるというような
同国民生活局長永谷安賢君、警察庁長官官房長吉村博人君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、同業務部長冨永洋君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、法務省矯正局長中井憲治君、同人権擁護局長吉戒修一君、外務大臣官房審議官渥美千尋君、同参事官齋木昭隆君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、同条約局長林景一君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、国土交通省海事局長徳留健二君
○井上哲士君 もう一点、藤原参考人にお伺いいたしますが、諸外国、とりわけ先進国では雇用における差別的取扱いにつきましては独立した救済機関が担っている例が多いかと思うんですが、法案でいいますと、引き続き雇用関係すべてを厚生労働省、国土交通省任せにするということになっております。
各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省医薬局長小島比登志君及び国土交通省航空局長洞駿君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私が一番知りたいのは、では、国土交通省として、局長にお伺いいたしますが、同じ質問になってしまうんですが、この時期何を優先されての政策決定をなしていこうという方向なのか。
○扇国務大臣 これは、審議会の前に、国土交通省の政策として、冒頭におっしゃった航空行政というものがどうあるべきかという基本線から私は申し上げているので、審議会はその後でございまして、審議会の答申で国土交通省の政策がどうこうされることではありません。これは国策でございますので、政策として、まず国土交通省が議論を出して方向性を指示するというのが正しいと思っています。
ところが、国土交通省の来年度予算概算要求では、構造改革特区を支える基盤整備のために必要となる連携事業を強力に推進するということを目玉として予算要求を出しています。つまり、特区指定されたところの連携事業に予算を重点的に配分するというものです。総理、これでは特区が従来型の巨大プロジェクト推進と一体で進められるものではありませんか。
なお、御指摘の国土交通省の来年度概算要求につきましては、複数の公共事業間の連携に対して一層弾力的に対応することを主眼として要求しているものであり、特区と従来型の巨大プロジェクトを一体的に進めるためのものではありません。 また、特区になることによって新たに財政負担が生じるかどうかについては、地方公共団体が自発的に作成する計画次第であり、まさに、地方公共団体の知恵と工夫が試されるものと考えます。