2006-02-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
ＢバイＣの感覚というのが導入されて、国交省で費用対効果等を含めていろいろな検討をされながら公共事業というのに取り組んでいると思います。そういった中で、特に経済効果を重視した場合には、やはりこの踏切の問題というのは力を入れていかなければいけない大きな問題だと思います。 例えば、昨年からことしにかけて、道路特定財源の問題というのが議論されていると思います。
ＢバイＣの感覚というのが導入されて、国交省で費用対効果等を含めていろいろな検討をされながら公共事業というのに取り組んでいると思います。そういった中で、特に経済効果を重視した場合には、やはりこの踏切の問題というのは力を入れていかなければいけない大きな問題だと思います。 例えば、昨年からことしにかけて、道路特定財源の問題というのが議論されていると思います。
予算の問題を考えますと、財務省の方は国交省の枠内で予算をやれ、こういう考え方をしておりますけれども、やはり日本の海上警備といった問題は、一国交省だけの予算ですべてを賄っていくかというと、なかなかできない問題があると思うんです。そこら辺のところは、大臣を含めて、私たち国会のメンバーもしっかりとこの問題を認識しながらやっていかなければいけないかな。
先ほども質問があったと思うんですけれども、ビジット・ジャパン・キャンペーンで、二〇一〇年までに一千万人の外国からの観光客を誘致しようということで、国交省を挙げて、また政府を挙げてやっておられると思いますけれども、なかなか、その数字というものが果たしてできるのかどうか、こういった不安をちょっと持っているんですが、まず、訪日客の現状について、どのようになっているか伺いたいと思います。
最後に、国交省航空局にお伺いしますけれども、先般、全国的に記録的な大雪で成田空港で延べ一万三千人が空港内ロビーで夜を明かすというような、こういうことが起こったんですね。雪への備えがもう不十分でありまして、各航空会社では自社の飛行機の除雪機を増設する義務があるわけでございますけれども、増便の傾向に対応がこれ本当に追い付いているのかどうか。
○岩本司君 次に、国交省にお伺いします。 ＪＲ羽越線の事故のような突風対策として風速計を増設することとなっておりますけれども、この費用負担を民間会社のみに拠出させるのはこれいかがかなと思うんですけれども、国が補助なり援助することで安全を担保できるのではないかと思うんですが、お答えいただきたいと思います。
このあたりの権利調整に関する枠組みが今回の法案改正の中でどのような形で展望されているのか、大臣と、それから国交省の審議官の方にもあわせてお伺いさせていただきたいと思います。
そこで、国交省がきょう見えていると思うんですが、国土交通省の方にお伺いしたいんですが、ここら辺、まちづくりという観点から、国交省としてどういうことを規制強化について考えておられるのか、まず最初にお伺いしたいと思います。
で、天下り先団体数の多い役所でいえば、文部省、文部科学省が一番多くて八百四十二、国交省が七百九十、厚生労働省が六百八十九。 二つちょっと顕著な役所があるので、総理、聞いておいていただきたいんですが、文部科学省は天下りの役職員数の方が今の職員数よりも多いんですよ。今の職員数が二千二百八名、文部科学省。それに対して天下りの役職員数は二千二百六十人。天下りの方が多いという役所になっている。
しかしながら、今委員のおっしゃったとおり、そもそも直轄工事でこの談合事件もございましたということもありまして、国交省といたしまして、一つは、今回のこの橋梁談合の受注者、受注企業の方、そうした重大な法令違反に関与した企業、これは四十七社あるわけでございますが、それへの再就職は自粛というふうに決めさせていただきました。これは全職員でございます。
○北側国務大臣 国交省の直轄工事における平均落札率でございますが、平成十六年度の数字ですが、九四・四％でございます。 今回の防衛施設庁の談合事件、どう見るかという御趣旨でしょうか。 それはあってはならないことでございまして、特に国土交通省においては、公共工事の大宗を担っている官庁でございまして、そうした談合があってはならない。
国交省の場合には、八十七人も委員がいて、出てきてるのは同じようなあれですね、意見としては非常にユニーク性のない意見ですね。
