1949-12-21 第7回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
前回の国会で相当行政機構の縮減整理ができたのでありますけれども、まだいろいろな面におきまして、整理統合すべき点があるように認みられますので、御研究を願つておる次第でございます。
前回の国会で相当行政機構の縮減整理ができたのでありますけれども、まだいろいろな面におきまして、整理統合すべき点があるように認みられますので、御研究を願つておる次第でございます。
エバンズ氏あて 我々参議院図書館運営委員は、国立国会図書館長金森徳次郎氏の渡米の機会において、貴下に対し当参議院を代表し深甚な感謝の意を捧げるとともに、このメッセージを貴下にもたらすことの光栄を有するものである。 国立国会図書館は、貴国の絶大な支援の下に一九四八年六月、法律の定めるところに従つて開館して以来、国家再建の極めて困難な状況下にありながら、今日まで着実に発展を遂げてきた。
委員長 三木 治朗君 理事 羽仁 五郎君 委員 徳川 宗敬君 平野善治郎君 岩本 月洲君 西田 天香君 国立国会図書館側 国立国会図書館 長 金森徳次郎君 国立国会図書館 参 事 （管理部長） 中根 秀雄君
○石井政府委員 国有鉄道の職員に対します年末手当でございますが、これは御承知のように、ただいま国会で御審議願つております国有鉄道の職員に対します仲裁裁定の一部として履行さるべき性質のものでありまして、一般公務員の年末給與の補給とはその性質を異にしておるのではないかと思うのであります。
第七回国会最初の委員会開会にあたりまして、委員長として一言ごあいさつを申し上げます。 今国会は昭和二十五年度総予算の審議も間近に迫り、委員会としても相当多忙のことと存じます。委員各位におかれては特に御精励をしていただきたいのであります。委員会の運営については、前国会同様各位の格段の御協力を願いたいと思います。
○中曽根委員 政府は政府であつて、国会は国会であります。予算委員長は政府に隷属する地位を持つておるのではありません。従つて政府の考え方を無條件にのむことは、予算委員長としてそういう見解をおとりにならぬことを希望する。予算委員会あるいは国会というものは、自分の独自の見解でこれをさばかなければならぬ。予算委員長はどういう自分の主体的意見をもつて政府に同調するのか、その意見を私は承りたい。
○大池事務総長 それはごらんの通り一番最初出ましたものは、初めてだから政府もいろいろお考えになつたと思いますが、この案件の別紙について国会の議決を求める件というのですから、国会の議決を求めるということが議決する内容じやないわけですね。別紙について議決を求められておる。
ところが御承知の通りこの公共企業体労働関係法第十六條第二項の規定に基き国会の議決を求めるの件、こういう件名のものが出て参りまして、この件名に対して政府の意思がどういうところにあるかということが前文に書いてあるわけであります。最初出て参りましたのは、公共企業体仲裁委員会の別紙裁定について、この第二項の規定によつて国会の議決を求める。
○大池事務総長 御報告と兼ねて国会の議決が必要でございますから、御考慮を願いたいと思いますことは、公労法関係で広島の地方專売公社調停委員会の委員に中原健次さんが選定せられておりますので、国会法第三十九條によつて国会の議決を要求せられておるわけであります。国会の承認がありますれば、内閣はただちに調停委員の委嘱ができることになります。
○田中（角）委員 私が申し上げるまでもなく、ただいままで御説明を煩わした第七国会提出予定の法案約十件を数えております。これは法案の数だけによつて驚くのではありませんが、いわゆる第七国会に建設行政関係で十件近い法案が提出を予定されておるということを考えるときに、私たちはここで相当はつきりした目標を持つておらなければならないということを感ずるのであります。
本日は第七国会の初頭におきまして、われわれ建設委員といたしまして、今後政府から提案される問題、あるいは予算に関する問題等について、概括的の説明を承つて、われわれの第七国会に臨む心構えをつくつておきたい、そういう趣旨からこの委員会を開いたのでございます。 まず第一に、第七国会に提出を予定されておるところの法案にどういうものがあるか。また二十四年度の補正予算の配分はどういうふうにされておるか。
