1950-03-31 第7回国会 衆議院 大蔵委員会地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは資料を見れば明らかなことでございますが、手元に資料がございません。ただ二十五年度につきましては、予備費百億を計上いたしております。
○本多国務大臣 これは資料を見れば明らかなことでございますが、手元に資料がございません。ただ二十五年度につきましては、予備費百億を計上いたしております。
○本多国務大臣 地方の財政負担を軽減するために、その災害復旧費の、法律の定むる範囲内における全額負担を定めたものであります。
尚この問題につきましては、晝過ぎ樋貝国務大臣にお会いしまして、大体衆議院の例に鑑みまして、或る程度の必要な派出警察官を持つて置くということは是非必要なことである。従いましてそういうふうな方法を以て行きたいというようなことは、樋貝国務大臣に私がこつちでそういうことを申上げた次第であります。
○国務大臣（池田勇人君） 審議の状況はそう詳しくは話しておりませんが、地方税が遅れたこと並びに平衡交付金法案が未だにＯＫが来ないことは話しました。その他につきましては、マーカツト将軍のお言葉でございますので、どういう理由から、そういうことを言われたかということにつきましては、私はお答えする限りでないと存じます。
○佐々木良作君 それではあなた自身が参議院の事務局というのを代表して、樋貝国務大臣と交渉してあなたが頼んだというわけですね。
実は山口国務大臣から、そのような考え方はないかというお話もございました。そこで私どもは、それは入つていただくことが一番けつこうなことだ、こう考えてみたのでありますが、いろいろ各方面と折衝の結果、賠償物資を除去するためとか、それを促進するような考え方を持つことは、かえつて害があるではないだろうか、そういう考え方も起りまして、実は遠慮申し上げたことが根本でございます。
第二は、総理府の外局として、国務大臣を長とする北海道開発庁を設置し、これをして北海道総合開発計画について調査立案せしめるとともに、開発計画に基く事業の実施に関する事務の調整及び推進を專管せしめることを規定しております。
○国務大臣（鈴木正文君） 青野議員の御質問に、簡明率直にお答えいたします。 労調法の十八條五号を発動いたしたのは、徹頭徹尾労働大臣としての見解とその責任のもとにおいて行つたのでありまして、労資あるいは総司令部いずれの意図によつたものでもなく、労働大臣の権限と責任において行つたのであります。
○国務大臣（林讓治君） 床次議員にお答えいたします。 昭和二十四年五月に、本院におきまして人口問題に関する決議がなされたのでありまするが、私どうも、きわめて時宜に適したものと考えまして、政府におきましては、その御決議の趣旨を尊重いたしまして人口問題の解決に努力いたしておる次第でございます。
○青木国務大臣 今おつしやるようなサービス業につきましては、なお私の方におきましても検討の不十分な点もございますから、なおよく検討いたしまして、最近におきまして機会を見て、お答え申し上げたいと存じます。
○菅谷委員長代理 今自治庁の本多国務大臣は参議院の方に行つておられますし、政務次官も内閣委員会に行つておられる、すべての関係官が都合が悪いので、いずれ後刻出席を得た上、申し上げます。
○国務大臣（本多市郎君） さようでございます。
○国務大臣（本多市郎君） 私から只今御説明いたしましたような五名ではありまするけれども、その中に委員長として国務大臣を置くのという点は、シャウプ勧告に挙げられておらない点でありまして、この点にはそういう相違がありますけれども、その外はシャウプ勧告の線通りで、趣旨通り立案をいたしまして司令部に承認を求めている段階でございます。
この提案理由の説明を本多国務大臣が出席して御説明申上げる筈でありますが、予算委員会の方に出ておりますので、小野政務次官から代つて説明いたします。
昭和二十五年三月三十日（木曜日） 午前十一時二十五分開議 出席委員 委員長 星島 二郎君 理事 逢澤 寛君 理事 小平 久雄君 理事 庄司 一郎君 理事 高橋 權六君 理事 玉置 實君 理事 藤枝 泉介君 理事 成田 知巳君 理事 中曽根康弘君 理事 土橋 一吉君 寺島隆太郎君 中村 純一君 船越 弘君 松澤 兼人君 出席国務大臣
○国務大臣（池田勇人君） 板野さんは、他の政府委員に、外資並びに外国技術者に対しましての減税の考え方をお聽きになつたのですか。
○国務大臣（池田勇人君） 二・七％と言つておるのです。個人の方は。
○国務大臣（高瀬荘太郎君） 小学、中学の教育を向上充実さして行く上からいたして、教育養成というものが実は一番根本的な重要な問題だと私も考えております。施設の方面ももとより重要でありますけれども、尚一層私は重要だと思つているのであります。
木内キヤウ君 藤田 芳雄君 委員 河崎 ナツ君 河野 正夫君 岡崎 真一君 左藤 義詮君 大隈 信幸君 梅原 眞隆君 堀越 儀郎君 三島 通陽君 鈴木 憲一君 国務大臣
