2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。 宇宙条約では、宇宙空間の探査、開発は人類共同の利益であり、全ての国の利益のために開発を行うとされています。そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。
国際法上明確に定められていない宇宙資源の取扱いを国内法で一方的に定め、一部の宇宙の探査、開発の能力のある先進国だけでルール作りを狙うものです。 宇宙条約では、宇宙空間の探査、開発は人類共同の利益であり、全ての国の利益のために開発を行うとされています。そのため、条約では宇宙空間の領有権主張を禁止しています。そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。
にもかかわらず、国際ルールの制定に尽力するのではなく、国内法で先に宇宙資源の所有権を認めようという、やはりこれは早い者勝ちで、先行者同士で宇宙資源開発の利益を分配しようという考えに立つように思えるんですけれども、いかがでしょうか。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称COPUOSと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
観客を入れると国内の感染リスクを高める、日本中から人が来て、どこにも寄らずにそのまま帰るのか、帰ってくれるのか。私もそれはそうならないと思います。 こんなこともおっしゃっていますね。オリンピックチケットを持った人は移動していいけれども、それ以外の人は帰省も旅行も駄目と。
オリンピックをやるという形になった場合、当然のごとく感染を広げないということが非常に重要であって、それは競技というよりかは、尾身先生がいつもおっしゃられるとおり、やはり人の動き、それ以外の国内での動き、これがそれによって広がると感染拡大するおそれがありますから、そうならないようにしっかりと対応していかなきゃならない。
それで、報道の中には、今日の資料二にもつけておりますが、この資料二だけじゃなくて、いろいろなところでコメントも出ていますけれども、国内で未使用のまま海外へ提供を進めることには、懸念があるから外に出しているという批判をされかねないということを気にしている、ちょっと懸念しているという声もあるわけで、それは私も、そういう意味合いにもなりはしないかということも懸念をするわけであります。
本日は、今日委員会の前半でもありましたが、これからの日本国内の産業界が凋落の運命をたどらないようにするにはどうすればいいかという視点で、大きく二つテーマを設定させていただきました。一つは研究開発、もう一つはビジネス環境であります。
お願いなのは、事前のレクの中で分かったことは、例えば業界団体とか消費者から、あるいは個別の事業者から、この規制を見直してほしいという要望があったときに、それを受けて検討する機能というのは今の政府の中にあるそうなんですが、諸外国の市場動向、規制動向をモニタリングしてそれを国内に能動的にフィードバックする仕組みあるいはその担当部局というのが、現状ないそうなんです。
資料五を見ていただきますと、これは六月八日の日経新聞一面に載った記事なんですけれども、要するに、国内で生まれた新興企業が日本の国内市場にチャンスを見出せず海外に出ていってしまったという記事なんですね。
そうした中で、今、これまでも御答弁させていただきましたけれども、政府として当然主体的に取り組むとともに、国内における世論の喚起、また先ほどの国際的な連携の強化、そうした様々な努力を重ねながら、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現をしていきたい、かように考えております。
○国務大臣(加藤勝信君) 私自身、あるいはこれまでの拉致担当大臣がたしか中国に行ったということはないんだろうと思いますけれども、米国に行ったり、あるいはそれ以外の地域にも行って、この問題に対して申し上げてきたところでもありますし、また、国内においては、それぞれの国の大使館の大使もおられます、そういった皆さんにも機会を得てこうした問題について働きかけをしてきたと、こういうことはあると思います。
もちろん国内でも、やはり日本国内でも子供たちにとってはなかなか実感の湧かない問題となっているというふうに私自身も感じております。 そういった意味でも、オンラインでのこのシンポジウム、QRコードなんかも付いておりまして、ここから是非ともSNSなんかも使って啓発活動もしっかりとやっていただければというふうに思います。 もう時間がないことはもう皆さんも承知の事実だと思います。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