但しこの権利義務は解除條件附のものである、結局先程も私申上げました通り、国権の最高機関である立法機関は、権利の発生、消滅或いは変更等についても、法律の所定の関係があれば、適当なる行動を取り得る、こう考えている次第でございまして、十六條の二項によつて我々は国会に付議を政府といたしましていたした。
この国鉄裁定の問題につきましては、政府は公共企業体仲裁委員会の裁定の中で十五億五百万円以内の支出を除いて残余については公共企業体労働関係法の第十六條第二項の規定によりまして国会の議決を求めたことは、先刻御承知の通りであります。
○小林英三君 今おつしやつたことは公労法のどこにも書いてないのでありますが、私はこの国会に議決を求めるということは例えば政府がこういう理由書を出しました以上は、それについて残余の問題についても国会はそれを承認するか、或いは修正するか、或いは残余を全部出してやるかというようなことは、これは予算上或いは資金上の面について国会が十分に審議して、十分に検討してそれによつて国会が決定するということがそれが十分
○千田正君 これは先程も大蔵省に向つて要請してあつたのでありまするが、これはあくまで本委員会においてはこの決議案を上程すべき一応の手続がしてありますので、我々国会の立場から言えば、これを原則としてどこまでも政府側に対しましてはこの実現方を要望する次第であります。
又来年の予算につきましては、もうすでに近々国会に提案する段取りになつておりまするので、ちよつとこれを只今直ちに変更するということは、政府としては考えておりませんので、やるといたしますれば、その範囲内で何か考慮をするという以外に手はないと思います。
尚要求いたしまする場合におきましては議長名を以て要求いたしまして、勿論国会法の第本四條憲法の第六十二條に基いて要求したものであることを願いたいと思います。
但しこの問題で特に私の強調申し上げたいことは、仲裁の性質と国会の予算審議権、こうからみ合した関係から、国会において政府におまかせになつた範囲外のもの、これは国会の御審議を願わなければならぬことはもちろんでありますが、その範囲内のものにつきましては、私は大橋委員のおつしやるように、当事者の意見ばかりでも都合のつかない面が起ることと思います。
○大橋委員 ただいまの加賀山総裁の御意向で大体明らかになりましたことは、現実の問題については、当分これによつて予算上の問題を生ずることはなかろう、しかしながら将来においてはこの趣旨に従つて措置したいという御意向でありまするから、そうなりますと、この裁定の條項は、十日以内に国会に提案されるべきものなのであります。
○大屋国務大臣 国会に提出いたしました議案に対して、国会がいかようにこれを縦横自在に御審議なさるのも、自由であるということを申し上げましたので、私がただいま申し上げる意味は、可能、不可能は第一段に、これは国鉄総裁において決定する問題であります。
○林（百）委員 公労法の十六條によれば、国会の承認を経て、初めて政府並びに国鉄は支拂いの義務を負うわけである。この裁定が国会の承認を得た場合には、どうしても支拂わなければならぬ義務が発生する。その義務を、政府は予算を組んで裏づける義務が生ずる。かりに国会で残額を支拂うべしという議決があつた場合には、政府は具体的に予算を組んで、国鉄の支拂いのできるような道を開いて行かなければならない。
○林（百）委員 これはいわゆるデイレクテイヴだとか、命令だとかいつて、国会あるいは政府を拘束する、国会の決議いかんにかかわらず、とにかくブッシュ代将の書簡というものが拘束力を持つのか、あるいはあなたの所管に属する——政府を代表したか、私信か知らないが、その手紙に対するブッシュ代将の單なる返答という意味に解釈して、国会は独自の行動をして当然よいとわれわれは解釈しますが、そういうふうに解釈してよろしゆうございますか
しかるに予算はつけないで、承認か不承認を国会にしてもらいたい、こういうことになりますと、予算というものは国会がかつてにつくるのが妥当な解釈であるのか、予算というものは政府が立てて、国会がそれについて審議をするということが妥当であるのか、この点について明瞭にお答え願いたい。
