2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
以前、国交委員会でも同じような質問をさせていただいたことがあるんですが、その際、国交省の所管している法制度では、建築物に該当しない太陽光発電施設の開発には都市計画法の開発許可も要らないし、宅地造成等規制法に基づく工事の許可も指定された区域以外では要らないという御答弁をいただいたことがあります。
以前、国交委員会でも同じような質問をさせていただいたことがあるんですが、その際、国交省の所管している法制度では、建築物に該当しない太陽光発電施設の開発には都市計画法の開発許可も要らないし、宅地造成等規制法に基づく工事の許可も指定された区域以外では要らないという御答弁をいただいたことがあります。
ただ、じゃ、厚労省とかが、国交省も含めて、どこまでそれを、何というのか、やろうとしているのかというのはなかなか見えないなと思うんですけど、そこら辺はどんなふうに見ていますか。
また、国交省の河川局の方が監視カメラを設置するなどして、あそこは常時、巡視船と航空機のパトロールもありますけれども、監視体制を確保しております。 そういう意味では、沖ノ鳥島も今特段大きな不安があるわけではないというふうに思っております。
○道下委員 作業の中止は民間企業が判断したということ、そしてもう一つは作業員の問題と建築資材の問題ということで、今、世界各国は、ミャンマー軍に対して、これは一刻も早くこのクーデターは止めるべきだ、弾圧は止めるべきだという姿勢で動いているという中で、日本が、また国交省が関与するものについて、中止をするにしても、そういう理由ではなかなか、それが現実かもしれませんけれども、私は、やはりこれは、なぜ作業員が
新ルートの運用から約五か月間の間で、四千六百件ほどに上る、問合せと苦情なのか、国交省にもあったともお聞きをしております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定していたインバウンド数の増加や国際線の増便が行われなかったことから、新ルートを使用せずに、便数的にも従来のルートのみでの運用が可能だというふうに考えております。
○辻元委員 どれぐらいの損益が出ているのか、これは国交省の方で把握されているんでしょうか。 今、支援のお話がございましたけれども、国交省も予算をつけていますが、しかし、大枠は、雇用調整助成金で雇用を守ってください、そして、あと、融資で何とかしのいでほしいというのが大枠になっていると思うんですね。
○川合孝典君 今御答弁があったような対応を取るということが本来求められているんだろうと私は思いますし、そうした土地の取扱いの問題については、環境省を始めとする関係省庁、国交省もそうなのかもしれませんが、そうしたところと連携をしながら問題解決に向けてお取組を進めていただきたいなというふうに思っております。
まず、所有者不明土地に関連して、実態調査を法務省、国交省で行っているかと思います。その中で、まず所有者がいない土地、あるいは所有者はいるけれども、本当に所在不明というか、全く連絡が取れないというような土地は、全国にどの程度あるのでしょうか。
一般的に見て、林地では割合が高く、都市部、人口集中地区では相対的に少ないようだと、こういうことは少なくとも言えるのではないかと思いますが、国交省はいかがですか。
そこには、結局、こういうふうに安全第一と書かれて、国交省基準のテストを使用していると書かれているわけです。 これをいち早く止めなければいけない。これをいち早く止めるためには、やはり取引デジタルプラットフォームが出品を停止しなければ、これはできないと思うんです。それが本当に要請で可能なのかということなんですけれどもね。
インフラの老朽化は今どんどん進んでおりまして、この機能を維持するという観点から、壊れてから修理するのか、それとも壊れる前に修理をするのかといったようなことで、先ほど申し上げた予防保全の方が経済的には効率が高いといったようなこともだんだん分かってきているわけでありまして、国交省所管の十二分野について、この事後保全から予防保全と比較した場合の三十年後の推計結果というのが、予防保全の場合、事後保全と比較して
