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61635件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-03-27 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第30号

国務大臣(本多市郎君) 只今提案になりました昭和二十五年度における災害復旧事業費国庫負担特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び主要なる事項について御説明申上げます。  地方自治拡充強化は、新憲法の基本方針の一でありますが、これが実現を期するためには、その裏付となるべき地方財政を充実安定させることが是非とも必要であることは、申すまでもないところであります。

本多市郎

1950-03-27 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第30号

           黒田 英雄君            伊藤 保平君            九鬼紋十郎君    委員            森下 政一君            西川甚五郎君            平沼彌太郎君            木内 四郎君            油井賢太郎君            小宮山常吉君            藤井 丙午君            米倉 龍也君   国務大臣

黒田英雄

1950-03-27 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第46号

国務大臣(増田甲子七君) 細かい点は一つ財政当局をして御説明いたさせますが、私の抽象的な御返事では御満足が行かないことを恐縮に存じます。一月七日には見通しはまだつかなかつた物件費から流用を要するという見通しでありましたが、今日は流用せずとも出し得るに至つた、これ以上は申上げられないのであります。

増田甲子七

1950-03-25 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

本多国務大臣 これは地方財政委員会がその権限を持つわけでありまして、地方財政委員会がやはりできるだけ早く実現することを政府としては期待しておるわけでありまするが、しかし事実はいまだに提案にならない状態でありまして、これは非常に心配をいたしておるのでございますが、地方財政委員会が設置されましたならば、そこでこの平衡交付金の処置はできることでありますから、それによつてはからいたいと考えておる次第であります

本多市郎

1950-03-25 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第17号

昭和二十五年三月二十五日(土曜日)     午前 十時五十一分開議  出席委員    委員長 堀川 恭平君    理事 青柳 一郎君 理事 大石 武一君    理事 田中 重彌君 理事 中川 俊思君    理事 松永 佛骨君 理事 岡  良一君    理事 苅田アサノ君       今泉 貞雄君    高橋  等君       田中  元君    丸山 直友君       亘  四郎君    堤 ツルヨ君  出席国務大臣

会議録情報

1950-03-25 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第17号

○林国務大臣 ただいまの御趣旨はよく私どもわかりますが、ただそれができることとは思いますが、いろいろ予算をとつたり、あるいはその筋に折衝いたします上においては、実際としてはなかなかむずかしいのではないか。それで平素とくと親しく願つているわけですから、いろいろな点で御要求がございましたら、御遠慮なしにわれわれの方とお打合せを願う。

林讓治

1950-03-25 第7回国会 参議院 建設・地方行政連合委員会 第1号

そういうことにつきまして、東京都知事建設大臣本多国務大臣それから大蔵当局、こういう人達に総括的の質問をしたいと思いますから、この次の委員会にはそれを呼んで頂きたいと思います。これを要求して置きます。質問はこの次によく今の趣旨説明の写を頂きまして、それによつていたします。

岡本愛祐

1950-03-25 第7回国会 衆議院 農林委員会 第19号

○森国務大臣 先ほども申しました通り、本年の十月、十一月ごろにまきつける麦、これはまだ生産計画も立てておらないのでありまするから、まだ何らの約束も結ばれておらないのであります。しかし現在まきつけてある麦、まさにまかんとする稻、本年の米に対しましては、すでに生産計画を立てまして、そうしてそれの集荷、配給等計画も進めておるわけでありますから、その問題に対しましては変更する考えは現在持つておりません。

森幸太郎

1950-03-25 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第35号

そういう面が国会法のどこにあるかという今の御指摘でございますが、たとえて言いますれば、この前に国務大臣の人に対して懲罰動議が成立をいたしまして、懲罰委員会にかかつてつた。ところがその国務大臣懲罰審議中に辞職をしてしまつたという際には、審議対象がなくなつたわけでありますので、その動議というものは当然に自然消滅ということになつて、その取扱いをいたしておるわけであります。

大池眞

1950-03-25 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

昭和二十五年三月二十五日(土曜日)     午後一時五十三分開議  出席委員    委員長 鈴木 明良君    理事 江花  靜君 理事 小川原政信君    理事 奈良 治二君 理事 苫米地義三君    理事 船田 享二君       根本龍太郎君    松岡 駒吉君       木村  榮君    黒田 寿男君  出席国務大臣         厚 生 大 臣 林  讓治君         国 務 