北朝鮮向けの呼びかけは非常に重要だと思っていまして、それは、北朝鮮当局が国内への外国からの情報の流入を非常に恐れているということからしても、この有効性は明らかだと思っております。是非引き続きよろしくお願いしたいと思います。 第二点目にお伺いいたします。
つまり、拉致被害者を北朝鮮が国内に拘置しておけば何か得られるものがあるのではないかというふうにメッセージを与えてしまっては、これは逆効果になりますが、一方で、本当に帰国させてくれるのであれば相応の検討をする用意はあるということは、私はメッセージとして発して構わないと思っておりますので、あえて申し上げさせていただきました。
医療扶助の適用に関しましては、御指摘のとおり、日本人と同様に日本国内で制限なく活動できる在留資格を有する外国人につきまして生活保護に準じた行政措置として行っているものでございますので、いわゆるそういった在留資格、それに該当するような在留資格を有していない方に対しては医療扶助の適用というのは基本的にないというふうに考えていただいて結構でございます。
そうしますと、国内法が適用されるわけですから、感染症法上も、仮にその中で新型コロナの陽性患者さん、あるいは陽性者が出た場合は、これ、当該保健所に届出をして、その保健所に従って、場合によったら濃厚接触者の、探すこととか、そういうことをやっていくかと思うんですけれども、これ、選手村がある場所とか、あるいは報道陣が泊まっているホテルというのは東京都内でも一か所に結構固まっていますですよね。
○梅村聡君 ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。
国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますけれども、品目によっては製品市場で価格が競り上がるなど、原木を含め全体的に木材価格が上昇しております。
そこで、本法案は、現行法の制定から十年が経過し、耐震性能や耐火性能等の技術革新や建築基準の合理化により木材利用の可能性が拡大していること、戦後植林された国内の森林資源は本格的な利用期となっていること、木材の利用は造林、伐採、木材利用、再造林という森林循環を通じて森林のCO2吸収作用を保全及び強化し、脱炭素社会の実現に貢献すること等から、民間の建築物を含む建築物一般における木材利用を促進する必要があると
外材の価格が高騰している現下の状況におきましては、やはり国産材の安定供給を確保し、国内の木材需要にしっかりと応えていくということは私も必要不可欠であるというふうに認識をしています。
ただし、その際は、結果としまして、関連の国連安保理決議により禁止されている活動への関与ですとか国内法令に違反する事例は確認されませんでした。 いずれにいたしましても、安保理決議の履行に関し、引き続き、関係法令に基づいて、関係省庁間で連携しつつ、必要な措置を厳格に実施してまいる所存でございます。
また、北朝鮮においても、このコロナ禍にあって国内の情勢が刻一刻と変化していることが伝えられています。 菅政権として、拉致問題解決に向けた外交政策や、そのための我が国独自の制裁措置の在り方など、今後どのような対応になるのでしょうか、具体的にお答えください。また、菅政権の対北朝鮮政策で特に考慮している方針についてお聞かせください。
瀬取りの疑いが強い船舶や他国政府が入港を禁止した船舶であっても必ずしも日本国内で入港禁止措置がとられていないのが現状ですが、このような対応としている理由は何か、お伺いいたします。国連安保理決議に違反している可能性が高いような船舶に対して対応を取ることが必要でないかと考えますが、政府の見解をお伺いします。
○田村智子君 在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。
国民保護法第百二条は生活等関連施設を規定して、その施行令二十七条で具体的に発電所、変電所、ガス精製施設等、浄水場など水道施設、一日平均十万人以上が利用する鉄道施設、電気通信施設、国内放送の施設、港湾、空港、河川管理施設、危険物取扱所、これらを具体に指定をしています。 既に安全保障上の理由でこれだけの施設を政府は生活関連等施設というふうに定めているわけですね。
そのできたネットワーク、国内でネットワークができる、これを、アメリカにも同様のネットワークがあるので、アメリカのネットワークとつなぐ。そのために海底ケーブルというのを敷設しています。 太平洋とか大西洋、海底に張り巡らされています。稼働ケーブルは世界で四百本を超えると、総延長は地球三十周分の長さ。事業者のNECによりますと、国際データ通信の九九%はその海底ケーブルを通っていると。
