2001-04-06 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第8号
また、都道府県公安委員会は、認定に際し、国土交通大臣の同意を得ることとするものであります。 第三は、自動車運転代行業者の遵守事項等を定めることであります。 これは、自動車運転代行業者に対し、交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任、下命容認行為の禁止等について、利用者の利益の保護を図る観点から、料金及び約款の掲示、保険契約の加入等について、それぞれ義務づけるものであります。
また、都道府県公安委員会は、認定に際し、国土交通大臣の同意を得ることとするものであります。 第三は、自動車運転代行業者の遵守事項等を定めることであります。 これは、自動車運転代行業者に対し、交通の安全を図る観点から、安全運転管理者の選任、下命容認行為の禁止等について、利用者の利益の保護を図る観点から、料金及び約款の掲示、保険契約の加入等について、それぞれ義務づけるものであります。
第一に、倉庫業に係る参入について、許可制を登録制とし、国土交通大臣は、登録の申請があった場合においては、倉庫の施設または設備が一定の基準に適合しない場合、倉庫管理主任者を確実に選任すると認められない場合等の登録拒否要件に該当する場合を除くほか、倉庫業者の登録をしなければならないことといたしております。 第二に、料金の事前届け出制を廃止することとしております。
伴野 豊君 細川 律夫君 前原 誠司君 牧野 聖修君 吉田 公一君 井上 義久君 山岡 賢次君 小沢 和秋君 瀬古由起子君 吉井 英勝君 原 陽子君 日森 文尋君 保坂 展人君 井上 喜一君 二階 俊博君 森田 健作君 ………………………………… 国土交通大臣
国土交通大臣扇千景さん。 ————————————— 倉庫業法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
第五に、鉄道事業法について、鉄道事業者は、鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態が発生したと認めたときは、遅滞なく、事態の種類、原因等を国土交通大臣に届け出なければならないこととしております。 第六に、国土交通省設置法について、航空事故調査委員会の名称及び所掌事務の変更に伴い、所要の規定の整備を行うことといたしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。
山下八洲夫君 続 訓弘君 筆坂 秀世君 渕上 貞雄君 田名部匡省君 戸田 邦司君 島袋 宗康君 衆議院議員 修正案提出者 赤城 徳彦君 国務大臣 国土交通大臣
扇国土交通大臣。
さらに、自動車運送事業者については、勧告、命令も国土交通大臣の権限としています。これでは、十分な効果が期待できないどころか、国が自治体の努力に水を差すことになりかねません。 政府は、地方自治体による積極的な道路公害対策の取り組みについてどう評価しているのですか。自治体独自の取り組みを尊重すべきではありませんか。計画の判断基準や自動車運送事業者に対する指導監督を知事に任せるべきではありませんか。
最後に、自動車運送事業者についての指導等についてのお尋ねでございますが、自動車運送事業者については、既存の法制度にかんがみまして、指導等を的確に行う観点から国土交通大臣が指導等を行うこととしておりますが、事業者から国土交通大臣に提出された計画、報告はすべて都道府県の知事に送付され、また、都道府県知事は、必要に応じて国土交通大臣に対して自動車運送事業者に対する指導等を行うよう要請することができることになっております
なお、自動車運送事業者については、既存の法制度にかんがみ、指導等を的確に行う観点から国土交通大臣が指導等を行うこととしておりますが、必要に応じ都道府県知事が国土交通大臣に対して要請を行うことによりまして都道府県知事の責任を全うすることができる仕組みにいたしております。
出席国務大臣 内閣総理大臣 森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
本日、扇国土交通大臣も委員として御出席をされておりますけれども、扇大臣、そして中曽根元文部大臣、きょうは御出張ということでございますけれども、河村副大臣ともども、私も事務局次長といたしまして、全党一致でこれを推進させていただいたわけでございます。
その主な内容は、 第一に、航空事故調査委員会を航空・鉄道事故調査委員会に改組すること、 第二に、航空・鉄道事故調査委員会に航空事故及び鉄道事故の原因を究明するための調査並びにこれらの事故の兆候についての必要な調査を行わせることとすること、 第三に、鉄道事業者は、鉄道事故が発生するおそれがあると認められる事態が発生したと認めたときは、国土交通大臣に届け出なければならないこととすること であります
午後一時五十八分散会 ————◇————— 出席国務大臣 厚生労働大臣 坂口 力君 国土交通大臣 扇 千景君 出席副大臣 厚生労働副大臣 桝屋 敬悟君
外務省総合外交 政策局国際社会 協力部長 高須 幸雄君 外務省アジア大 洋州局長 槙田 邦彦君 外務省中南米局 長 西田 芳弘君 外務省経済局長 田中 均君 外務省経済協力 局長 西田 恒夫君 国土交通大臣官
国土交通大臣扇千景君。
このため、この事故調査委員会法の第四条におきましても、委員会の委員は独立してその職権を行うこととされるとともに、法第六条におきまして、委員の任命は両議院の同意を得た上で国土交通大臣が行うという形で、独立性の担保をしております。そういう意味で、この独立性の点で問題が生ずることはないというふうに考えております。
この法案の中でも、厚生労働大臣と協議の上、国土交通大臣が基本方針というのを定めることになっておりますけれども、特にやはり、一番大事な保健、医療、福祉との連携についてはきちっとその中で位置づけた上で、具体的にどういうことをやっていくかということをいろいろ御相談しながら定めていきたいと思っておりますが、そういうことを踏まえまして、公共団体あるいはさらに現場レベルでの連絡体制といいますか、情報交換体制がきちっと
公営住宅使用の入居者資格、それから管理基準についてですが、若干矛盾するかもしれませんけれども、お伺いしておきますが、第五十五条の公営住宅の使用について、国土交通大臣の承認の基準、それから国土交通省令で定めようとしている入居者の資格、管理の基準を明らかにしていただきたい。
