2002-11-21 第155回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
さて、そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、バスの入札、落札についてであります。 最近の入札の結果を聞きますと、公認の運賃とはほど遠い運賃で落札をするケースや、地域の生活路線維持にかかわる乗り合い事業も貸切りバスの運営実績を有しない事業者までもが入札に参加をし、結果的には安ければよいという破格の入札の例も最近出てきております。
さて、そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、バスの入札、落札についてであります。 最近の入札の結果を聞きますと、公認の運賃とはほど遠い運賃で落札をするケースや、地域の生活路線維持にかかわる乗り合い事業も貸切りバスの運営実績を有しない事業者までもが入札に参加をし、結果的には安ければよいという破格の入札の例も最近出てきております。
議官 村田 保史君 内閣官房内閣参 事官 井上 進君 防衛庁運用局長 西川 徹矢君 総務省自治行政 局長 芳山 達郎君 外務省アジア大 洋州局長 田中 均君 資源エネルギー 庁長官 岡本 巖君 国土交通省都市
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣参事官井上進君、防衛庁運用局長西川徹矢君、総務省自治行政局長芳山達郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省自動車交通局長丸山博君、国土交通省海事局長徳留健二君
今回は、国土交通省さんの国道管理地ということで、国土交通省が中心に、作業に当たって被災された方につきましては工事請負契約に基づいて補償されるというお話でございますが、仮に住民の方が被災をされたら、政府としてどのような対応をとっていただけるのか、官房副長官にお伺いしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官 私どもも住民の安全対策を第一に考えておりまして、国土交通省、神奈川県、そして神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡協議会を現在開催しているところでございます。現場の安全対策につきましては、現在、二十四時間体制の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、万全を尽くしているところでございます。
○江崎委員 そこで、国土交通省さんにお伺いしたいんですが、今、条約の制約なく作業が前へ進められるということでございます。今後の具体的なこの残土処理、安全処理も含めて、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○辻泰弘君 国土交通省では、昨年十月から公共事業の電子入札を開始されていると聞いております。その執行状況について、件数、金額をお示しいただけますでしょうか。
○辻泰弘君 国土交通省の資料では、国土交通省が開発した技術、ノウハウを地方公共団体等に対して無償で提供中ということがございますけれども、これは、他省庁に対してもそういうことでやっていくという方針でしょうか、要請があればそういうことも応ずるということになるんでしょうか、あるいは積極的にされてもいいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府参考人（壷井俊博君） 御指摘のとおりでございまして、そういう理由から国土交通省と他の公共事業発注機関が共同して国土交通省が開発したシステムを核とした標準的なシステムを完成させておられるところでございまして、内閣官房といたしましても、効率的なシステム整備を図る観点から、国土交通省を中心に開発されたこのシステムの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
来年中には全部の省庁が電子調達を始める、電子入札は直轄事業等については国土交通省が始めておりますけれども、これも早急に国、地方挙げて電子入札に移行していこう、こういう計画でございまして、その後が今納税の関係で、電子申告、電子納税、そして一部は今電子投票も選挙の方では始まりまして、来年の統一地方選挙でも何カ所かは電子投票をやっていただけると思っておりますが、同時に、インターネット等を利用した選挙運動をどこまで
ｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二によりますと、国土交通省やあるいは農林水産省など国が保有する幹線光ファイバー等を民間に開放しまして、ネットワークインフラの形成推進を図ることとしております。 また、学校でのＩＴ教育体制をどの程度強化できたかを見てみますと、小中高等学校のインターネット接続率はほぼ一〇〇％に達しておりますけれども、教室単位の整備と教員の活用能力の向上はまだまだのようであります。