○国務大臣（森幸太郎君） これは見解の違う点と存じますが、政府といたしましては、油糧公団に砂糖を入れて置いて、その砂糖が中途において脱落いたして、それに対する清算事務というようなものは、やはり油糧公団と一緒にやりました者が責任を持つて、一部事業の縮小ということになるのでありまして、砂糖だけを清算事務に移すという必要がないと、かように考えておるのであります。
○国務大臣（森幸太郎君） 国産菜種の集荷搾油取扱要領につきましては、事実上の精油供出を認める方策を採つておるのであります。即ち生産者の希望する工場で搾油させること、菜種の自家保有を認めて委託搾油を許すこと、この二つの方法を採用したいと思つております。
○国務大臣（森幸太郎君） 承知いたしました。 —————————————
委員長 塚本 重藏君 理事 今泉 政喜君 藤森 眞治君 委員 中平常太郎君 姫井 伊介君 山下 義信君 石原幹市郎君 草葉 隆圓君 井上なつゑ君 小杉 イ子君 国務大臣 厚
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたします。 産業危機について縷々御演説でありましたが、日本の産業危機と称せられて、今日現在において各方面において相当苦境に立つておることは、政府としても甚だ心配に堪えないこととして考えております。
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたします。 第一の御質問は、参議院の政治的職能は何であるかというお尋ねでありますが、これは申すまでもなく二院制度を採用して国政の審議を愼重にするということにあると政府は考えておるのであります。
○国務大臣（吉田茂君） お答えをいたしますが、私に対する御質問の多くは、すでに私から答えた通りであり、又詳細については主管大臣からお答えをいたします。 〔国務大臣青木孝義君登壇〕
○小野（哲）政府委員 本多国務大臣は、ただいま参議院の本会議に出席いたしまして、緊急質問がございますので、私がかわりまして提案の理由を説明いたします。 ただいま上程に相なりました地方税法の一部を改正する等の法律案について、その提案理由を御説明申し上げます。
ただいま新聞紙による治安状況の御発表がございましたが、われわれは国会の権威にかけまして、この責任者からとくと実情を聽取いたしまして、川口以外に最近しばしばかかる事件が散見いたしております、これに対しまして当委員会としての根本策も、一応研究してみる必要があると思いますので、樋貝国務大臣その他関係者の出頭を至急求められまして、当委員会の態度をきめる方針をとつていただきたいことを委員長にお願いいたします。
本多国務大臣。
○国務大臣（池田勇人君） これは大蔵省で決めるのであります。
○国務大臣（池田勇人君） ちよつと何ですか。
○増田国務大臣 総合国土開発審議会は、追つてお示しいたしますが、内閣に付置いたします。そういたしますと、内閣総理大臣の監督に属する。こういうことになりまして、国務大臣が長官であるべき北海道開発庁との連絡は必ずうまく行く、こう考えております。
○森国務大臣 公団の方式によりまして、たしかあの公団も一年ずつの存続期間が規定されておると存じますが、これはなるべく早く本来の姿にもどしたいという気持で、臨時立法になつておるのでありましてできるだけ早く廃止したいという気持であります。
○森国務大臣 あれは予算が補助費として出ておつたかと思いますが、はつきり私判断できませんが、農地委員会の経費を政府が負担いたし、ているのでございますから、補助費となつているかと思います。
○国務大臣（本多市郎君） 実は吉川さんの御質問の意味は御了解申上げておるつもりでございますが、答弁でございますから、その半面の又見方も申述べざるを得ないのでございまして、御趣旨はよく了承して、その上で半面をお答えいたしたと、一つ御了承願いたいと思います。
これに対して本多国務大臣御出席になりましたが、首都建設の法案と、東京都の自主性、自治ということとの関連について、どういう本多国務大臣は意見を持つておいでになるか。それを承つておきたいと思います。
○青木国務大臣 内藤さんから御親切なる御質問をいただきまして、まことに恐れ入りました。われわれが了解をいたしております事柄といたしましては、見返り資金は現在のところ、ただやるんだとも言われておらないし、そうかといつて、将来債務として拂わなければならない、現在また、拂えというようなことも言われておらないのであります。
○青木国務大臣 ただいまの御質問は大体運営面における欠点が指摘されておるように思うのでありますが、もちろんわれわれは公団そのものについて、これが初めから万全に行われるということは考えておりませんが、いずれにいたしましてもわれわれとしては、そういうことについては配慮を怠らずに参つたつもりでありますけれども、何分運営そのものが結局惡かつたというふうにも思いますので、一応通産省の当局としての御意見を、まず
○青木国務大臣 それは認可をいたしております。二十二年の十二月二十八日に、和田博雄安定本部長官のときに認可をいたしております。