山下八洲夫君 続 訓弘君 大門実紀史君 筆坂 秀世君 渕上 貞雄君 田名部匡省君 戸田 邦司君 島袋 宗康君 国務大臣 国土交通大臣
事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 政府参考人 内閣府政策統括 官 襲田 正徳君 内閣府沖縄振興 局長 安達 俊雄君 防衛施設庁労務 部長 石井 道夫君 外務省北米局長 藤崎 一郎君 国土交通大臣官
沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君、防衛施設庁労務部長石井道夫君、外務省北米局長藤崎一郎君、国土交通大臣官房技術審議官白取健治君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
教育局長 工藤 智規君 文部科学省研究 開発局長 今村 努君 厚生労働省医政 局長 伊藤 雅治君 厚生労働省健康 局長 篠崎 英夫君 厚生労働省社会 ・援護局長 真野 章君 中小企業庁長官 中村 利雄君 国土交通大臣官
災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官岩橋修君、内閣府政策統括官吉井一弥君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、消防庁長官中川浩明君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究開発局長今村努君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、中小企業庁長官中村利雄君、国土交通大臣官房官庁営繕部長春田浩司君
○松浪委員 今回の法改正では、事故調からの勧告は国土交通大臣に対して行われることになっておりますが、法改正後は、再発防止対策はどのような流れになるのか、お尋ねしたいと思います。そしてまた、それは有効な対策を講じる上で本当に適当なのかどうか。これらを副大臣にお尋ねしたいと思います。
機長から国土交通大臣に報告すべき異常接近でありますけれども、これが今度の法改正後どういうふうになっていくのかということで、お答えをいただきたいと思います。
それで、今先生御指摘の二十一条で勧告ということがなされるわけでございまして、「必要があると認めるときは、」ということになるわけですが、国土交通大臣に対しまして、事故防止のため講ずべき施策を勧告することができるということになっております。
経済産業大臣官 房審議官 斉藤 浩君 経済産業省産業 技術環境局長 日下 一正君 経済産業省商務 情報政策局長 太田信一郎君 資源エネルギー 庁長官 河野 博文君 特許庁長官 及川 耕造君 中小企業庁長官 中村 利雄君 国土交通大臣官
経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官岩田一政君、金融庁監督局長高木祥吉君、経済産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、資源エネルギー庁長官河野博文君、特許庁長官及川耕造君、中小企業庁長官中村利雄君及び国土交通大臣官房技術審議官佐藤信秋君を政府参考人として
前川 忠夫君 山下八洲夫君 続 訓弘君 大沢 辰美君 渕上 貞雄君 田名部匡省君 戸田 邦司君 島袋 宗康君 国務大臣 国土交通大臣
扇国土交通大臣。
○岩佐恵美君 大規模な埋立事業については、知事の埋立許可を国土交通大臣が承認する際に環境省の意見を求めるということになっているわけですね。ところが、地方分権一括法によって、国が行う埋立事業の認可については、国土交通省に承認を求める手続が廃止になりました。そのために、承認の際に環境省が意見を述べるという場がなくなってしまった。泡瀬干潟の埋め立てはその第一号なんです。
○政府参考人（竹村公太郎君） 河川法に基づきまして河川管理者である国土交通大臣が、本明川は一級河川でございますので、責任を持っております。
本年一月二十六日、扇国土交通大臣あてに、航空事故調査委員会設置法改正についての要望を提出いたしております。要旨については、独立性の確保、委員会の機能の充実並びに警察庁長官と運輸省の事務次官の間で取り交わされた覚書の撤廃、この三点になっております。 なお、さかのぼりまして、約三年前になりますが、一九九八年にも、当時の川崎運輸大臣あてにもほぼ同内容の提言を提出いたしております。
○河上委員 さらにもう一点、具体的な側面からちょっとお尋ねをしておきたいと思いますが、平成十二年度の改正航空法におきまして、ニアミスやオーバーラン、アンダーシュート、滑走路からの逸脱、発動機等の破損、これらの重大インシデントについては国土交通大臣に報告をするということが義務づけられました。
同時に、今村国土交通大臣政務官が、道路交通網等の被害がございますので同行していただきました。 電気、ガス、水道、道路等にも被害が発生をいたしまして、新幹線も御承知のとおりとまったという状況でございます。呉市内の円滑な水道、水が途絶えておりましたので、水道の供給のために自衛隊が大変な協力をいたしまして水は十分供給できたと。
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣
国土交通大臣、実は地震の後、北海道で例の奥尻に大変な地震がありましたね。あの後、豊浜トンネルというのが落盤いたしました。我々、よくそのとき言ったんですが、大きな地震が起きると揺られて地盤が非常に緩んでいる可能性があるので、そういう意味で一斉点検などもされたらいかがかなと思っておりますが、そういった点、何か考えありますか。
異議がないと決しますと、扇国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、寺崎昭久君が質疑を行います。 次に、先ほど本委員会を議了いたしました国立国会図書館支部図書館法改正案の緊急上程でございます。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告された後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
森 喜朗君 総務大臣 片山虎之助君 法務大臣 高村 正彦君 外務大臣 河野 洋平君 財務大臣 宮澤 喜一君 文部科学大臣 町村 信孝君 厚生労働大臣 坂口 力君 農林水産大臣 谷津 義男君 経済産業大臣 平沼 赳夫君 国土交通大臣