会議録情報

1950-03-25 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

○林国務大臣 ただいま議題となりました、審議会等整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案理由説明いたします。  政府は、行政機構簡素化の一環といたしまして、昨年十一月四日の閣議において、各省庁審議会等整理方針を決定いたしまして、これに基いて同年十二月二日の閣議において、審議会等整理に関する件として、各省庁等審議会等の存廃が決定されたのであります。

林讓治

1950-03-24 第7回国会 参議院 本会議 第32号

国務大臣(吉田茂君) 内村君にお答えをいたします。  縷々御意見は承わりましたが、政府といたしましては一定の方針経済財政政策を以て予算案を編成いたしたのであります。公務員の賃金ベースについては、しばしば申す通り、私といたしましても成るべきその向上を図りたいと考えておりまするが、これは一般財政関係いたしておりますから、今日只今変更いたす考えは、しばしば申す通りでございません。

吉田茂

1950-03-24 第7回国会 参議院 本会議 第32号

国務大臣(吉田茂君) お答えをいたします。  政府としては院議を重んじてその実現方法について只今研究中であります。又お話のような大蔵大臣反対云云ということはございません。(「そんなこと言つておりません」と呼ぶ者あり)すべて閣議によつて決定しているのであります。(拍手)  (「大蔵事務当局反対ということを言つているじやありませんか」と呼ぶ者あり)    〔国務大臣小澤佐重喜君登壇、拍手

吉田茂

1950-03-24 第7回国会 衆議院 電気通信委員会 第10号

小澤国務大臣 資産評価の問題は、御承知通りシャウプ勧告に基く税制措置でありまして、課税対象となるものだけを資産評価する趣旨でありまして、御承知のように国有各機関に対しましては、課税対象と一応なつておりませんので、これとは切り離して、今申し上げたような方法で、別途に資産評価をしようという趣旨であります。

小澤佐重喜

1950-03-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

岩木哲夫君 本多国務大臣にお聴きしますが、現在地方公共団体、都道府県とか、市とかいつたようなそれぞれの地方公共団体の議会が始まつて、それぞれ予算というものが審議されておると思うのでありますが、本多国務大臣の御観察では、これらの地方公共団体予算はこの新しい税法を基盤として組まれておると考えられますか。旧税法によつて歳入予算を計上されて審議されておるとお考えになりますか。

岩木哲夫

1950-03-24 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第22号

西郷吉之助君 只今小野政務次官の御説明の中で、委員長国務大臣を当てるというお話ですが、前木村国務大臣のときには、確か委員長国務大臣でないようなお話伺つたのですが、そのときに私は予算との関係があるから国務大臣にしたらいいという意見を述べたのです。それは国務大臣決つたのですな。

西郷吉之助

1950-03-24 第7回国会 参議院 人事委員会 第13号

国務大臣(増田甲子七君) 大分むずかしい御質問で恐縮いたしまするが、要するに法律条の提案権議院両院並びに政府にあるわけでございまして、政府の一部である人事院法案提案権はないのであります。そこで政府が提出いたしたこれは法律案でございまするから、政府において答弁する責任がある、こう考えております。

増田甲子七

1950-03-24 第7回国会 参議院 人事委員会 第13号

国務大臣(増田甲子七君) これは国務大臣であれば、どの国務大臣であつてもいいのです。例えば郵便のことを私が答弁しても構わないのです。ただ関係の深い大臣が来て答弁申上げる、責任ある大臣が御答弁申上げるというわけで、あなたもしばしば私を呼ばれたのですが、それでは今までどういうわけで私をお呼びになつたか反対に御質問申上げたいくらいです。

増田甲子七

1950-03-24 第7回国会 参議院 人事委員会 第13号

国務大臣(増田甲子七君) 法案提案した場合には、国務大臣答弁に当ります。国務大臣補任者として政府委員答弁することもございます。説明することも勿論ございます。併しながらあくまで国務大臣補助者として答弁する次第でありまして、人事院総裁が主たる責任者であるという立場で法案説明申上げるということはないと思つております。

増田甲子七

1950-03-24 第7回国会 衆議院 農林委員会 第18号

      河野 謙三君    寺本  齋君       中垣 國男君    中村  清君       原田 雪松君    平澤 長吉君       平野 三郎君    渕  通義君       村上 清治君    守島 伍郎君       山本 久雄君    足鹿  覺君       石井 繁丸君    坂口 主税君       高田 富之君    横田甚太郎君       小平  忠君  出席国務大臣

会議録情報