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78010件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1949-12-16 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第5号

その前に第七国会になりましてからの長期欠席の御氏名をこの際御報告することが適当かと存しまして申上げます。民自党におかれましては荒井八郎さんが、この四日より昨十五日まで無届欠席でございます。それから社会党におきましては齋武雄君、藤枝昭信君、これも同樣でございます。四日より十五日まで無届欠席でございます。

近藤英明

1949-12-16 第7回国会 参議院 労働委員会 第1号

そうしてその結果予算的措置がとられて国会承認を得なければならないということになるのです。その場合一部十八億が履行された場合に残り二十七億に対しては義務が残るものとお考えになつているか。国会政府が提出しないで、これはむずかしいのですよ。政府が二十七億の予算を組んで国会に提出して、そうしてそれが国会で否決された場合、これは国会の責任になる。ところが、これは非常にむずかしいのです。

門屋盛一

1949-12-16 第7回国会 参議院 労働委員会 第1号

説明員(加賀山之雄君) 今仮りに二十七億といたしまして、これに対して政府予算案を附して国会議決に附さないという場合は、これは国会審議にならないわけでございますので、日本国有鉄道としては、いわゆる裁定による義務を負うと思うのでありますが、然らば国会において、例えばこの十八億の支出はよろしいと、併し残りは新たに予算的措置をしないというふうに決定されました曉は、遡つて日本国有鉄道の債務もなくなるというふうに

加賀山之雄

1949-12-16 第7回国会 衆議院 労働委員会 第1号

私は二、三日前に日雇い労務者代表の方にお目にかかつて、働いております人々のいろいろな御意見を直接聞いたのでありますが、今説明のうちにも、第五臨時国会では緊急失業対策法で八億八百八十万円の予算、第六臨時国会で御承知の八億五千万円の補正予算決定せられ、今開かれております国会では、予定から参りますと、失業救済事業には四十億円予算が細まれておるということであります。

青野武一

1949-12-16 第7回国会 衆議院 本会議 第4号

石田一松君(続) 今回の裁定に対して政府がとりつつあるところのこの予算的措置というものは、公共企業体労働関係法の第十六項あるいは第三十五條規定するところの、公共企業体予算上、資金上不可能な支出というべき筋合いのものではない、すなわち、これは可能な範囲におけるところの流用をするというのでありますので、それであつたならば、この公共企業体仲裁委員会によつてなされた裁定そのもの国会に提出する理由

石田一松

1949-12-16 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号

石田(一)委員 新政治協議会野党各派諸君から御意見が分ましたように、裁定そのもの効力は、三十五條の前段によつて当事者を拘束し、しかも十六條の一項によつて予算上あるいは資金支拂い不可能なる面があるということで、国会承認を求めなければ支拂いができないという支拂手続に関する規定である。

石田一松

1949-12-15 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第3号

北條秀一君 この問題につきまして、特に大連即ち旧関東州の関係でありますが、これは既往の経過を申しますと、昭和二十二年の十一月の二十八日に第二回国会におきまして、在外公館借入金、及び在外居留民会或いはその他のこれに準じた団体邦人救済、並びに邦人引揚げに要するところの費用を借入れた、それは当然国家行政費として支拂うべきものである。

北條秀一

1949-12-15 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第3号

淺岡信夫君 只今その議事に入ります前に、簡單なことでございまするけれども、なかなか深刻な問題でありますので、一応いろいろ御審議になります前に、委員会におきまして御報告申上げたいと思いまするが、それは今日日本全国の各県代表、つまり引揚促進、或いは完遂という立場におきまして、只今三十七県の代表が、国会、政府並びにGHQ、対日理事会ソ連大使館というふうに参つておられます。

淺岡信夫

1949-12-15 第7回国会 参議院 人事委員会 第1号

国家公務員給與問題に関する調査承認要求書  一、事件の名称 国家公務員給與問題に関する調査  一、「国家公務員給與額及び勤務地手当に関する勧告」が国会に提出されたが、公務の民主的能率的運営を図り以て国家公務員制度確立を期するためには先ず国家公務員給與を適正妥当ならしめる必要がある。よつて委員会国家公務員給與に関する諸問題の研究調査を行う。  

川島孝彦

1949-12-15 第7回国会 参議院 厚生委員会 第1号

谷口弥三郎君 社会保障制度に関する庁さ承認要求の件でございますが、これは前毎会から、すでに社会保障制度確立が極めて必要であるという関係上、殊に各国の模様とか、或いは日本にこれまで行われておつた制度などにつきまして種々検討を加えて、社会保障制度を一日も早く確立したいということで調査をやつてつたのでありますが、まだ十分な目的を達成いたしませんので、今国会におきましても、引続きこの調査をいたしたいというので

