2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
まさに、二回終えられた方が感染する例が海外でも、また国内でも報告受けております。暴露量が多いというためじゃないかと、ウイルスの暴露を近くで多く受けるとやはり感染することがあるということもありますので、今様々な諸外国の政府機関から見解がなされております、そういったこと。
まさに、二回終えられた方が感染する例が海外でも、また国内でも報告受けております。暴露量が多いというためじゃないかと、ウイルスの暴露を近くで多く受けるとやはり感染することがあるということもありますので、今様々な諸外国の政府機関から見解がなされております、そういったこと。
ということは、ワクチンパスポートなんかほとんどもう意味ないですよ、私、今まで国内で活用すべきと思ってきましたけれども。 ですから、私は、ワクチンよりも抗原検査、これを徹底的にやって、飲食店に入る前に抗原検査をやってくださいよ。十分で結果が出ますから。私もこの間やりました。簡単ですよ。唾液を垂らして、キットで十分たったら自動的に出るんですから、陰性、陽性がはっきり出ますから。
ところが、こういう公式発言が全然国内では報道されないし、言わない、政府も。 ちょっとここで本当は尾身先生にこのことについてお聞きしたかったんですけれども時間がないので、大臣にこれは短くお答えいただきたいんですけれども。
デルタ株について、重症化率あるいは死亡率について、今、国立感染症研究所で国内の患者データの収集、分析を進めております。こうした知見の積み上げに注力してまいりたいと考えております。 死亡について、期間別の致死率とか、それは確かに公表していなかったかもしれませんが、見てはいますので、公表できるかどうかについては検討したいと思います。
そして、国内は爆発的な感染拡大です。安全、安心とは程遠い状況にあります。オリンピックの開催でコロナを軽く見てしまう楽観バイアスが強まり、緊急事態宣言が意味を成さなくなってきていると心理学者が指摘をしています。五輪はやる、だけど国民には自粛を求める、総理のツイートは金メダルばっかりと。総理がこの楽観バイアスを増幅させてしまっていると指摘しなければなりません。
国内で更に感染が拡大しても五輪は心配ないと、こういうことなんでしょうか。東京大会の組織委員会専門家会議の岡部信彦座長が、一般医療にしわ寄せが行くような状況になれば大会の中止も検討するべきと述べています。政府として中止の検討、必要ではないでしょうか。
加えまして、地域あるいは業種によらず、国内全域を今対象として迅速な給付を実施をするという、これが本制度の趣旨でございますので、今現在、数万件単位のこの申請が行われておりまして、加えて、このコロナ禍における移動の自粛などの制限もございます。こういう中で、この現地に赴いて事業実態を逐一個別に確認するということはちょっとなかなか現実的ではないというふうに考えています。
委員の御指摘にもございましたように、海外での後遺症に関する研究もございますので、こうした研究結果についても情報を集めまして、国内の研究結果と併せて医療機関等にお示しをしているところでございます。 引き続き、専門家の意見を踏まえながら、新型コロナウイルス感染症の科学的知見等を積み上げていくことに注力をしてまいりたいというふうに考えております。
何かというと、かれこれ今日でコロナが国内で確認されてから一年六か月とちょうど二週間になるわけであります。いっつもこっつも山場だとかそういったことを言われておりまして、緊張感がなくなっている、疲れもありますけれども、そろそろ諦めといいますか、もう嫌気も差しているというのが正直なところだと思います。 その意味で、西村大臣にお伺いしたいのは、このコロナ禍というのはいつまで続くものなんでしょうか。
危機感の共有と効果的な対策ということで、まさにその後者の方についてこの後伺いたいと思っておりまして、ではどうしていくことが今後必要なのかという中で、ワクチンは最重要というのはもちろんもう共有されていると思うんですが、もう一つ、国内の水際対策といいますか、いわゆる検査体制の強化、先ほど西村大臣は抗原検査のキットの充実のことをおっしゃったんですが、これは、陽性率の検出がやはり無症状者に対して非常に劣るという
国内国外コロナ感染拡大抑制策として、オリンピック中止という選択肢はないんでしょうか。
国産ワクチンの開発については、他国の事情に左右されることなく着実に国内にワクチンを供給するためにも、また、日本特有の変異株に対応したワクチンを迅速に開発して供給するためにも、極めて重要であります。 この観点から、公明党は、四月の二十八日に、国産ワクチンの早期開発と生産体制の整備に関する緊急要望を菅総理と田村厚生労働大臣に申し入れました。
このため、昨日、組織委員会に対して、報道にあった不正事例について、組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーション剥奪など厳格な処分を行うこと、宿泊施設に配置する監督者の体制強化を図るとともに厳格な運用を行うこと、組織委員会においてプレーブック等の内容を分かりやすく示したチラシ等を作成し、各組織の責任者を通じて周知徹底を図ること、食事の場所について専用食事会場を確保するなど国内在住者
国内で接種の事実を確認するためには、今先生からも御指摘がございましたけれども、その接種済証というものがお手元に残っておりまして、これは一々市町村に申請しなくても手元にありますので、それを使って接種の事実を証明できるというふうに考えておりまして、現時点で接種証明書自体はこれは海外渡航向けというふうに整理をさせていただいているところであります。