もちろん、今、国土交通省に働き掛けていくことを答弁はされました。でも、その中身が欲しいんですけれども、本当にこの母子家庭の人たちを公営住宅に希望するその戸数に入居できるための対策を、ただ国土交通省と連携をしてやりますと言うんじゃなくて、こういう状況で作り上げていきたいという実態を大臣からお伺いしたいと思います。
それで、もう一度局長にお伺いしたいと思うんですが、公営住宅の優先入居も限界があると、そして公営住宅の借り上げは建設、新設の中に入っているから枠が広がっていないという実態がある中で、これを本当に大幅に増やさない限りこの解決はできないと思いますが、そこをただ連携するだけではこれは解決できませんので、国土交通省としての計画というんですか、決意をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松野仁君） 公営住宅の母子世帯の応募倍率でございますが、公営住宅の母子世帯の応募倍率につきまして、特に一般向け募集の内訳としては、母子世帯だけを抽出するということは困難でございますので国土交通省としては把握しておりませんが、母子世帯の優先入居制度につきましては、全世帯の応募倍率よりも低くなっていると。例えば、首都圏では七・一倍、近畿圏では七・二倍というような数字になってございます。
矢野 重典君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次 長） 三沢 孝君 政府参考人 （厚生労働省雇用均等・児 童家庭局長） 岩田喜美枝君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 中村 秀一君 政府参考人 （農林水産省農村振興局次 長） 北原 悦男君 政府参考人 （国土交通省道路局長
○横路委員 この特区構想について、業界団体の方から国土交通省に何か申し入れがあるようですが、どんな意見が来ているんですか。
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官中城吉郎君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、法務省大臣官房審議官原田晃治君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省老健局長中村秀一君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君、国土交通省道路局長佐藤信秋君
言いかえますれば、国土交通省、農水省あるいは文部科学省、厚生労働省、経済産業省、環境省、こうしたものは、それぞれの四つの地域に、権限も財源もそして人員も、すなわち国家の職員も移譲することができると存じます。そのような意味におきまして、その規模というのは、四つの国とのかかわりでいえば、現在の五分の一というふうに考えることができるのではないかと思うのであります。
一方、国土交通省の国土計画局の方で先生方に集まっていただいてつくった、いわゆるＩＴを活用した首都機能都市のあり方に関する提言というのが出されております。昨年の三月だと思います。その中にはこういう記述があるんです。
したがって、この話をより軌道に乗せるための一つの具体的な提案として、僕は国土交通省の方なんかに言っているんですけれども、例えば、大学生から就職に入るときに若者を、かつてアメリカがニューディールで実験したように、五千人ぐらい、新しい首都機能というものについてもう一回若者を参画させて、しかも半分は女性ですね、女性の、若い人たちの感性で、一体未来の日本というものをどういうふうに創造するんだというプラットホーム
しかし、この法案では、長良川河口堰や諫早湾干拓など、これまで自然環境を破壊してきた国土交通省や農林水産省が事業実施者となるわけですから、これらみずからの事業で破壊してきた自然の再生を行うはずはありません。公共事業による再生、創出が自然環境の破壊をしない保証は全くありません。自然再生という名目で新たな公共事業を実施する道具となる危険性が極めて強いものです。これが法案に反対する第一の理由です。
議員提案による自然再生推進法案は、肝心の事業箇所の選定が国土交通省や農林水産省など事業実施者に任されていて、自然再生事業の必要性を第三者的に判定する仕組みがありません。また、国民が自然再生が必要と思われる箇所について再生事業の実施を求める仕組みなどがないなど、これまでの自然破壊の反省もないまま、新たな装いのもとに自然破壊の公共事業が推進される危険が強いものです。
事実、霞ケ浦の自然再生に努力してきたアサザ基金が、環境省が作成した協議会の全体構想どおりに円卓会議を呼びかけたところ、茨城県と国土交通省の現地事務所はこれを拒否するという事態が起きています。そればかりか、県の第四期霞ケ浦水質保全計画においては、自然再生には全く実績のない、国土交通省の事業を請け負っていた建設業が主体の市民団体を育成、支援していくことが方針として掲げられているのであります。