北沢先生から国交省の場合八十七人の評価委員がいるということを御指摘いただきましたけど、文部科学省は三十人いる。この三十人のうち、内容を見ますと、何と二十七人が大学の先生でございます。ほとんど身内になっている。そして、民間企業の方が一名だけいます、一名だけ。これは学生の就職を紹介する会社になっている。ほとんど身内。
姉歯元建築士の経歴なんですが、九〇年からこちらの国交省の姉歯建築士の件数が出ていますけれども、九〇年に一件、九五年に一件、九六年に一件と、極めて時期的に飛んでいるんですね。この時期に彼は何をしていたんでしょうか。どんな仕事をしていたのか調べていらっしゃいますか。
そこで、聞きたいんですけれども、福岡市や国交省は、サムシングが設計した賃貸マンション四件中三件について偽装があったと考えられるとしています。ところが、構造計算を行ったサムシングの仲盛昭二一級建築士は、偽装したとの認識はない、計算書のデータを差しかえたことは認めましたけれども、これは偽造でないとも言っています。
そもそも、国交省の非姉歯物件に対する精査の仕方。偽装あるかなしかというその報告の求めに対して、偽装は認められないという段階で、この数値を記入が求められていないと御判断をされる、あるいは、これはわかりません、三者会議の中で十分にそのことを承知しながら、結果的には偽装なしということを報告されたのか、ここはわかりません。
○太田（昭）委員 北側大臣は、ずっとこの点、推進を党の時代からやってこられたわけですが、この辺は国交省としても、耐震改修促進法をつくっていただいたりということも初めとしてぜひとも推進していただきたいと思いますが、いかがですか。
その上で国交省の方に、北側大臣にもお伺いしたいんですが、この生産緑地制度、指定要件の緩和や積極的な追加指定の推進が結構現場から求められておりまして、大都市圏の市街化区域では、農地の減少と分散化が急激に進んでいると先ほどから指摘させていただいております。 その上で、現在の指定要件である一団となる農地の面積、五百平米以上、これを三百平米ぐらいに下げてほしいという要望もあるんですね。
何で官房長官なのかというと、先ほどから申し上げたように、省横断的に関連してしまっているこの問題でありますので、では、農水省だけで全部決着がつくか、または国交省だけなのか、または財務省だけなのか、そうはいかない。そうなりますと、やはり内閣官房もしくは政府を挙げてという形で取り組んでいただかなければいけないのかなと。
その上で、まず農水省、そして国交省に、この都市農業というものの現状認識を伺いたいと思うんです。 というのは、この都市農業というふうに言われているところ、特に市街化区域の農地というのは、都市計画法上はここは宅地にしていくということで、ある意味では農水省から見捨てられた地域である。一方で国交省の方は、農業という視点で都市計画をつくっていくというのは、なかなかそういう観点を持ち合わせていない。
これは本当に地道に、例えば学校で、例えば教職課程にこういう安全教育も必修、義務化するとか、あるいは国交省の分野であればそういったハンプをつくるとか、あるいは警察庁なり文科省なり、そういうところで、さまざまなところで、できるところで、しかし、予防の分野は場所に注目するんだというところから出発しないと、なかなか前に進んでいかないというふうに思います。
北側大臣に伺いたいんですけれども、ぜひ国交省として、これだけ長期間やっているわけですから、取りまとめを早急に指示して正式な報告を出させるということと同時に、このことをしっかり精査していきたいという意味で、細かい資料も提出するようにと今求めましたけれども、この辺、実態解明について前向きにやっていただきたい。我々もやりたいと思いますが、いかがですか。
例えば川崎市においても、市民の多様なニーズに的確にこたえられる市場の活用、健全化、ゆとりと選択性のある良質な住まいづくり等々、いろいろな理由を書いて、地域住宅計画の目的を添付して、もう既に国交省に出しているんです。その中にこの当該物件が入っているんですかということを聞いているんです。
この都市再生機構には、理事長も含めて理事の方、七名が国交省出身の方がいると聞いています。 そこで理事長に伺いたいんですが、この東京郊外のニュータウンで発生している大規模建てかえ工事、補修工事に公団、機構はこれまでに幾ら支出をされましたか。