このワクチンパスポートは、今のところ公には海外渡航向けだけという考え方でありますが、これは世界でもそうですが、これ国内でもやっぱり活用していくということが広がりつつありますし、今大変経済が厳しい中で、やっぱりこういったことも日本としてもよく検討を前向きにしていく段階に来たんだと思っています。
まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。
ですから、国内でどう配分するかという、河野大臣が決められる範囲の話になっているわけですから、今回、七月七日に八月二日以降の市町村の箱数を示した、つまり一か月ないぐらいのリードタイムしかないわけです。これが短過ぎると言っているんです、現場は。
ただ、先ほど申し上げましたけれども、八月二十二日の段階で今のヨーロッパ並みに、これは順調に進めば接種率がそのぐらいまで行きますので、そうした段階でどういう絵姿が描けるのか、あるいは、それ以前にもワクチンの効果で入院者の数など減少することも期待もできますので、専門家の皆さんには、引き続き、様々な海外での事例、そして国内での様々なデータの分析を行っていただきながら、今後、必要に応じて、状況を見ながら、こうした
医療的ケア児がたくさん日本国内にもいらっしゃいます。支援法案通りましたけれども、最後三分間を使って私質問をさせていただきたいんですけれども、外出が自由にならないコロナ禍で、医療的ケア児のケアが困難を極めています。胃瘻やたんの吸入だけではないです。静脈注射もあります。
○政府参考人（十時憲司君） 委員御指摘の事務連絡というのは、国内イベントにおける収容人数について、昨年五月に発出されたものであると理解をしております。 主催者と参加者のいる場所が明確に分かれている場合には参加者数のみを計上する、主催者と参加者のいる場所が明確に分かれていない場合には両者を合計した数とするといったことが通知されていると理解、承知をしているところでございます。
○政府参考人（十時憲司君） オリパラ関係者の行動管理につきましては、安全、安心な大会運営を確保するということと、国内にお住まいの方々と交わらないようにするという観点から、定期的な検査の実施に加えまして、組織委員会による厳格な管理監督の下で、専用車両での移動、宿泊については組織委員会が管理者を置くなど、宿泊する関係者の行動をしっかり管理していくこととしているわけでございますけれども、そうした中で、今申
オリパラ関係者につきましては、入国手続を終えて専用車両等で空港を出発するまでの間、一般客や国内にお住まいの方々との接触を回避するため、受入れ責任者による厳格な管理監督の下、現場スタッフが帯同又は案内、誘導をし、一般客とのフィジカルディスタンスを確保するとともに、移動中のマスクの着用や会話の抑制を徹底するなどの感染対策を講じているところでございます。
東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定いたしまして、移動方法も原則専用車両に限定するなどの厳格な行動管理を実施しておりまして、国内にお住まいの方々と交わらないようにすることとされております。
○丹羽副大臣 東京大会に関連して入国する大会関係者につきましては、行動範囲を宿泊施設や競技会場等に限定し、移動方法につきましても原則専用車両に限定するなど、厳格な行動管理を実施し、国内にお住まいの方々と関わらないようにするということとされております。
特に二〇二〇年の入域観光客数は三百七十三万六千六百人と、前年比六三・二％の大幅減となり、国内客が五一・九％減、外国客が九一・二％減で、共に過去最大の減少率となっています。 宣言による感染抑制と観光客など人の移動の増加による感染者数の激増という連鎖が繰り返されており、沖縄県は依然としてコロナ対策と経済のジレンマに苦しめられています。
○清水貴之君 そのデルタ株についてなんですが、質問の番号でいうと二の一のところなんですけれども、検査ですね、実際、このデルタ株がはやってきていそうだ、デルタ株が怖いといいながら、じゃ、実際どういう状況が今国内で起きているかというのを、これもしっかりつかんでおく必要があると思うんですけれども、なかなかこの実態とその検査の状況とか、こういったものが余りまだ合致していないように感じます。
観客数に係る判断につきましては、本日、ちょうど本日夕刻、五者協議において、変異株による国内感染の状況を踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として議論することとなっております。
○西村国務大臣 もう御案内のとおり、インドで最初に検出された変異株をデルタ株ということで、つきましては、六月十一日時点で、国内に百五例、検疫で二百二例ということであります。 専門家によりますと、従来株よりも二倍以上感染しやすい可能性も指摘をされているところであります。
次に、八ページの一一五一号は、中国におけるウイグル人の人権状況を踏まえ、人権状況に対する非難決議の採択等を通じた抗議の意思表明、ウイグル人の日本国内への保護、人権侵害を行った人物に直接的な制裁を課すための法律の制定を求めるものです。 次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
宗男君 大塚 耕平君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○軍備増強計画の中止に関する請願（第八四号外 一三件） ○戦争法（安保法制）の即時廃止に関する請願（ 第二九三号外一件） ○国内農業