元々、トイレカーといってトイレと車が一体化したようなもの、すなわち、どこにでもトイレを簡単に設置することができる、こういったものを推進をしてきたわけでありますけれども、こういったものを含む快適トイレを先般国交省が直轄工事の建設現場で原則化したということで、一段と働きやすい環境整備ができたということで女性の技術者の採用も増えたと、非常に喜んでいただいているということも聞いてございます。
徐々に進んできているということでありますけど、ちょっと総務省にお伺いしておきたいと思いますけれども、質の高さを担保するために国交省と連携をしてこの登録資格制度を全国の自治体等に周知をしてくださったということでありますが、ちょっとお伺いしておきたいのは、この予防保全に資する点検の費用が地方債の対象となるのかということ。
愛媛県でも約五十年前から、当時の白石知事、伊賀知事など国に対して働きかけを行い、現在も中村知事始め愛媛県の市長会長、町村会長の連名で毎年国交省に松山空港の管制権返還を強く求めておりますが、一向に進んでおりません。日本の中で松山空港だけが米軍の管制下にある状況が続いています。そして、愛媛県は更に深刻な状況です。
国交省にお伺いをいたします。
この予定価格については、環境省の除染等工事暫定積算基準や国交省の土木工事標準積算基準などに基づいて積算を行うなど適正な運用に努めており、除染等工事暫定積算基準は、会計検査院からの指摘に基づくものも含め、これまで十七回改訂をしています。
これは、この処理水ショックが起きる前に私、国交省副大臣のところに行って全然足りないじゃないかと怒ってきたんですけど、さらに、これで処理水の決定がなされたら、今言っているようなお話で福島県の観光業が救えると思いますか、平沢大臣。 次に、復興大臣に答えてもらいたいと思うんですが、今日ずっと江島経産大臣にいろいろ御提案申し上げてきました。この処理水の問題について福島県民の気持ちに立っていただきたい。
ちょっと本腰を入れて、国交省からしっかり働きかけをやっていただけませんか。やはり三障害差別なく取組をしていただくというのは当然だと思いますので、本腰を入れて、びしっとやっていただけますか。
なので、自殺対策は厚労省、子供の貧困は内閣府、不登校やいじめは文科省、住宅支援は国交省、地方自治体のことは総務省に聞いてくれというふうに言われてしまったというのは、本当に甚だ遺憾でありますし、どこを向いて仕事をしているんだろうというふうに疑問に思います。 今日は、是非、大臣にはそういった縄張意識というのは取っ払っていただいて、本当に困った人に届く、そういった議論をさせていただければ幸いです。
私の情報は報道ベースの話なのであれなんですが、最終的に船主責任が求められることになるのではないのかというような報道もありまして、最終的には、国内の企業さんが船主だという、実質的にそうだというような報道もなされておりますが、この点については国交省としてどのように捉えているかというか、どのような情報、今御答弁で、船籍は外国なので国内法がという話もありました。
国交省として、今現在、北極海航路の利用状況と利用に関する検討はどんなことが行われているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 今回のスエズ運河の事故もあって、喜望峰回りの南回りと、それからこの今言った北極海航路というのがあるんですけれど、これが俄然注目を受けておるので質問したいと思っております。現在の取組について御答弁いただければと思います。
その件についてちょっと絡んでなんですけれど、重要港湾施設に対しての防衝工の整備等は、海保ではなくて、国交省全体として今どんな対策が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
人工干潟を造った国交省港湾事務所の人の話によると、この人工干潟に使われた土砂は、近くの徳山港の航路しゅんせつした海底のヘドロだという。海岸にしゅんせつしたヘドロを入れて、人工干潟を造ったということらしい。ヘドロをそのまま海岸に入れたのでは、地元の人の了解を得られない。そこでヘドロの上に九州玄界灘の海底から取ったきれいな砂を薄くかぶせて人工干潟にしている。
計上するためにはかなり精緻な議論をしなければいけないんですが、それを今、国交省の方の検討会なども進んでいますので、この算出方法を固める作業が進んでいます。そうすれば、今カーボンニュートラルで一気に機運が世の中で高まっている中で、自分たちで吸収源をつくることができるというようなことも含めて機運が高まっていくことも期待をしています。