子育て、教育は、文科省、厚労省を中心に、子供の遊び場や安全な道路づくりは国交省、また子供の安全については警察庁、また国際理解教育や環境教育、そして農業に対する理解教育、また物づくりなど、すべての省庁にわたっていると言っても過言ではないわけであります。
十一月二十日のグランドステージ川崎大師の住民説明会では、小嶋社長は、ここの神山理事長に頼んで、国交省の審議官に電話をしてもらったというようなことを言ってもおられます。 この社団法人は、平成十六年に六十万円分の伊藤元長官のパーティー券を購入しております。この公益法人の監督官庁の責任者として、北側大臣、これは適切でありますでしょうか。お答えいただけますか。
あわせて、県道、市町村道の除雪についても、国交省いろいろ御努力していただいておりますけれども、今後さらに積雪が予想されるということで、今後予想される被害に対しても、予備費等十分に活用して予算措置を講じていただきたい。総務大臣、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
これ国交省として見直すおつもりないんですか。
午前中の答弁で成田空港から直接国交省に行ったと申し上げましたが、これちょっと勘違いでございまして、この日は成田空港の中で、そして帰りの車の中で、夜遅かったもので、報告を受けたということでございます。訂正をさしていただきます。
○北澤俊美君 そこで、今大臣も自らお話しになりましたように、これ多分国交省の中ではこれほどの問題に発展するという認識がまだ薄かったんだろうというふうに思いますので、ただ、確かに大臣に報告するには遅かったというふうな印象を私は持ちます。
○北澤俊美君 じゃ、次へ行きますが、次は国交省の対応について少し質問をしてまいりたいというふうに思いますが。 昨年の十一月十七日に国交省は「姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応について」というのを発表されました。
今、浅尾先生のおっしゃられた事業、国交省との合体をしてやったらどうだという御意見の御提言でございますけれども、そういうことがこの防衛庁の仕事を推進していく上でプラスになるのかマイナスになるのか率直に受け取って、今後いろいろ協議をしていきたいというふうに思います。
そして国交省においても、局長以上の方々、あるいはまた住宅局の人たちに聞いたところ、一切そういうことはなかったということをはっきりと言っているわけでありまして、当然なかったと、こういうことであります。
それでは、先ほど国交省が要請をされました幾つかの内容についてですけれども、それは本当に、それは私、本当に最小限のことではないかなと。国交大臣、御努力はされているのは分かりますけれども、最小限のことではないかなというふうに思います。
十二月の二十八日に国交省は、これらの物件の半数について、偽装はなかった、こういうふうに発表されたと聞いておりますけれども、私の方で、年明け、その調査についてどうなっているのか、お配りをしているこちらの資料を国交省の方からもらいましたけれども、社名は伏せてＡ社、Ｂ社、Ｃ社とありますけれども、あの十二月の時点では、特定行政庁から連絡を受けて、国交省の方で問題なしと発表しているだけで、設計図書の取り寄せなどはまだ
今、委員の御質問でございますが、私の秘書は、国交省への働きかけは電話を含めて一切をしていないというふうに私に報告しておりますし、国交省の聞き取り調査によっても、そういう働きかけは一切なかったという調査の報告が出ているわけでございます。 そこで、そのときの秘書の行動はどうだったかということでございますが、秘書というのはありとあらゆるいろいろな陳情を受けることがございます。
これは、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案、ぜひ、混乱を来さないために、環境省、総務省、国交省、緊密な連携が必要だと考えております。従来の、いつも批判されております縦割りということがないように、きちんと、主管相である小池環境大臣に、その辺の意気込みをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
国交省の方、お答えください。
それでは、不安を感じた国民の方から依頼のあったアスベストの検査費用とか囲い込み、除去及び解体の助成について、国交省のお考えをお知らせください。