谷口弥三郎

1949-12-15 第7回国会 参議院 厚生委員会 第1号

山下義信君 社会事業団体及び施設の振興に関する調査は、前国会承知通りに小委員会を設置いたしまして、鋭意調査をいたしましたのでありまするが尚、本国会におきましても、引続き調査の必要があると考えられますので、前国会同様の調査目的その他の要件によりまして、調査承認要求をお取計い願いたいと考えるのであります。

山下義信

1949-12-15 第7回国会 衆議院 図書館運営委員会 第1号

国会議員はもちろん最高権威と言われておりまするので、図書館員以下に信用せられるはずはないと思います。われわれが参考のために見たい、あるいはこの部屋以外に議員会館に持つてつて研究するとか、あるいは宿舎に持つてつて研究するか知れませんが、館員ならば間違いはないが国会議員ならば間違いがある、こういうことは受取れません。

千賀康治

1949-12-15 第7回国会 参議院 本会議 第4号

式 辞   本日、親しく天皇陛下の御臨席を仰ぎ、第七回国会開会式を挙げるにあたり、衆議院および参議院代表して、ここに式辞を申し上げます。   そもそもわれわれ国民敗戰以来祖国民主的平和的文化国家として再建し、国際信義発揚につとめ、もつて一日も速かに列国との交りを厚くすることを念願して、これが実現のためにあらゆる艱苦とたたかいながら努力を続けて来たのであります。   

会議録情報

1949-12-15 第7回国会 衆議院 本会議 第3号

—————————————   本日、親しく天皇陛下の御臨席仰ぎ、第七回国会開会式を挙げるにあたり、衆議院および参議院代表して、ここに式辞を申し上げます。   そもそもわれわれ国民敗戰以来祖国民主的平和的文化国家として再建し、国際信義発揚につとめ、もつて一日も速かに列国との交りを厚くすることを念願して、これが実現のためにあらゆる酸苦とたたかいながら努力を続けて来たのであります。   

会議録情報

1949-12-15 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第2号

そういたしますと、永井さんはあらゆる角度からほめられてよかりそうな人でございますが、あの人間は偏狭なのか、どういうわけでほめられるということ、表彰されるということが、しかも国会考査委員会において第一回に——結局湯川さんが先になつたのですが、第一回に表彰されようとしているのをはずかしがるのか。この点はふしきでならぬ。こういうようなことがあるのですか。

横田甚太郎

1949-12-15 第7回国会 参議院 選挙法改正に関する特別委員会 第2号

それで先回の国会の時にその点を十分各派の大部分の方々が、殆んど多分全部が御賛成で、小川君を小会派の代表という意味で初めてそういう道を開かれて、我々は非常に結構なことだと感じたのであります。ところがわんの短かい間、型ばかりそういう道を開いて、すぐそれをやめてしまうというやり方には私は賛成できんのでありまして、そういう意味で私は少数派代表として出られました小川君が継続されることを望みます。

兼岩傳一

1949-12-15 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

河田委員 この問題とやや関連するのでありますが、かつて国会におきまして、政府委員のうちから尨大赤字が出て、それがたなおろしもやつていなかつた。つまり単式簿記でやつたからこういう赤字が出たという答弁もあつたわけであります。ところが食糧管理特別会計におきましても、やはり現在単式簿記でやつておる。もちろん私たち単式簿記でやろうが複式簿記でやろうが、こういう帳簿のせいにしてはいかぬと思う。

河田賢治

1949-12-15 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

薪炭特別会計に付随していろいろの刑事問題が起つておりますことは、前国会において警察本部よりの報告がいたされたと存ずるのであります。これらの刑事問題が直接薪炭特別会計影響があるか、あるいはまたこの特別会計事業を利用して利得したかどうかということは、刑の判決がなければわからないのでありまして、もしも特別会計に直接影響のある損失に対しましては、適当な処置をとることはもちろんであります。

森幸太郎

1949-12-15 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号

○井上(良)委員 本法律案は前国会において審議未了になつております。審議未了なつ理由についてはいいろいろございましようけれども、この法案内容国会承認を得るに至る内容を備えていないというところに、その根本的な理由があろうと思います。しかるに政府はこれを何ら改訂も加えずに、そのまま再びここへ提出いたしているということは、はなはだ国会を軽視するのうらみなしと言えないのであります。  

