2020-03-26 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
○国務大臣（麻生太郎君） 我々、石油をほぼ一〇〇％、この原油を輸入いたしておりますし、その石油によって、石油化学に限らずいろいろな、自動車だ、Ｃ重油だ、Ａ重油だ、皆、これかなり頼っている部分もありますので、我々としては、ナフサ始めいろんな石油化学製品というものを再加工して輸出して金稼いでいるところですから、この原油の価格は、下落は間違いなくプラスです、その点に関しましては。
○国務大臣（麻生太郎君） 我々、石油をほぼ一〇〇％、この原油を輸入いたしておりますし、その石油によって、石油化学に限らずいろいろな、自動車だ、Ｃ重油だ、Ａ重油だ、皆、これかなり頼っている部分もありますので、我々としては、ナフサ始めいろんな石油化学製品というものを再加工して輸出して金稼いでいるところですから、この原油の価格は、下落は間違いなくプラスです、その点に関しましては。
○国務大臣（麻生太郎君） これはよくお気付きをいただきまして大変有り難いんですけど、これは、東京税関、門司税関ともう一個、名古屋でしたかね、名古屋税関で、これは一年半掛かりましたかね。
○国務大臣（麻生太郎君） ほかにも、ＭＭＴもお忘れなく。あと、西田・マネタリー・システムじゃなかった、モダン・マネタリー・システムにもということなんだと思いますけれども。
○国務大臣（麻生太郎君） 表現の違いがあるのかもしれませんけれども、私ども、私どもとしては基本的にそごはないと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 財務省の調査報告書と読み比べたかというお話です。はい、読み比べました。 その上での、要するに……
○国務大臣（麻生太郎君） 今、御意見として伺っておきます。
○国務大臣（麻生太郎君） コロナ対策というか、コロナによりますいろいろな不況等々、資金繰り対策等々、いろんなものをやらねばならぬと思っておりますけれども、それに当たりましての税源、財源をどうするかということについて、減額でやるか、何でやるかというのを今の段階で決めているわけではございません。
○国務大臣（麻生太郎君） 国会で決められたらという前提を付けておられるんですね。国会で決められた場合、私どもはそういった立場には、受ける受けないというのを申し上げる立場にないということだと、そういう立場だと存じますが。
○国務大臣（麻生太郎君） 直接私どもが、例えばムニューシン長官に直接その話をダイレクトに聞いたわけではありませんけど、今の言われたとおりのことによってこういう動きになっているんだと私どもは理解しております。
○国務大臣（麻生太郎君） 矢上議員からは、森友学園関係の文書改ざんの問題、新型コロナウイルスの影響への対応について、計二問お尋ねがあっております。 まず、森友学園の文書改ざんの問題についてのお尋ねでありますが、近畿財務局の職員が亡くなられたということにつきましては、これは、残された御家族、御遺族の気持ちを思いますと言葉もなく、静かに、謹んで御冥福をお祈りするものであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 平成二年度で言わせていただくと、義務的経費十二兆八千億、裁量的経費は十六・六兆となっております。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君） 私の持っておりますのは、この手書きの文書と、財務省、ああ、財務省じゃない、文春の記事の話、読ませていただきました。読ませていただきました。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、今政府の方からも答弁があっておりましたけれども、少なくとも、今、大会の延期、中止というのは一切検討しておりませんので、少なくとも、大会準備を計画どおりに進めているというのが今の状況なんだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） コメントは差し控えさせていただきますけれども、今、私どもの立場で、役人に責任を負わせるわけにはいかぬでしょう、そのことに関しては。
○国務大臣（麻生太郎君） 週刊誌等々のゲラの写しを読ませていただいた程度のものであります。
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっとこれは個別の人事に関する事柄なのでちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上であえて申し上げるならば、私どもとしてはかなりな処分をさせていただいて、減俸等々いろんなものが起きておりまして、その後、それぞれの能力や経験に照らしてポストに配置をしたということに尽きるのではないかと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） ちょっとこれは、取材をされた内容を一読したぐらいの話でありますので、書いた方が元々文春の人ではない方なんだそうですが、内容を詳しく全部精査したわけではございませんので、それが全て間違っている、全て正しいと、ちょっと今の段階で申し上げる段階にはございません。