他方、なるほど国防上必要であると、筋は通っていますということになっても、国内的に見ると別の論点からいろんな見方が出てくるということで、両大臣、小此木大臣は昨日からそういうことにいろいろ答弁をされております。聞かせていただいておりますし、議事録も読ませていただいております。 だから、バランスの問題だと思うんですね。防衛上、国防上こういう法案は必要であると。
この間、日本の企業がサイバー攻撃を受けて、その攻撃者が中国の青島にある某、ある軍の関係であるということが分かったということを決算委員会で警察の方がおっしゃっていたので、それがもし発信地、すなわち攻撃しているところが、それは日本の国内だったから国内犯罪なんですけど、海外からやってきたらどうなりますかというふうに聞いたら、やっぱりインターポールとか警察の関係でまず処理していくというお答えだったんです。
政府の分科会の尾身会長は国会答弁で、たとえオリンピックの競技会場の中での感染拡大が抑えられたとしても、オリンピックを開催することで国内で次の三つの点で人の流れは増えてしまうということを指摘しています。 第一は、全国からオリンピックの競技会場に観客が移動するということです。緊急事態宣言レベルの制限を行っても、観客数は延べ三百十万人になるとの試算もあります。
日本は、国内治験ということで、世界から見れば三か月遅れています。これは野党の皆さんからも強い要望がありました。そういう中で、国内治験をやったということ、なおかつ、三か月遅れているわけですけれども、しかし、国民の皆さんの接種に必要なワクチンは既に確保しています。ワクチン接種を全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っています。 まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております。
国民の命と健康という観点から、私は、最大のリスクは開催を契機として国内で感染拡大を招くということだと思っています。総理の言う国民の命と健康を守るとおっしゃるのは、大会参加者などによる直接的な感染拡大だけではなくて、当然のことながら、開催を契機として国内で感染が広がる、それが国民の命と健康を脅かすような事態は招かないと、こういうことも含むという意味でよろしいですね、確認させてください。
そもそも名簿登録の申請方法や制度を知らないといった方につきましては、国内サイドの取組として、総務省において、出国時申請制度を含む在外選挙制度について説明したリーフレットを毎年作成いたしまして、また、各市町村のホームページへの掲載や住基部局の窓口への設置などをお願いしております。
あともう一点お伺いしたいのは、国内でいえば沖縄がかなり感染が大きく広がって、医療体制も大変で、田村厚労大臣からも医療者を沖縄に支援していただいているということになっているわけですが、少しピークアウトが始まったのかなというところだと思うんですけれども、それでもまだ感染のレベルはかなり高いと思います。 それで、沖縄の感染拡大の要因についてですけれども、これはどう分析されているのか。
東京大会における観客の在り方につきましては、IOC会長、IPC会長、組織委員会会長、東京都知事及びオリパラ大臣による五者協議において議論がなされてきておりまして、観客数に係る判断につきましては、四月二十八日の五者協議におきまして、変異株による国内感染の状況も踏まえ、スポーツイベント等における上限規制に準じることを基本として、六月に行うということで合意をしているところでございます。
○尾身参考人 検疫の情報等々は、例えばオリンピック関係で来る人はそれぞれの省庁でやっていて、省庁ごとの管轄ということで、この前も、いろいろ合わせるとデータが出てくるわけですけれども、我々は、理想的には、こういうのは各省庁がそれぞれ管轄を持っているんですけれども、比較的リアルタイムで、どういう人が何人来て、どこの国からの陽性率が何%ということは、これはこれからの国内対策とも関係しますから、それから、検疫
次に、国内の関係者約三十万人が、通訳、警備、運転、清掃などに携わると伺いました。 この内訳はそれぞれ何人でしょうか。また、ワクチン接種をできるのは何人と見込んでおられますか。
○布村参考人 国内の大会関係者の数でございますけれども、オリンピックは、全体で約十九万人、職員が八千人、ボランティアの方が五万四千人、コントラクター約十二万人というような内訳でございます。パラリンピックにつきましては、全体で約十一万人、職員が六千名、ボランティア約二万六千名、コントラクター約七万人という状況でございます。