○樋高委員 官房長官、しっかりと、国土交通省という答弁でありましたけれども、その後、政府としてきちんと責任を持って対処していただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○福田国務大臣 本件は、十一月六日に、防衛庁から国土交通省に、不審物はマスタード、またクロロアセトフェノンという分析結果の報告がございまして、十三日に、住民の安全対策等を図るために、国土交通省、神奈川県、神奈川県警、寒川町で構成する安全対策連絡会議を開催いたしました。 現在、二十四時間態勢の現場管理、化学検知器によるモニタリング等、現場安全対策について万全を尽くしております。
ですから、今後もまた、そのことについて各省庁と連携をとりながら、特にゴルフ場における除草剤ですとか、あるいは国土交通省が使う道路の横の、そういう路肩の除草剤等々、あるいは文部科学省、公共的なところで使う、学校のプールだとか何かで、今はもうほとんどないと思いますけれども、雑草を駆除するために除草剤を使うということがあったとするならばこれは大変なことになりますので、そういった省庁における連携をとりながら
なお、法務省のほか、捜査機関を所管する警察庁、防衛庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省及び国土交通省の関係省庁の対応の統一を図るため、取調べ過程・状況の記録制度に関する関係省庁連絡会議が既に設置されておりまして、法務省といたしましては今後とも関係省庁間で緊密に連携しながら適切に対応していく所存でございます。
次に、今度は法務省じゃなくて国土交通省の責任者の方に伺いたいと思っております。 これは何かと申しますと、ある会社が、会社更生法に限らないんですけれども、再建型の法的整理あるいは私的整理によって債務を一部免除されて、身軽になって再スタートを切る。さっきも申しましたように、これは非常にめでたいことで、頑張ってほしいことではあります。
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君、法務省民事局長房村精一君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、経済産業省大臣官房審議官桑田始君及び国土交通省大臣官房技術審議官門松武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
道路整備事業を含めた国土交通省の直轄工事の入札に関しましては、会社更生法等の手続の申し立てをした企業が新規の入札に参加するためには、更生手続等の開始決定後に競争参加資格の再認定を受ける必要があります。それまでの間、通常数カ月程度でございますが、国土交通省直轄工事の入札に参加できないことになります。
この法案が通りますと、かなりいろんなことが教育界変わってきますけれども、特に今、日本全体が例えば建設、土木、建設業界も、これは伝え聞く、伝わってくる話ですけれども、会社の数が多過ぎるから、それを半分なんだ、あるいは三分の一にするんだと、そういうねらいが国土交通省があるんだとかというふうな話とか、実際にはそんなことは公式には話は来ませんけれども、そんな話も聞きます。
それが民間住宅を借りるとき、賃貸を借りるときに保証人になってもらえないということで借りられないとか、国土交通省に聞きましたら、公営住宅も枠を作っていると言っていらっしゃいますが、優先枠随分あるんですよと御答弁なさっているんですが、高齢者の場合は生活保護とか年金等で働きに行かなくてもいいんですが、母子家庭のお母さんというのは働きに行くことと例えば保育園の送り迎え、そういうのがありますと、家と職場とが近
政府参考人 法務大臣官房審 議官 原田 晃治君 法務省民事局長 房村 精一君 厚生労働省職業 安定局長 戸苅 利和君 厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 岩田喜美枝君 厚生労働省社会 ・援護局長 河村 博江君 国土交通省住宅
今、国土交通省が一部始めておりますが、地方自治体も始めておりますけれども、あるいは電子申告、電子納税、あるいは電子投票、そういうことをずっとやっていくということが全体の電子政府や電子自治体の計画でございますけれども、国民の利便の向上と行政の合理化、効率化が大きなねらいであります。
だから、それぞれの各省の、例えば国土交通省でいうと、道路でも公園でも優先的に考えますと、厚生労働省でいえば、今の介護保険や国保や、そういうことについてもいろんな応援について十分考えますと、こういうことを言っているので、もっとどっと進めろと、こういうことを言っているんですよ。