それは先ほど門脇委員その他からすでに出ておる認可権の問題でありますが、電力料金の認可権は、これは大臣が持つておるから、従つて国会に諮る必要はないという見解で、国会に諮らなかつたと言われますが、その点について私は根本的に反対です。この認可権というものを一体安本長官は、どういうふうにか考えておられるか、これについて伺いたいのであります。
○風早委員 大体この認可というものは、すべて政府のやられることは国会できめて、それを政府が執行するというのが建前でありまして、これは民主主義の根本的な原則であることはいうまでもないだろう。何でもかんでも国会で、一々こまかいところまでやるわけに行かないから、そこで一定の範囲内で、これを政府の認可にまかしてあるわけであります。しかしながら問題が非常に重要である。
本日は第七国会における初めての地方行政委員会であります。今国会における当委員会の任務は、まことに重大であると私は考えております。地方公務員法の制定並びに地方税法、財政法等の画期的改正案を、ここに審議しなければならない立場であります。国民大衆がこれに対して非常に深い関心を持つておる問題であります。
次に第六国会において本法案に対する質疑応答がされたのであります。この質疑応答は第七国会の本委員会においてこれを継承いたしたいと考えます。但し、ただいま申し上げました提案理由の説明並びに質疑応答に対する問題は、左のように私は考えておつてもらいたいと思います。提案理由の説明は委員諸君の間において必要があれば討論に入らない以前においては、何どきたりとも要求することができるという点であります。
これにつきましては前国会において本委員会に付託され、審議を終了するに至らなかつたのであります。地方自治法の一部を改正する法律の内容は、前第六回国会に提出されたものと、第七国会に提出されたものとはまつたく同一であります。
○飯山政府委員 ただいま委員長から、今国会に提出すべき水産庁の提案についてお尋ねがあつたのでありますが、そのお尋ねの中に漁港ということがありました。この方は現在水産庁といたしましてはまだ提出の考えはできておりません。
今七回国会において、政府側より水産資源維持に関する法案、漁港に関する法案、漁船に関する法案、水産協同組合法の一部改正及び中央卸市場に関する法案等の提出が強く要望されるのでありますが、この際長官にこれらに関して、内容その他提出の確実性等についてお伺いいたしたいと思います。
○玉置（信）委員 私も長官に休会になる前に質問いたしたいこともありますので、今期国会が休会になる前に、もう一度委員会を開いていただきたいと思います。
○松澤委員 たしか前国会におきまして、新給與実施本部が人事院にかわつたような改正をしたと思うのであります。この法律はすでに公布されていると思うのでありますが、その関係はいかがでありますか。
○中曽根委員 確かに試験の問題は非常に技術的な、また新しい複雑な問題があると思うのですが、そういうふうにむずかしい問題であればあるほど、国会はあずかり知らなければいけない。そういうむずかしい問題は国会の関するところではないから、われわれに白紙委任状をくれろ、こういうような山下人事官のお話ですが、それは国会の責任をみずから放擲する行為であると私は思う。
聞いた人と聞かない人というものを持つて来れば、しからば人事院が公告して、たとえばこういうような試験をやるのだと、前もつて一般に知らしておくということが、一般に安心感を與えるゆえんであるし、のみならず人事委員会として、行政府を監督している地位にあるわれわれ国会の一委員会として、われわれが聞くということは、これは不公平とか何とかいうことを離れたわれわれの職務であり、責任である。
ただ今お話の今後小規模の公営なり或いは私営なりの自家用電気事業を許すかどうかということに対しましては、これは電気事業再編成審議会の今後の電気事業のあり方によりまして、それによつて案が作られ国会で御決定を願うことになる、こういうように考えております。
花形になるのは誰であるかというと、検察庁、検察当局者の一句一言、一挙一動というものが非常に花形となつて、これが社会の関心を集める新聞記事の中心を相成るのでありまして、これは言うまでもなく、私共その点不案内でございますが、一つの刑事政策といたしまして、一罰百戒、十分後々に警告を発しまするためには、相当効果的な態度をとることもあろうかとは思いまするけれども、余程慎重にいたさなければ相成らん、我々が公式の国会