そういう中で、じゃ、まず、国内の観客数の上限、当初四月、それが五月に延びて、そして六月と。これはいつ決めますか、いつ国民にしっかりと発表いたしますか。
立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はGDP、国内総生産に影響する統計です。政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。
その点、まさにそういう方向をどうするのかということが問われる中での国内法の整備になっているということです。 宇宙資源の所有権を認める場合に、採掘等のために一定の期間、一定の空間を占有することが必要となりますが、これは、宇宙条約第二条にあります、宇宙空間は国家による取得の対象とはならないという規定に反することになりませんか。
○塩川委員 オリンピック開催が国内外でのコロナウイルスを広げることになりかねません。オリンピック開催に当たっての判断基準を示すべきではありませんか。
国内法の優先ではなく、宇宙資源開発に係る国際ルールづくりこそ優先すべきだと考えます。 国家間の利害調整について、国内法だけで担保することはできません。国際ルールが定まっていない中、宇宙資源の所有権を他国に先んじて認める国内法整備を進めることは、いわば早い者勝ち競争により、かえって紛争につながりかねないということを指摘せざるを得ません。 国連でのルールづくりの話が答弁でもありました。
そんな中で、やはり国内ワクチンの開発、生産というもの、これができるようになるというのは非常に大きな問題であり、我々もそれをしっかりと危機管理上整備していかなきゃならぬということでありましたので、先般、長期継続的に取り組む国家戦略といたしましてワクチン開発・生産体制強化戦略、これを取りまとめたところであります。
○大臣政務官(中西哲君) 条約の国会提出に当たっては、条約及びその国内担保の在り方等についての内閣法制局による審査を経た上で、政府として本条約の締結について国会の承認を求めるの件を国会に提出させていただくこととなります。
○石橋通宏君 御説明で分かったかどうか、皆さん分かりませんが、資料の三に、これは我々議連の方でもこの間整理をしてきた、田村大臣もこれ議連の資料ですので過去御覧いただいてきたかと思いますけれども、百十一号の批准に向けた残された課題ということで、今御説明があったように、大きく七つの事由について差別の除去をしなければならないということになっておりまして、まだ日本の国内法制上整っていない部分と抵触をする部分
有料道路だったり無料の道路だったりというところで適用のやり方というものはたくさんありますが、日本の国内では無料の道路についてコンセッションというやり方はなかなかできないと思っておりますし、有料道路についても、コンセッションというやり方ですと本当に果たして持続可能なのかなというような気もしておりますので、今後それについてまた様々な議論をしていきたいと思っております。
○政府参考人(藤江陽子君) 学校連携のそのチケットにつきましては、現在、国内における新型コロナウイルスの感染状況も踏まえながら、観客条件に係る検討ですとか観客の感染症対策に係る検討が行われているところでございまして、この結果を踏まえて本プログラムの扱いについて組織委員会について検討がなされるというものでございますが、その全体の中で、組織委員会において、いろいろなその状況の中で、様々な選択肢の中で組織委員会
私、国内関係者三十万人、この方たちが入るのではないかと。 その中で、ワクチン接種が二万人できるというお話だと思うんですが、この大会関係者、国内関係者三十万人のうちでワクチン接種が受けられるのは二万人ということでして、選手を含む二万人ということで、この内訳を教えていただきたいと思います。
審判等については、我が国内におられる方については我が国内で打たせていただきます。また、その他のIOCの、IFの関係者あるいはほかの国の審判の方については、各国NOCが政府と交渉してワクチンを打ってきていただく方向で調整をしていると、こういう状況でございます。
にもございますけれども、二次案が提示されます前から、OIE総会におきまして、伊藤国際衛生対策室長がOIEアニマルウエルフェア世界戦略に対して、アニマルウエルフェアのガイダンスは、科学的根拠に加え、多様な加盟国の家畜の飼養実態や文化などの差異を踏まえた柔軟な基準を作成することが重要であると発言しておりますし、二十九年十二月のOIE連絡協議会において、同じく伊藤室長は、採卵鶏のアニマルウエルフェアについて、日本としては、国内農家