港区などの都内、国内各地に所在する在日米軍施設をどこまで指定するかも今後の米側との協議次第です。こんな法律を認めてよいのでしょうか。 沖縄県は、県土そのものが有人国境離島である上に、多くの在日米軍基地を抱えています。大多数の沖縄県民が本法律案に基づく調査や規制の対象となり、本法律案の曖昧な定義や基準のために県民が知らぬ間に監視下に置かれてしまうこともあり得ます。
のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（階猛君外三名提出、第二百一回国会衆法第二五号） 七、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第二百三回国会衆法第九号） 八、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 九、裁判所の司法行政に関する件 一〇、法務行政及び検察行政に関する件 一一、国内治安
第二百一回国会、階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた国民等に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案 第二百三回国会、階猛君外五名提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案 及び 階猛君外三名提出、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案 並びに 裁判所の司法行政に関する件 法務行政及び検察行政に関する件 国内治安
これらの相手国の国内制度については、それぞれの協定の相手国の留保表に根拠となる法律が記載されている場合もありますけれども、最新の現状とか実際の運用も含めて把握する必要がありますことから、この場で政府として責任を持ってお答えすることは困難であり、この点御理解いただきたいと思います。
既に原子力発電所など国内の核関連施設は、二〇〇一年に米国で起きた九・一一のテロ事件以降、核テロリズムへの対策が進められています。警備強化、個人の信頼性確認制度の導入など、事業者にも様々な対策を義務付ける法改正も行われました。同時に、自動小銃など通常の銃器対策部隊より強化された武装警察部隊による警備まで行われています。
そして、一旦入国してしまえば、国内での行動監視、移動制限は、相手方の善意に期待する仕組みでしかありません。選手はまだ行動把握ができても、その他の事務局関係者、報道機関等までどうやってコントロールできるというのですか。 専門家からの度重なる警告を無視して強行し、感染が爆発した場合、誰が責任を取るのか。
開会中の四十九日間のテレワークを国民に求めながら、子供たちだけでも百二十八万人を動員する観戦プログラムを実施し、三百万人規模とも言われる国内での人の動きを看過するのであれば、国民の理解が得られるはずありません。その先の未来、起こり得る最悪の事態が想像できているのか。その瞳に国民の姿は見えているんでしょうか。疑わざるを得ません。与党の皆さんの見識が今まさに問われています。
その結果、英国やインド由来の変異株の国内侵入を許してしまいました。さらに、五輪関係の入国者には、十四日間待機も免除。ワクチン接種の義務づけもせずに、国際的に約束した安全、安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。 こうした制度の不備を放置したまま、国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり、無責任です。
政府分科会の尾身会長は、国会答弁で、仮に競技会場、スタジアムの中での感染が抑えられたとしても、オリンピック開催によって国内で三つの点で人の流れが増えると指摘しています。 第一は、全国から競技会場に延べ三百十万人とも言われる観客が移動することです。第二は、競技会場の外で行われる様々なイベントに観客が集まることです。
米英製薬メーカー三社と合計三億六千四百万回分の契約を実現し、国内の対象者が二回ずつ接種できる十分な量のワクチン確保にめどがつけられたのであります。 一方で、一部の野党は、日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわないと批判してこられました。
これは大手しか工事ができないということで、何を具体的にどこに造るのかということは日本側の国内問題になってしまったことが、ここまでの長い時間を要している根本原因であると考えますし、国内政治上の分断の深刻さを懸念しているところでございます。そして、この問題をやはりしっかりと受け止めて、解決策を考えていかなければならないときが来ているのではないかと私は考えております。
おかげさまで観光客が増えて、実質経済成長率は国内でも結構高い位置で推移しているというふうなことなんですけれども、ただ、残念ながら、公共工事と観光業に偏った産業構造になってしまって、富の分配がなかなかうまくいかなくなってしまったというのが現状だと思っております。やはり、製造業が育っていないということが所得を上げ切れない大きなネックになっているというふうに考えられます。
私は、米側は、辺野古基地建設は日本国内の問題であるとも考えて、介入する考えは余りないんじゃないかと思っています。日米同盟さえ盤石であれば、代替案たり得る枠内で柔軟に対応してくださるんじゃないかというふうにも考えていまして、問題は、沖縄においてここまで深刻化している政治分断をやはり早く解きほぐすことも考えていかなければいけない。それなくして完成するとはとても思えないんですよね。