併しながら社会事業界にとりましてはこれは非常に大なる事件宅あると考えまして今国会におきましても当委員会におきまして国会開会句々この問題が取上げられまして我々が検討いたさなければならん状態になつておると考えるのであります。
○委員外議員（岡元義人君） どうも今の小川委員の話は私は分らないのですが……政府は政府で調査するものであり、委員会は委員会として、国会として独自な立場において調査するものである、私はこういう工合に解釈しておるのであります。特に微妙な関係に置かれております今日、国会が国会独自の的確な資料を持つておるということが、最も、私は大事な問題でないかと考えるのであります。
従つて国会に対して議決を求めるということを文書によつて意思表示はいたしております。その内容の説明を求められるとすれば、国会においてイエスあるいはノーという、いずれの議決をもなし得るのでございますが、相なるべくはノーという議決を願いたいということは、確かに説明しておるでしよう。私は出席しておりませんが、それは私は責任を持ちます。
ところでその結論といたしましては、政府が国会に付議したものは、公共企業体労働関係法第十六條第二項に基き国会の議決を求めるの件、これがすなわち議案であり、また議案の内容である、こういうふうな解釈に到達した次第でございます。そこで前文並びに理由書は、その後総理以下鋭意努力いたしました結果、誤りを生ずるに至つたという意味におきまして、訂正をいたした次第でございます。
あなた方は除いた部分を出したくないから、国会の責任にこれをさせようとしておるのだ。政府は除いた部分について、よけいな手続をして、よけいな紛糾をさせないでも、あなた方は一刻も早く金を渡したいというのなら、国会の議決を経ずにやれるのです。
○玉置（信）委員 いろいろお話申し上げてみたいのですが、第五国会で相当内容を申し上げてあるので、ここでは重複を避けましてそれらを省略いたしますが、こうした樺太預金に対して、大蔵省として省令を出した当時、審議会とかあるいは金融機関再建整備法とか、こうしたものによつて一応検討したことがあるかということを、預金者の側では申しておるのでありますが、そういうことがなかつたものであるかどうか。
第六国会におきまして保留になつておりました在外資産に関する件を議題とし、会議を進めます。理財局外債課長太田説明員より説明を求めます。
○林（百）委員 先ほどから問題になつておる根本は、やはり政府が公労法の十六條の第二項の国会に対する承認というのは、裁定そのものの承認ということであつて、その裁定に盛られでおるところの予算の裏づけが全然されておらない。どの程度は公社が出せる。どの程度は公社が出せなくて、国会の審議をまつて、政府が出すべきものだ。
政府が予算を作成して国会へかけ、その予算を国会が承認するかどうかということをきのうのであつて、国会が予算をつくつてこうやれと政府に言うべきものではありませんので、その点あなたは考えが逆になつておる。
四十五億をあの形で国会に出したということに対しましてはあるいは国会における御審議の上に御不便かと考えます。そこで政府は今日に至りまして、あのうちの十五億五百万円は予算上支出が可能であるということが、検討の結果わかりましたので、この分は国会の御審議をまつ必要はございません。
但しこれが政治的な問題として取り上げられて、国会等で十分論議されて来るならば、別の問題だと存じますが、現在における事務的な状況をちよつと御報告申上げます。
○三木治朗君 予算に関係のない問題ですが、例の最近も陳情が参つておりますが、地方自治体警察の職員の退職手当の問題なのでありますが、第五国会において、樋貝国務大臣も、それから、これは本会議で質問したときの答えでありますが、総理大臣も、成るべく近いうちになんとか片を付けるように善処するということを言うておられるのでありますが、今日に至るも何等の措置も講じておられる様子がないのであります。
○委員長（岡本愛祐君） 今日衆議院と参議院の地方行政委員会の委員長及び理事その他集まりまして、この国会におきまして消防議員連盟というものを作ろうじやないかということで相談をいたしまして、纏め上げましたのがお手許に廻しました消防議員連盟結成要綱でございます。組織は参衆両院議員を以て組織する。構成は会長一名、副会長三名、理事若干名を置き、互選によることとする。