○政府参考人（大野慎一君） ただいまの、特に公共事業でございますけれども、既に平成十三年度から国土交通省におきましては一部直轄事業につきまして電子入開札を進めております。
（大森委員「国土交通省はどうですか」と呼ぶ）国土交通省からの数字ですか。ちょっとお待ちください。——事務局でわかりますか、総政局長から。
各案審査のため、本日、政府参考人として特殊法人等改革推進本部事務局長兼内閣官房行政改革推進事務局長堀江正弘君、特殊法人等改革推進本部事務局次長熊谷敏君、人事院人事官佐藤壮郎君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、外務省大臣官房文化交流部長糠澤和夫君、外務省経済協力局長古田肇君、厚生労働省医薬局長小島比登志君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省土地・水資源局水資源部長小林正典君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君
国土交通省は、十六人のＯＢの引揚げを決定したわけですけれども、これは私は今に始まったことじゃないんじゃないか、前から続いているんじゃないかと思うんですね。 それで、こういう北海道開発局の官製談合がいつから始まったのか。建設業協会の過去の天下り実態を含めて、私は当委員会に明らかにしてほしいと思っているんです。 また、こういう実態が北海道開発局だけの特殊事情とは到底考えられません。
何百人もの、今国土交通省で三百五十三人。これ、どうやってやれと言うんですか、できますかということを言っているんです。
国土交通省に要求したけれども、出なかったんですね。だから、そういう反省のないところで天下りはやまないのではないかなというふうに思っているわけです。そのことを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
政府参考人 （厚生労働省医政局長） 篠崎 英夫君 政府参考人 （厚生労働省職業安定局次 長） 三沢 孝君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 中村 秀一君 政府参考人 （農林水産省経営局長） 川村秀三郎君 政府参考人 （農林水産省農村振興局次 長） 北原 悦男君 政府参考人 （国土交通省国土計画局長
そういう根本的な転換をやらないで、農業特区などの逆立ちした方向というのは私は撤回をするべきだ、このことを申し上げまして、残念ながら時間が参りましたので、国土交通省の人には大変申しわけないんですが、また次回に質問したいと思いますので、きょうはこれで終わりたいと思います。
文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省高等教育局私学部長玉井日出夫君、文部科学省研究振興局長石川明君、文部科学省国際統括官永野博君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省職業安定局次長三沢孝君、厚生労働省老健局長中村秀一君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、農林水産省農村振興局次長北原悦男君及び国土交通省国土計画局長薦田隆成君
それで、最後に、もう時間がないので大臣にお伺いしたいんですけれども、私が国土交通省の方と議論をしたときに、また国会答弁を見ても、国土交通省、どうもこの外断熱工法に関して余り積極的じゃないんですよね。いや、何か、暖めにくいんですよとか技術的に問題があるとか、そういうことをおっしゃっている。しかし、私は話は逆じゃないかなと思う。
ですから、技術的なことはできないから、それは国土交通省に投げたということでよろしいですか。その点、ちょっと違いますか。
○原委員 そうしたら、ちょっと国土交通省さんに、突然で済みませんが確認をさせていただきたいんです。 こうした、借りている人が意見を言う権利というものは、マンションの建替え円滑化法の中で保障されていますでしょうか。済みません、確認だけさせてください。
国土交通省、農水省がきちんとそういうことを受けとめてくれなければできません。ぜひその点をお願いいたしたいと思います。
そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、環境省とか農林水産省、国土交通省らの職員をもって推進会議がつくられます。そこで専門家会議を設けという話になりますが、これは飯島参考人にお聞きしたいんでありますが、この際の専門家は、つまり役所の任命による者だけなんですね。
○飯島参考人 私たちのプロジェクトは、霞ケ浦全域、さらにその流域全域をカバーしておりますので、当然、国土交通省から見ますと、霞ケ浦全域も私たちがプロジェクトの対象としている、その中で実施者として手を挙げる、当然抵抗はあると思います。実際に今抵抗があるわけです。全体計画については、行政がこれを呼びかけるんだというのがどうも基本的な姿勢なようです。