○国務大臣（麻生太郎君） 検討させていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは今、西村大臣の方から申し上げたとおり、いろんなことを今考えなきゃいかぬところなんだと思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、私どもとしては、これまで、事業規模で言わせりゃ二十六兆ぐらいになります総合経済対策をまだやったばっかりで、まだ全然スタートしたばっかりなところのようなものもありますし、また、雇用維持ということと事業の継続性と、この二つが一番肝腎なところだと
○国務大臣（麻生太郎君） 今、私どものところで取り急ぎ、今いろんなところからの御依頼等々、何千件と来ていますけれども、それに対する対応ぶり見て、今すぐ倒産するに至ったとかいうような形がばたばた出てきてえらい騒ぎになっているという状況にはないんだと。
○国務大臣（麻生太郎君） よく御存じのように、今、既に、実際にこれを実行し得るのは地方の行政体の長ということですから、ここにいるのはもう全く命令権がないのが座っておるわけですから、実際やるのは自治体の長ですからね、ここから先は。
○国務大臣（麻生太郎君） 第二次オイルショックが出た翌年に東京宣言が出されたんだと記憶をしますけど、ちょっと余り、今言われましたのでちょっと正確な記憶じゃありませんけど、そんなもんだったと思うんですが。
○国務大臣（麻生太郎君） じゃ、民間関係、私の方から先にやらせていただきます。 金融庁におきましては、二月の二十八日でしたか、このコロナに関する金融庁の相談窓口を設置させていただいております。
○国務大臣（麻生太郎君） 最初の御質問と、信じられぬというお話と二つあったんですけれども、令和二年度の税収について申し上げさせていただければ、まず消費税の引上げ分、増収分がこれ丸々今回乗っておりますんで、加えて、雇用とか所得環境というのは改善は続いておりまして、この年の春闘においても、まだ全部出そろっておりませんけれども、ほぼということになってきておるのは御存じのとおりなんで、内需が堅調に推移すると
○国務大臣（麻生太郎君） これはいわゆる、中西先生と大門先生の関係が近いというのは初めて知ったんですけれども。個々の納税者の方において一時に納付するというのが困難な場合という、これ今回の場合は間違いなくそうなんだと思いますけれども、これ税務署へ申請していただくことなどによって納税の猶予等を行うことができるということなんだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） いずれにいたしましても、この種のことに関してコメントすることはありませんので、私どもとしては、状況を判断した上で適切に対応させていただくという以外に、この為替変動等々につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君） 時間もあるんでしょう、これ。長々と答弁するわけにもいかぬのでしょうから、延々とやるようになってもいかがなものかと思いますけど、今そんな考え全くありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 利用範囲はいろいろな形であの当時に比べて随分広まっておりますんで、そういった形になれば、広められる方向になるということがはっきりしてくれば使える範疇も増えるだろうと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君） 一言で言えば、なります。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君） 何を不要不急と、あなたの見解と、理事の見解と違うのかもしれませんしね、私らにはちょっとよく分からないんですよ、今の段階で。でしょう。 だから、私は、現実問題として、私のお答えしておりますのは、私のところにいっぱい来ますから、いろんな御意見というのは、そちらも来ているんでしょうけど、私のところも病院近くにありますから、よく知っていますよ。
○国務大臣（麻生太郎君） 感染症対策の何に回すかということに関しましては、今は、二月、あっ、来週、来週の水曜日か火曜日か、十日の日に二次のやつが出ると思いますけど、その内容も御存じないと思いますが、そういったものをよく見られた上で、その中に、今言われた御希望しておられるものが足りないということなのであれば、それはその段階で考えられないこともないとは思いますけれども、まだそれも出ていないし、それから昨年出
○国務大臣（麻生太郎君） 今言われた会議は、コロナの対策として中止しろというように言っておられるんですか。会議を主催するのは私じゃありませんので、ちょっと、それを私にといかれても、ちょっと担当が全然違うと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君） 本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、二月の二十九日でしたか、総理からお話がありましたとおりに、今月十日を目途に第二弾となります緊急対応策を速やかに取りまとめることといたしておりまして、今主計局で主に各省から上がってくるものをいろいろ今検討をさせていただき、かつそれを具体化せにゃいかぬところなので、取り急ぎ予備費を、二千七百億ぐらい今あると思いますので、それを使わせていただいて対応策をやらせていただきつつあるというところでありますので