○国務大臣（小泉進次郎君） もちろん、今回、環境省だけの単管と言われるものであったとしても、農水省、そして国交省、こういった関係省庁との連携は大前提だと考えています。 また、前回二〇一五年の議員立法で法改正をされた際に、豊かな海に関する基本理念が追加をされましたが、当時の議論においては、関係各省が連携することを前提に環境省単管とすることとされたものと、こういうふうに承知をしています。
○副大臣（山本博司君） これまでも、自殺対策は厚生労働省、また子供の貧困対策は内閣府、学校における対策は文科省、住宅支援は国交省など、各省庁においての孤独・孤立関係の対策の取組を進めてきた次第でございます。今後は、坂本大臣の下で担当室が司令塔となって、政府一体となって取り組んでいるものと承知をしている次第でございます。
農林水産省といたしましては、治水対策と治山、森林対策、あるいは農業上の利用調整が適切に調整されることが重要だと考えておりますので、今後とも、国交省と連携しながら、しっかりと地元の合意が図られるように、共に活動してまいりたいと考えております。
国交省がちゃんとイニシアを取るということでありました。 それで、流域治水は、ハードとソフト、治水とまちづくりの両方でという考え方だと思います。これまでも、一昨年の東日本台風を受けての質問などで、私は、ずっとそこに住み、対策を訴え続けてきた地域住民の意見を聞いてほしいと求めてまいりました。流域水害対策計画を作る協議会など、住民参加の仕組みを入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。
関係省庁からの通知を始め文書などの伝達は、国交省からの通知は建設部局や都市計画部局、厚生労働省からの通知は福祉関連部局へ、文科省からの通知は教育部局などへと、地方自治体の組織内においても縦割りで、情報、通知が流れていきます。このような実情から、防災・減災に関する有益な情報や指導内容が十分に共有、活用し切れないまま、時には見落とされるということも起きてしまうことがあります。
そういったようなものをいろいろ経産省やっておられますので、ここに予算がまた別に国交省と連携した話としてこれ付けたりさせていただいておりますし、プラスチックの話がさっき出ていましたけれども、この循環促進のために脱酸素型のプラスチックというようなものも今できて上がってきておりますので、そういったものは技術的にできてもそれ安くなきゃ使えませんから、ペットボトルがそういうのでできても、これが五百円もしたらこれ
今後、このロードマップ策定のために、国交省、経産省、そして環境省で検討会を開催することにしていますので、そこでしっかりと議論を行って施策につなげていきたいと思います。
令和三年度の詳細はまだということでありますけれども、令和二年度の方を見ても、内閣府、厚労、文科、総務省、国交省、警察庁など、大変多くの府省にまたがる様々な政策、予算が計上されておりまして、その合計額、五兆九千五百七十七億円。ほぼ六兆円です。
先ほども法律を言わせていただきましたけれども、国も援助に努めなければいけないということであるわけですから、是非、国の役割も果たしていただきたい、国交省として、利用促進策、しっかりと取っていただきたいというふうに思います。
さらに、去る二月二十六日の国会審議をも踏まえ、国交省とも協議しました結果、随意契約によりプロポーザル方式を採用する場合等の留意すべき事項について、近く、技術的助言として通知を発出したいというふうに思っておりまして、現在、国土交通省と調整中でございます。 以上でございます。
○武田国務大臣 まずは国交省におかれてしっかりと対応していただけるものと思っておりますけれども、しっかり連携して、我々としても責任を果たしていきたいと考えております。
ただ、これは、免許と、そして車体と、またマーケットと、それぞれが待ちの状態であればこれは動いていかないという話でありますので、是非、国交省、そして警察庁と経産省が連携をして、この分野で更に快適なモビリティーの実現という方向に向かって進めていただくことを望みたいと思います。 ちょっと時間が参りましたので、最後、コメントだけして終わりたいと思います。
今日は国交省からも参考人来ていただいておりますけれども、国交省としてのお取組についてお伺いしたいと思います。