井上良二

1949-12-14 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第4号

勿論これについてはいろいろ議論もありまして、議院運営委員会においては、昨日もこれに対する審議を進めることについては留保になつておる段階でありまするが、併しながら事務的には、一応政府から裁定書に対するところの議案が提出されて、そうして国会自身が現在裁定書に対する審議をしなければならんという状態になつておるわけでありまして、その又審議が進まずして、審議段階に至らない現在において、裁定書に基いて支拂をするようにせいということは

鈴木直人

1949-12-14 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第4号

門屋盛一君 補足するような意味であり、又鈴木委員に御訂正願つて置きたいことは、昨日政府から提案されましたところの裁定書は、本国会において審議すべき性質のものでないということは、昨日はつきりしているのでありますから、裁定書をこの国会審議するというようなことは、御訂正願つて置きたい。

門屋盛一

1949-12-14 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第4号

栗山良夫君 只今鈴木議員のお話の中で、裁定書審議国会でまだいたしていない、将来いたすことになるので、それを拘束するような決議は困るのではないかというような御発言がありましたが、昨日ここで小澤、大屋、鈴木の三大臣の列席を求めてこの席上で明らかになりましたことは、仲裁委員会裁定書そのものは、これは最終のものでありまして、これにつきましては国会は聊かも意見を申述べない、申述べる筋合のものでないということが

栗山良夫

1949-12-14 第7回国会 参議院 本会議 第3号

これは今回が最初でありまして、重要なる先例となるために、国会政府愼重に処理すべき問題であることは御承知通りであります。さもなきときは、公労法の意義も、又この法律により合法的に紛議を解決しようと努力しているところの労組側の善意をも踏みにじられるのであります。今回の裁定の適当であると考えられる点は、今朝のマツコイ公務員課長代理の言辞をかりずとも、次の事由により明らかであります。

鈴木順一

1949-12-14 第7回国会 参議院 本会議 第3号

仲裁委員会裁定は、公共企業体労働関係法によりまするというと、三十五條によりまして最終的決定でありまして、双方の当事者でありまするところの国鉄も又労組もこれに従わなければならないのでありまするが、現在の国鉄予算上又は資金内容といたしましては、国鉄といたしましては直ちにこれに従うことは不可能でありまして、いわゆる公労法の第十六條第一項に該当いたしまするので、この問題を同條第二項の規定によりまして国会

小林英三

1949-12-13 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第2号

北條秀一君 私の述べた趣旨は田邊援護局長はよく了解されておると思うのですが、愼重研究されて、これはどうしても善処するということは行政庁としてのよい政策であり、又国会としてもそこに愼重の考慮を拂つて適当の措置をとるということは、いわば政治の要諦であるかと考えますので、是非この点は軽卒にやつてはいけませんから十分各般の問題を考えて支障のない限度において、是非引揚者において十分なと言いますか、満足を與

北條秀一

1949-12-13 第7回国会 衆議院 水産委員会 第1号

委員会といたしましては、今国会も、水産物の生産増強、漁港及び漁船等に関し積極的に調査いたしたいと存じますが、これは衆議院規則第九十四條によりまして、常任委員会会期中に限り議長承認を得て国勢調査をなし得ることになつておりますので、本委員会といたしましても、所管事項につき国政調査を行いたいと思いますが、調査事項目的及び方法、その事績等委員長においてとりはかろうことに御議議ありませんか。     

石原圓吉

1949-12-13 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第3号

門屋盛一君 これは今山下委員が言われましたけれども、この案件不承認した場合はというが、この裁定書承認不承認国会はこれをどうする必要もない問題なのです。だからこのままであつたら国会はもう直ちに撤回要求以外にないのです。ただこれを国会に諮らなければならないというのは、ここに書いてあるように、十六條によつてこれを出されておるのです。十六條をお読みになれば分るのです。

門屋盛一

1949-12-13 第7回国会 参議院 議院運営委員会 第3号

従つて十六條を見ると政府予算的措置をとる場合にのみ国会審議を求めるというように一応解釈できます。併しながらそれでは全然予算的措置をとらん場合には国会に出さんでよいのか、こういうことになつて来ると、やはり予算的措置をとらないという場合も政府措置でありまするから、そのとらないという措置国会でよいか惡いか審議を願いたいのです。

小澤佐重喜

1949-12-13 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第2号

土井委員 実際上の問題として、十六條の二項に従つて予算あるいは資金上の処置ができないというような面から、実際的には一応国会意思を聞くというような考え方で出されておるのだけれども、一体国会というものは予算に対する発案権も何も持つていない。従つて政府国会意思決定を問う場合には、当然予算措置を伴わなければならぬ。予算措置を伴わないものを国会審議することは、国会の権限に属していない。

土井直作