○国務大臣（麻生太郎君） これ、随意契約の話だと思いますが、国による支出やら契約のルールを定めております今言われた会計法において、これは随意契約の要件に該当するか否かの個別的な判断なんだと思いますが、これは各省各庁の責任において行うというふうに書いてあると思いますがね。したがいまして、各省各庁においてこれは適切に判断されるべきものなんだと考えております。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、地方によって全然状況が違いますので、各地方の部分からいろんな形で上がって、多分総務省で取りまとめられるんだと思いますけど、それを見まして、財務省としても適切に対応させていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君） 今の御指摘ですけれども、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会というものの、まあ新規上場となった会社の規模等々いろいろあろうと思いますが、その役割とか責務等々を果たすために必要な時間、一社何時間と言われても、なかなかそれは簡単に、能力のあるのとないのといろいろおりますから、なかなか適切に能力を、いろいろその、なかなか簡単にはいかないのは、雇ったことありますから、いろいろ
○国務大臣（麻生太郎君） 防災・減災、国土計画、国土強靱化につきましては、これはもう先ほど御答弁があっておりましたように、近年の災害からいろいろ得られた教訓、特に水害という部分等々を考えまして、十二月でしたか、おととしの十二月に国土強靱化基本計画というのを見直すということになりまして、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえて、三か年緊急対策を策定、実行するなどの取組を強化をしてきております。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、当事者同士でよくお話合いをいただければよろしいんだと思いますので、少なくとも金融庁として、今申し上げたように、一律的に、画一的に狭義な範囲で詰めるつもりはありません。
○国務大臣（麻生太郎君） 重ねて申し上げますけど、金融証券取引法に基づきます企業情報の開示についての話だと思いますけどね、何回も聞いていますけど。
○国務大臣（麻生太郎君） これ、今申し上げましたとおりに、少なくとも投資者、投資者にとって、投資判断にとって有用性があるかどうか等々いろいろ考えた結果、また、この企業がさせられる、開示する企業の側にとっても負担ですからね、当然のこととして。経営者にすれば結構負担よ、これ。だから、そういった意味では、総合的にこれ慎重にすることだということで判断されたんだと理解していますが。
○国務大臣（麻生太郎君） 今申し上げましたように、有価証券取引書の記載内容について、これは従来の単体情報の開示から、これは連結情報等々を開示する、転換する中で開示項目がいろいろ簡素化されていった、あのときたしかそうだったと記憶していますから、そういった中の一環として改革されたんだと思っていますが。
○国務大臣（麻生太郎君） サウジのＧ20の記者会見の発言のことをおっしゃっているようなんですけれども、そういう意見を述べる方がいるということを申し上げた記憶だけですから、ちょっと今の話は、何か私が言った話になったということになっておるような質問でしょうけど、政府の見解であるような誤解を招いたとするのであれば、それは本音じゃありません。基本的にはそういった意見もあると。
○国務大臣（麻生太郎君） ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し述べさせていただきます。
午後二時二十四分散会 ――――◇――――― 出席国務大臣 内閣総理大臣 安倍 晋三君 財務大臣 国務大臣 麻生 太郎君 経済産業大臣 梶山 弘志君 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 西村 明宏君 財務副大臣 遠山 清彦君
〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君） 今まだ途中でありますから、いいかげんな話は言えないところですけれども、この新型コロナウイルスの感染症について、これは、感染拡大の更なる防止というのは先ほど総理並びに厚生大臣の方から申し上げたとおりですけれども、金融庁として、今言われたようなことでいきますと、平成二十一年でしたか、新型インフルエンザという名前だったかな、あのときにも似たような形になっていろんなことが起きたんですけれども
○国務大臣（麻生太郎君） これは、中西先生が御指摘のとおり、退職金課税の話なんですけれども、これは、年金とか、いわゆる給与ですかね、給与で受け取る場合と税制上の扱いが異なっておるという話なんですけれども、この給付の在り方に対していわゆる中立ではないんではないかという、これ理論上そういうことになるんですが。